ビットコインの採掘量が1900万BTCに到達
2009年から運用されている仮想通貨ビットコインの供給量が1900万BTCに到達したことが分かりました。ビットコインは当初から供給量の総額が2100万BTCと設定されているので、今回のマイルストーン到達は、残りの採掘可能なビットコインが200万BTCを切ったことを示しますが、採掘スピードの調整があるため、ただちに採掘が終わるわけではありません。 Bitcoin nears full supply with 19 million coin milestone https://www.axios.com/bitcoin-nears-full-supply-with-19-million-coin-milestone-5e55a888-29f4-4a67-9447-d93057d6e6c2.html ビットコインはナカモト・サトシ氏が生み出した仮想通貨です。ビットコインはおよそ10分ごとに取引記
EU主要機関の欧州議会、ビットコインの利用禁止へ | サステナビリティ×ブロックチェーン情報メディア【HEDGE GUIDE Web3】
ドイツの暗号資産メディアBTC-ECHOによると、欧州連合（EU）の立法府である欧州議会が2月23日、ビットコインをはじめとするProof of Work（PoW）型暗号資産の利用を禁止する方向で動いていることが明らかとなった。（編集部注釈：最新の状況については下記記事リンクをご覧ください。） EU議会、ビットコインの利用禁止を草案から削除 EUが提言する、暗号資産の規制をまとめた最終草案「Markets in Crypto-Assets（MiCA）」内には、環境的に持続不可能なコンセンサスアルゴリズムを利用する暗号資産を禁止する規定が明記されている。具体的には、ビットコインなどのPoW型暗号資産が該当する。 PoWとは、ブロックチェーンに取引記録などが保存された新たなブロックを追加する上で必要な作業のことを指す。ブロックチェーンの各ブロックをハッシュ化した際に、生成されるハッシュ値の先頭
北朝鮮、仮想通貨50億円超盗む 安保理パネル、報告書で指摘 ｜ 共同通信
Published 2022/02/06 14:42 (JST) Updated 2022/02/07 11:03 (JST) 【ニューヨーク共同】国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会の下で制裁違反の有無を調べる専門家パネルが年次報告書の中で、北朝鮮が2020年から21年半ばにかけ、暗号資産（仮想通貨）取引所へのサイバー攻撃を通じ計5千万ドル（約58億円）分以上を盗み出したと指摘していることが分かった。加盟国からの情報だとしている。ロイター通信が5日報じた。 報告書は、北朝鮮が制裁を逃れながら外貨を獲得する手段として「仮想通貨を狙ったサイバー攻撃は依然として重要な収入源だ」と分析。昨年の年次報告書では、北朝鮮が19～20年にサイバー攻撃で仮想通貨計3億ドル余りを盗んだと指摘した。
ビットコイン採掘「１強」の中国がシェアゼロに 拠点は壊滅
暗号資産（仮想通貨）の代表格である「ビットコイン」を生み出すマイニング（採掘）をめぐり、かつて世界シェアの４分の３を占めた中国が７月以降「ゼロ」に転落し、米国がトップになったことがわかった。デジタル人民元との競合を懸念する中国政府は５月にビットコインの採掘事業を禁止。当局側の規制強化により、ビットコインの運営を牛耳ってきた中国事業者の国内採掘拠点が壊滅したことが裏付けられた。 英ケンブリッジ大が公表したデータによると、８月時点の採掘能力のシェア首位は米国の３５・４％で、３カ月前の１７・８％からほぼ倍増した。２位はカザフスタン１８・１％、３位はロシア１１・２％となっている。 中国のシェアは２０１９年９月時点で７５・５％を占めるなど１強状態が長期間継続。中国事業者はビットコイン運営の〝上流〟である採掘を支配することで〝下流〟の取引事業まで強い影響力をもっていた。５月に中国政府による採掘禁止令が
中国、暗号資産を全面禁止 「関連サイトやアプリは迅速にシャットダウン」
中国人民銀行は9月24日（現地時間）、中国国内での暗号資産（仮想通貨）関連の事業活動を全面的に禁止すると通知した。「最近、仮想通貨取引の誇大宣伝活動が増加し、経済的および財政的秩序を混乱させ、ギャンブル、違法な資金調達、詐欺、マネーロンダリングなどの違法行為が増えて人々の財産の安全を深刻に危険にさらしている」としている。 中国人民銀行は「仮想通貨取引における誇大広告のリスクのさらなる防止と処分に関する通知」というタイトルの声明（リンク先は保護されていない通信）で、暗号資産の取引、注文称号、トークン発行、デリバティブを提供するサービスはすべて違法な金融活動であり、固く禁じられていると説明。ネットを介して中国本土でサービスを提供する海外の仮想通貨交換も違法だとしている。 通知ではビットコインとイーサリアムを具体例として、法定通貨と同等の地位はなく、通過として使うべきではないと明記した。 「ネッ
