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2016年2月、内閣府によってアイヌ民族に関する初の全国調査結果が公表された。それは驚きの結果であった。アイヌへの現在の差別や偏見について、回答者がアイヌの人々の場合には72.1％が「あると思う」と答えたのに対して、国民全体を対象とした同様の質問では、「あると思う」が17.9％と低く、両者の間にかなり大きな意識の差が見られたのである。 さらに見過ごせないのは、差別や偏見があると思うと回答するアイヌの人々のうち、実際に差別を受けたという割合は36.6％であった点である。差別が「あると思う」という割合からは低下するものの、今現在も、決して少なくはないアイヌへの差別が実際に「ある」様子がうかがえる。 しかし現状では、その具体的な不利益や不平等の内実について十分に明らかにされていない。アイヌの人々をめぐる差別の問題は、和人（アイヌ以外の日本人）からアイヌ民族への差別というかたちで語り継がれ、認知さ
国民のアイヌに対する理解度についての意識調査(平成28年1月)参考資料(アイヌの人々を対象とした調査結果との比較)
「国民のアイヌに対する理解度に関する世論調査」の概要 平 成 2 8 年 ２ 月 内 閣 府 政 府 広 報 室 調 査 対 象 全国20歳以上の日本国籍を有する者 3,000人 有効回収数 1,727人（回収率 57.6％） 調 査 時 期 平成28年１月14日～１月24日（調査員による個別面接聴取） 調 査 目 的 国民のアイヌに対する理解度に関する意識を把握し，今後の施策 の参考とする。 調 査 項 目 アイヌの人々やアイヌ文化と接した機会の有無 アイヌの人々に対する差別や偏見について 国民理解の促進について 調 査 実 績 「アイヌ政策に関する世論調査」（平成25年10月調査） ※ 本資料では，過去の調査結果との比較において，統計学的に有意差（信頼度 95％）が認められる回答については， 「 （増） 」または「 （減） 」と記載している。 「国民のアイヌに対する理解度についての意識
国民のアイヌに対する理解度についての意識調査(平成28年1月)
「国民のアイヌに対する理解度に関する世論調査」の概要 平 成 2 8 年 ２ 月 内 閣 府 政 府 広 報 室 調 査 対 象 全国20歳以上の日本国籍を有する者 3,000人 有効回収数 1,727人（回収率 57.6％） 調 査 時 期 平成28年１月14日～１月24日（調査員による個別面接聴取） 調 査 目 的 国民のアイヌに対する理解度に関する意識を把握し，今後の施策の参考とする。 調 査 項 目 アイヌの人々やアイヌ文化と接した機会の有無 アイヌの人々に対する差別や偏見について 国民理解の促進について 調 査 実 績 「アイヌ政策に関する世論調査」（平成25年10月調査） （平成 18 年度の調査から，調査対象者に調査主体が「内閣府」であることを提示した上で実施。 ） ※ 本資料では，過去の調査結果との比較において，統計学的に有意差（信頼度95％）が認めら れる回答については，
私たちについて/アイヌの生活実態
北海道が2006年に実施した「ウタリ生活実態調査」 によれば、北海道に住むアイヌ民族の人口（注:1）は、72の市町村に23,782人となっており、日高支庁と胆振支庁管内とで59.5パーセントを 占めています（下図参照）。 この調査の制約などから、調査結果で示されるよりもはるかに多くのアイヌ人口が見積られます。 また、調査範囲が北海道居住（注:2）のアイヌに限定され、かつ質問事項も限られていることから、アイヌの生活実態を十分に把握しきっているとは言えませんが、それでもこの調査結果からアイヌ民族の生活や教育などの厳しい状況が明らかです。 注:1 道は、地域社会でアイヌの血を受け継いでいると思われる人、また、婚姻・養子縁組等によりそれらの方と同一の生計を営んでいる人と定義し、自らが表明する人のみを調査対象とした。 注:2 アイヌ民族の実態調査は、国連人種差別撤廃委員会から日本政府に要請さ
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平成25年 北海道アイヌ生活実態調査報告書 | 北海道環境生活部
