インドのIT産業｢カーストは無関係｣の大誤解
なぜインドでIT産業が盛んになったのか インドといえばIT産業と思われる方も多いだろう。インドといえば貧困というのが、私がインドに行き始めた1990年代ぐらいまでの一般的なイメージだったから、ずいぶんと地位向上したものである。 インドでIT産業が盛んになった理由として、まったく新しい産業なのでどんなカーストの出身者でも活躍できるから、という理屈を日本でも何度か耳にしたことがある。実際インドのIT産業自体が「カーストなどの出自とは無関係に個人の能力のみが評価される」と自己定義してきたのだから、日本人がそう思っても不思議ではない。 では本当に低カーストやダリト出身の人たちもIT産業で活躍しているのだろうか？ インドのIT産業は、1980年代にアメリカのシリコンバレーで働いていたインド人ソフトウェア技術者たちが母国に戻り、アメリカの企業の下請け的な仕事を安価で請け負い始めたことに始まる。 199
ハリウッドにおける東アジア人の描かれ方 - Wikipedia
ハリウッドにおける東アジア人の描かれ方（ハリウッドにおけるひがしアジアじんのえがかれかた）は、いまなお論争の対象となっている。東アジア人が登場する際、しばしば実際の文化、衣裳、習慣等に忠実な描写よりもエスノセントリズムが反映される[1][2][3]。 一例としてイエローフェイス (英語: Yellowface) という白人俳優が東アジア人役を演じる際に施す舞台化粧があげられる。白人俳優が黒人役を演じる際に施されるブラックフェイスと類義である[1]。歴史的にハリウッド映画で広く行なわれ、現在でも続いている[1][2]。21世紀だけでも『グラインドハウス』(2007年)、『燃えよ!ピンポン』(2007年)、『チャックとラリー おかしな偽装結婚!?』(2007年)、『アドレナリン:ハイ・ボルテージ』(2009年)、『クラウド アトラス』(2012年)でアジア系民族以外の俳優がイエローフェイスを施
ミャンマーの極右仏教僧、人権調査の国連要人を売春婦と罵倒
（ＣＮＮ） 国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）のザイド・フセイン高等弁務官は２２日までに、ミャンマーの人権状況調査で同国を訪れた国連の特別報告者を「売春婦」と罵倒（ばとう）した極右の仏教僧に反発、ミャンマーの政界、宗教界の指導者に対し共に非難するよう求めた。 この仏教僧は反イスラム教徒の「９６９運動」を率いるアシン・ウィラス氏で、２１日に開催の集会で国連特別報告者である韓国人の李亮喜氏を指弾。「肩書があるからといって尊敬されるとは思うな。我々にとってはただの売春婦」とののしった。 これを受け、フセイン高等弁務官は声明で、「性差別主義で侮辱的な言動。到底受け入れられない」と抗議した。 女性の李氏は今週の声明で、「ミャンマー滞在中、一種の性差別の脅しにさらされた。女性の人権擁護の論者が賛否両論がある問題で発言した際に直面するような脅しだった」と述べた。 ミャンマー政府の報道官も務めるイェ・
呼称「チナ」廃止 華人差別の撤廃進む ４７年ぶり、大統領が決定
呼称「チナ」廃止 華人差別の撤廃進む ４７年ぶり、大統領が決定 2014/03/21 (2014/03/21 00:51:22更新) ユドヨノ大統領が、スハルト大統領時代に変更された華人の呼称「Ｃｉｎａ（チナ）」を「Ｔｉｏｎｇｈｏａ（ティオンホア）」に再び戻す大統領決定（２０１４年第１２号）に１４日付で署名したことが明らかになった。差別的な意味合いが強かった呼称が政府により正式に変更され、華人からも決定を「歓迎する」との声が上がっている。 中国の文化、思想、宗教、儀礼を禁止する１９６７年の大統領令（＝華人文化禁止令）で、政府は中国人や中国系の国民の呼称を「チナ」と規定していた。今後は政府機関などで「チナ」の使用が禁じられ、「ティオンホア」や「Ｔｉｏｎｇｋｏｋ（ティオンコック）」の使用が義務づけられる。華人の呼称だけでなく、中華人民共和国を示すインドネシア語表記「リパブリック・ラクヤット・チ
仏教徒による人権侵害とレイシズム: 極東ブログ
人権問題を考えるとき気を付けることは、人権とは普遍的なものだということだ。陰画的にいうなら、ナショナリズムの枠組みのなかで人権が問われているときには、人権を希求するかに見えて、巧妙に転倒されたナショナリズムに陥ってしまう危険性に注意を払うべきだろう。特に、日本の人権問題を日本の権力構造や社会構造として問うとき、それは具体的な条件においては例えば日本国の法のありかたとの関連で問うときには十分な有効性をもつが、いつしか、日本の権力構造や社会構造を批判するがために人権がその批判の道具となっているなら、批判という構図でありながら、現実的には日本にしか関心が限定されていない極めてナショナリズムの傾向を帯びる。また、日本の人権が個別の他国との関連で問われるときも、その傾向が強まる。しかし、人権とは普遍的なものであり、普遍の光の下で、日本を越えた世界の全体のなかの市民としてまず本質的に問われるものだ。そ
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宗教紛争から宗派横断共同体へ - IPS Japan
イランの子どもたち、「罪の意識」キャンペーンでアフガニスタン人差別に立ち向かう
Kyrgyzstan: Reject Anti-LGBT Bill
http://news.kyokasho.biz/archives/15005
韓国国民が怒りのバイラル 西側男性による侮辱映像