P2Pの「分散型ビットコイン取引所」を作るとTwitterのジャック・ドーシーCEOが発表
TwitterのCEOであるジャック・ドーシー氏が2021年8月28日に、「仲介が不要なピアツーピア(P2P)のトランザクションで法定通貨とビットコインの取引を可能にする暗号資産取引所」を設立すると発表しました。ドーシー氏が計画するオープンソースのプラットフォームは、自身がCEOを務めるモバイル決済サービス会社・Squareで発足したビットコイン専門部門の「TBD」によって開発される予定です。 Square Plans to Build a Decentralized Bitcoin Exchange, Says Jack Dorsey - Decrypt https://decrypt.co/79633/square-decentralized-bitcoin-exchange-jack-dorsey Tech Titan Jack Dorsey Says He’s Building a
世界初、ビットコインが法定通貨に エルサルバドル議会が可決
エルサルバドルの首都サンサルバドルの議会で、演説するナジブ・ブケレ・オルテス大統領（2021年6月1日撮影）。(c)MARVIN RECINOS / AFP 【6月9日 AFP】中米エルサルバドルの議会は、暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（Bitcoin）を法定通貨とする法案を可決した。ナジブ・ブケレ・オルテス（Nayib Bukele Ortez）大統領が8日夜、明らかにした。暗号資産が法定通貨となるのは世界初。 【ビデオグラフィック】ビットコインの世界 法案はブケレ氏が議会に提出していた。同氏は「ビットコイン法は、（議会で）特定多数決によって承認された」とツイッター（Twitter）に投稿。「歴史的！」とも書き込んだ。(c)AFP
今からでも遅くない！仮想通貨ブームの“基礎知識”…バブル渦巻く｢NFT市場｣はトラブルに誤解も
｢NFT（Non-Fungible Token、非代替性トークン）｣をはじめとして、2021年明けから急速な盛り上がりを見せている仮想通貨（暗号資産）業界。しかしそのブームには誤解も多く、また日本でのビジネスには大きな障壁も横たわっているという。 今からでも知っておくべき、仮想通貨ブームの“基礎知識”とは？ 2021年明けからネット上を騒がせている｢NFT｣というバズワード。NFTとは、ブロックチェーン技術を使ったデジタル資産の一種だ。 貨幣として使うことのできるビットコインなどの仮想通貨とは異なり、発行されたデータはそれぞれが｢唯一無二｣のものであり、分割したり決まった価値で交換することができない。 あるデジタルデータを｢NFT化｣すれば、その情報は唯一無二・複製不可能なものとしてブロックチェーン上に記載できる｢証明書｣としても使える。こうした特性がデジタルアートやゲームの世界で活用でき
NFT市場で底値崩れ 低流動性が引き起こす「静かなる暴落」恐れる声も
過熱するNFT市場に価格調整が入っているようだ。 NFTは非代替性の仮想通貨のことで、デジタルの芸術作品にコピーのできない唯一性をもたせて取引を可能にする仕組みだ。ビットコインやイーサリアムの価格上昇に伴い、今年に入って大きな盛り上がりを見せていた。 (関連カテゴリ「NFT（ノンファンジブルトークン）ニュース」) 注意が必要なのは、NFTはビットコインなどの主要仮想通貨と異なり、価格発見の仕組みや市場が未成熟で、価格が急落してもわかりにくいことだ。 NFT市場における価格の暴落は静かに訪れる「サイレント・クラッシュ」だー。そんな懸念の声も聞かれる。 i really like @mewn21 phrasing of NFT crash as a "silent crash" why? in liquid markets, you can see prices going down ever
サトシ・ナカモトが世界一の資産家になるには、1ビットコインは何ドル必要か？
