対中国だけではない？ お金が欲しくて“魂”を売ったイギリス
対中国だけではない？ お金が欲しくて“魂”を売ったイギリス：新連載・世界を読み解くニュース・サロン（1/4 ページ） 10月末、中国の習近平・国家主席が英国を訪問して大歓迎を受けた。英国は中国の人権問題を不問にして、カネになびいたと非難されたが、中国以外にも英国が骨抜きにされている国がある。それは……。 世界を読み解くニュース・サロン： 今知るべき国際情勢ニュースをピックアップし、少し斜めから分かりやすく解説。国際情勢などというと堅苦しく遠い世界の出来事という印象があるが、ますますグローバル化する世界では、外交から政治、スポーツやエンタメまでが複雑に絡み合い、日本をも巻き込んだ世界秩序を形成している。 欧州ではかつて知的な社交場を“サロン”と呼んだが、これを読めば国際ニュースを読み解くためのさまざまな側面が見えて来るサロン的なコラムを目指す。 2015年10月末に、中国の習近平・国家主席が
窮地の中国に誰がファイナンスするのか
現象面から見るいまの中国市場の混乱は、多くの経済メディアが盛んに書き立てている通り大変な状況に陥っており、株式市場を通じての銘柄そのものの売買停止や、報告が義務付けられている上場銘柄の株式の大量保有者に半年間の売却を禁じるなど、市場の混乱を抑えようと当局が躍起になっている姿ばかりが見受けられます。 まがりなりにも90年代から中国経済と係わり合いを持ってきた身としては、いつか中国がこのような問題をやらかすだろうとは思いつつも、中国共産党の懐の深さ、人材の豊富さが中国の金融政策のダイナミズムをうまく制御しているように見えてもいました。いわば「共産党員が資本主義を操縦している」にもかかわらず、そのお手並みは実に見事であって、シャドーバンキングが表面化し始めた2004年や、流行病であったSARS禍、リーマン・ショックといった事変の後の速やかな立ち直りはむしろ驚嘆に値するほど素晴らしい手腕であると感
七夕ショック 中国株が売買停止に至るまで - ゆとりずむ
こんにちは。らくからちゃです。 東京は、今日も生憎のお天気でしたが、雨の量は少なく、駅から会社まで傘をささずに行くことが出来ました。一方、株式市場は、とんでもない土砂降りになっています。 つい、この間まで、2万1000円のラインを目指して上がり続けて来たのが、ここにきて一点急降下。7月8日の終値は639円マイナスの1万円9734円となり、このままのペースでは、一気に1万9000円すら割り込みそうな速度です。 ついこの間、ギリシャの騒動があったところでは有りますが、直ぐ戻しました。しかし、今回の件については、それなりに長期化する可能性を見せています。 さて、今回の大幅下落の直接の原因は中国です。 さて、ここまでは皆さんもう既にご存知でしょう。今回の『売買停止』は昨日の7月7日に決定されたことのようですので、勝手に『七夕ショック』と名づけてみたいと思います。 ところが、この七夕ショックに繋がる
中国主導アジアインフラ投資銀行 日本が包囲される事態招く
中国が主導する新たな国際金融機関「アジアインフラ投資銀行（AIIB）」の発足に向けた準備が大詰めを迎えている。 中国は3月末までに創設メンバーとなる国の参加表明を締め切り、6月末までに各国の出資比率などの協定を結んで今年中の運用開始を目指している。創設メンバーは組織や業務運営の枠組み作りに関与できるメリットがある。 AIIBの目的は、アジア諸国のインフラ整備やそれを通じた各国間の連携を強化して経済発展を支援するというもの。それに対し、すでにアジア開発銀行（ADB）を主導する日本は今のところ参加しない方針だ。 ただし日本の立場は苦しい。AIIB構想は中国の習近平・国家主席が2013年の東南アジア歴訪時に発表したもので、2014年10月には北京で中国とASEAN全10か国に加え、中国とは国境紛争で対立するインドなど計21か国が設立に向けた政府間覚書に署名した。その後も参加国が増え、今年3月12
ＡＩＩＢ参加申請 きょうが”期限” NHKニュース
中国が設立を提唱するアジアインフラ投資銀行について、これまでに４４か国が参加を表明し、中国政府は３１日までに参加の申請をした国は創設メンバーとして加われるとしていますが、日本やアメリカなどは慎重な姿勢を示していて今後の動向が焦点となります。 日本とアメリカは銀行の運営に不透明な点が残るなどとして参加に慎重な姿勢を示し、当初、参加国は東南アジアや中東などの発展途上国にとどまっていました。 ところが今月に入り、イギリスをはじめヨーロッパの先進各国や、新興国のロシアとブラジル、さらにアジア太平洋地域におけるアメリカの同盟国の韓国やオーストラリアなどが相次いで参加の意向を示し、これまでに合わせて４４か国が参加を表明しています。 また台湾は今後、参加を申請することを決めました。 各国には世界第２の経済規模を持つ中国との関係を深めることで、自国の経済の発展に結びつけるとともに、銀行の枠組み作りの段階か
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
１１月の米大統領選の共和党候補指名が確実なトランプ前大統領は、民主党の現職バイデン氏と現時点で支持率が拮抗し、幾つかの激戦州ではやや優位に立っているとの世論調査もある。それでもトランプ氏や同氏の側近らは、本選で敗北した場合に備えて結果に異議を申し立てるための下準備を進め、選挙の正当性に疑念を持たせるような取り組みも行っている。 マーケットcategoryアングル：中国の住宅買い換えキャンペーン、中古物件売れず苦戦中国当局は低迷する不動産市場のてこ入れ策として、市民に新しい住宅への買い換えを促すキャンペーンに乗り出し、関心も集まっている。しかし中古住宅の売れ行きが悪く、政策推進の大きな壁になっている。 午前 12:41 UTC
中国経済“反日”で崩壊に拍車！不良債権２４０兆円も…その自爆シナリオとは - 経済・マネー - ZAKZAK
経済失速が懸念される中国で「致命的な爆弾」と懸念されているのが金融危機だ。過剰なインフラ投資や不動産バブル崩壊で、中国国内銀行は２４０兆円もの不良債権を抱える恐れがあり、資金・産業の流出や社会騒乱も予想される。欧米各国が対中投資を減らし始めるなか、尖閣問題を契機にした一連の反日工作や不買運動が中国経済の崩壊に拍車をかけるというのだ。その自爆シナリオとは－。 東京で開催中の国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行年次総会に、中国の謝旭人財政相と中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁が出席を見送った。 中国の４大銀行である中国工商銀行、中国銀行、中国建設銀行、中国農業銀行もＩＭＦ総会の関連イベントを欠席。いずれも日本政府の尖閣諸島国有化への対抗措置とされるが、実は銀行自身にも暗雲が立ちこめているようだ。 「４大銀行は中国の融資の８２％を占め、ほとんどが国有企業に融資される。ところが国有企業の半分以
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中国企業がＩＰＯ前に書類改ざんか、国際ハッカー集団が指摘