ビットコイン価格が18万2000ドルを超えれば、BTCの生みの親であるサトシ・ナカモトが世界で最も裕福な人物になるようだ。 2021年3月現在、純資産が最も多いのは、Amazon創業者のジェフ・ベゾス氏で1816億ドル。次にテスラCEOのイーロン・マスク氏が1637億ドルで続いている。 サトシのビットコイン保有量は？ サトシ・ナカモトは2008年10月にビットコインのホワイトペーパーを公開した。翌年の2009年1月3日に最初のブロックである「ジェネシス・ブロック」がマイニングされ、ビットコインが誕生した。 正確な数値は分かっていないが、2009年1月から7月にかけて、サトシ・ナカモトは100万BTC以上をマイニングしたとされている。現在のビットコイン価格に照らし合わせると、100万BTCはおよそ540億ドルだ。 これから、ビットコイン価格が18万2000ドルになれば、現在のベゾス氏の資産額
デジタルアート「Hashmask」、420イーサリアム（約6900万円）で取引される | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
イーサリアムブロックチェーン上のデジタルアートが、ピア・ツー・ピアのマーケットプレイス「OpenSea」で高額で売買された。 420イーサリアムで取引されたノン・ファンジブル・トークン（NFT）を使ったこの作品は、「ハッシュマスク（Hashmask）」と呼ばれている。取引額は3日の時点で約65万ドル（約6900万円）に相当する。 ※ノン・ファンジブル・トークン（NFT）：コピーできない唯一性を持つトークンで、所有権を表すことができる。例えば、1ビットコインは、どの1ビットコインでも同じ価値（ファンジブル）だが、NFTはそれぞれが固有の価値を持つため1対1で交換することはできない（ノンファンジブル）。 購入者の@seedphrase氏はツイッターにこう投稿した。 I’ve decided to one-up myself and purchased this mystical halo de
24✕24ピクセルのNFTアート「クリプトパンク」、約7900万円で取引 | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
小さなピクセルアートが、暗号資産（仮想通貨）イーサリアム（ETH）で売買された。取引額は605イーサリアム、日本円に換算すると7900万円。 1月24日、クリプトパンク（CryptoPunk）の中の1作品が驚くような価格で売買された。購入したのは、デジタルグッズやデジタルアートなどのコレクションに投資するための自律分散型組織（DAO）「フラミンゴダオ（FlamingoDAO）」だ。 ※クリプトパンク（CryptoPunk）：1万の小さな（24✕24ピクセル）デジタルキャラクター画像から構成されるデジタルアート・コレクション。1つ1つの所有権がイーサリアムブロックチェーンに記録されている。初のノンファンジブル・トークン（NFT）アート作品と言われる。 クリプトパンクは2017年にノンファンジブル・トークン（NFT）のパイオニア作品として登場し、イーサリアムを使ったアート作品のコレクターたちか
ビットコインに価値はあるのか──経済学的視点で改めて考える時がやってきた | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
ビットコインの価格は上昇を続け、大口保有者である「くじら」の数は増え、動きも活発になった。いま改めて、ビットコインの価値についてじっくりと考えても良いのではないだろうか。 ビットコイン（BTC）はお金なのか、それともテクノロジーか？ ゴールド（金）のような価値の保存手段か？ノーベル経済学賞を受賞したミルトン・フリードマン（Milton Friedman）の「eキャッシュ」のアイデアを再現するものだろうか？ 世界中の多くの人はビットコインを理解することに苦しんでいる。そして、それはおそらく、現在のビットコインの価格（約3万8000ドル）と資産運用会社のグッゲンハイム（Guggenheim）が40万ドルの価値があると主張していることからも明らかだ。 ビットコインのファンダメンタルズ（基礎的条件）をもう一度おさらいしておくことは有益だろう。 ビットコインの基本原理 ビットコインの基本原理は、匿名
Facebookが間もなく発表の仮想通貨、VisaやMastercardが支援──Wall Street Journal報道
米Facebookが間もなく発表するとみられる仮想通貨事業を、VisaやMastercardなどの金融大手やPayPal、Uber、Stripeなどが支援していると、米Wall Street Journalが6月13日（現地時間）、この件に詳しい情報筋の話として報じた。 「Libra」と呼ばれるこの仮想通貨は、Facebookが5月にスイスのジュネーブに設立した別会社Libra Networksが運営する。Visaなど10社以上がそれぞれに、Libraの運営に約1000万ドル出資し、コンソーシアムのメンバーとして参加するという。 米Bloombergによると、この仮想通貨は“ステーブルコイン”（法定通貨との交換レートが一定に保たれた仮想通貨）になる見込みだ。 Facebookは、LibraをFacebookやWhatsApp、Instagramなどの自社のプラットフォームでの決済だけでなく
ユーロからビットコインに交換できる専用ATMが欧州で初めてオランダの空港に登場 | Techable(テッカブル)
蘭アムステルダム・スキポール空港は、2018年6月、旅先で使い切れずに残ってしまったユーロを仮想通貨のビットコインまたはイーサリアムと交換できる専用端末「Bitcoin ATM（ビットコイン・ATM）」を欧州で初めて試験的に設置した。 ・旅先で残ったユーロをビットコインに交換できる 「Bitcoin ATM」は、搭乗客が数多く行き交うスキポール空港の出発ロビーへの通路のほか、到着ホールにあるショッピングエリア「スキポール・プラザ」に設置。 100ユーロ（約1万2600円）を上限として、ユーロをビットコインやイーサリアムに交換したり、これらの仮想通貨をユーロに交換することができる。 ユーロから交換された仮想通貨は、直接、利用者のデジタルウォレットに預け入れられる仕組みだ。 ・2018年末まで試験的に運用予定 ビットコインをはじめとする仮想通貨を空港で導入した事例としては、豪ブリスベン空港が2
オシロスコープを使ってBitcoinウォレットがハックできてしまうと報告される
仮想通貨の取引を行うためには、自分が保有する仮想通貨を保管しておく「ウォレット」を持つ必要があります。このウォレットは、PCやスマートフォン、タブレットなどで使用するソフトウェアのものやハードウェアタイプのものも存在しています。Bitcoin用のハードウェアウォレットである「TREZOR」の旧ファームウェアには、オシロスコープを使用することで、Bitcoinの取引に必要な秘密鍵を取り出せる脆弱性があり、仮想通貨が盗まれる危険性があるとのことです。 Extracting the Private Key from a TREZOR https://jochen-hoenicke.de/trezor-power-analysis/ フライブルク大学でソフトウェア工学の博士研究員を務めるヨッヘン・フーニッケ氏は、バージョン1.3.2以下のファームウェアを搭載するTREZORを内部を流れる電圧を解析
モナコインへの攻撃、なぜ成功？ 小さな「アルトコイン」襲う巨大なハッシュパワー
「ブロックチェーンに書き込まれて確定したものが、後から改ざんされたわけではない」――ブロックチェーン推進協会（BCCC）は6月1日、国産仮想通貨「モナコイン」や、ビットコインから派生したアルトコイン「ビットコインゴールド」などが相次いで攻撃を受けた件で、報道関係者向け説明会を開いた。 BCCC代表理事を務めるインフォテリアの平野洋一郎社長は、今回起きた事件について「ブロックチェーンが改ざんされたわけではない」と強調した。また、BCCC副代表理事でカレンシーポート代表取締役の杉井靖典CEOは「“PoW”だけでは限界かもしれない。解決には他のアルゴリズムとの組み合わせが必要だろう」と話した。 攻撃者の着眼点 報道によると、5月15日までに取引所が攻撃を受け、モナコインが不正に出金されたとされている。海外の仮想通貨取引所から約1000万円が不正に引き出される被害が出た。 ビットコインゴールドでは
PoWコインだけが本物の貨幣になり得る理由
PoWのコインだけが本物の貨幣になりえます。 ここでいう「本物の貨幣」とは実物貨幣のことです。つまり、それそのものに価値があるとみなされるゴールドやシルバーなどの貨幣のことです。 以前からPoWに消費された電気代がコインの価値の源泉であるということを主張していますが、なかなか理解されていません。 今回は長くなりますが、そのロジックを丁寧に説明しようとおもいます。 （以下、お金、貨幣といったとき、実物貨幣のことを指し、信用貨幣のことではないことに注意しながら読み進めて下さい。それを混同すると全体が理解できません） まずは、基本のところから コインの価値が消費したコストにあるわけがないだろ！ コインの価値は、欲しいとおもうひとがどれだけいるのかが本質の価値でしょ！ はい。そのとおりです。コインの価値というのは、需要によって決まります。そのコインを欲しいと思うひとがどれだけいるか、というのが価値
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仮想通貨モナコインへの攻撃が明らかにしたこと、今後すべきこと 〜脅威はあるが、対策もある
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