日本の中国嫌いが徒に？潜水艦売り込み失敗の真相
1941年、京都市生まれ。64年早稲田大学政経学部卒、朝日新聞社入社。68年から防衛庁担当、米ジョージタウン大戦略国際問題研究所主任研究員、同大学講師、編集委員（防衛担当）、ストックホルム国際平和問題研究所客員研究員、ＡＥＲＡ副編集長、編集委員、筑波大学客員教授などを歴任。動画サイト「デモクラＴＶ」レギュラーコメンテーター。『Superpowers at Sea』（オクスフォード大・出版局）、『日本を囲む軍事力の構図』（中経出版）、『北朝鮮・中国はどれだけ恐いか』など著書多数。 田岡俊次の戦略目からウロコ 中国を始めとする新興国の台頭によって、世界の軍事・安全保障の枠組みは不安定な時期に入っている。日本を代表する軍事ジャーナリストの田岡氏が、独自の視点で、世に流布されている軍事・安全保障の常識を覆す。さらに、ビジネスにも役立つ戦略的思考法にも言及する。 バックナンバー一覧 マルコム・ターン
中国外相 人工島へ一定程度の軍配置 軍事化ではない NHKニュース
南シナ海で中国が造成している人工島について、中国の王毅外相は、自衛のための施設を造ることは国際法で認められた権利だとして、一定程度の軍の配置は、習近平国家主席の「島を軍事化しない」という発言と矛盾しないという認識を示しました。 この中で王外相は、習近平主席が去年秋に訪米した際、南シナ海の島を「軍事化しない」と明言しながら軍事化しているのではないかという記者からの指摘に対し、「島には、自衛のために必要な施設がある」と述べました。 そのうえで、「国際法は、いかなる国家に対しても自衛権を与えている」と述べて、一定程度の軍を配置することは軍事化ではなく、矛盾はしないと主張しました。 さらに、「自衛権の行使を軍事化だと言うのなら南シナ海はとっくに軍事化されている」と述べて、フィリピンやベトナムなどが中国よりも早い時期から軍を配置していることを引き合いに出し、中国の正当性を主張しました。 これに対し、
中国の軍拡がこれから破綻する理由 | 地政学を英国で学んだ
今日の横浜北部は晴れておりますが、暑いながらも朝方は秋の気配を感じるようになってきております。 さて、翻訳も一段落しましたので本日で３日連続のブログ更新です。今日は中国の軍拡が終わりであるというやや楽観的な内容のナショナル・インタレスト誌からの記事を要約です。 ＝＝＝＝ なぜ中国の莫大な軍拡は破滅する運命にあるのか by サルバトーレ・バボネス Why China's Massive Military Buildup Is Doomed Salvatore Babones 15-8/5 National Interest http://nationalinterest.org/feature/why-chinas-massive-military-buildup-doomed-13494 ●南シナ海での紛争の可能性が高まりつつあるなかで、現在最も注目を集めているのは、中国の軍備拡大である。
中国は本気で「核戦争」を考えている
当サイトでは、サイトの利便性向上のため、クッキー(Cookie)を使用しています。 サイトのクッキー(Cookie)の使用に関しては、「プライバシーポリシー」をお読みください。 《『日本人が知らない「アジア核戦争」の危機』より》 中国の核戦略思想は危険である 北アメリカ大陸の中央に横たわる巨大なカナディアンーロッキー山脈が、アメリカの砂漠に消える寸前、ひときわ大きな山塊にぶつかる。アメリカのコロラド州シャイアン・マウンテンである。麓の町がコロラドスプリングスで、空軍大学がある。このシャイアン・マウンテンの岩山の奥深くに、アメリカの最も重要な軍事基地になりつつある宇宙司令部がある。 ここはかつて北米防衛司令部と呼ばれ、ソビエトの核攻撃からアメリカを防衛する本拠地であったが、いまやあらゆる宇宙戦争を戦うための拠点になっている。アメリカ軍はこの司令部を本拠に、ロシアや中国が宇宙兵器を使って、地球
米国が危機感、アフリカの小国に中国が軍事基地設置 軍事的要衝の地「ジブチ」に日本を見習い拠点を確保 | JBpress (ジェイビープレス)
オバマ米大統領がケニアとエチオピアを訪問した。アメリカのメディアでは初訪問ということで何かと話題が尽きないようである。 一方、軍事関係者の間では、エチオピアと国境を接するジブチと中国の関係が関心の的となっている。というのは、これまで親米路線を売り物にしてきたジブチのゲレ大統領が、中国に対してジブチ国内に軍事拠点を設置することを認めたからである。 “基地依存国家”のジブチ ジブチ（ジブチ共和国）は、マンダブ海峡に面する軍事的要衝の地である。マンダブ海峡はジブチとイエメンを両岸とし、最も狭い地点の幅はおよそ29キロメートルという狭い海峡である。紅海とアデン湾を結ぶこの海峡には、2海里（およそ3.7キロメートル）幅の航路帯が往復それぞれ1本ずつ設定されており、地中海～スエズ運河～紅海～アデン湾～アラビア海～インド洋を航行する船舶・艦艇にとってのチョークポイントとなっている。
中国軍事パレード、欧米諸国の頭痛の種に
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10年後には「北朝鮮」がもう1つ？：日経ビジネスオンライン
矢野義昭(やの・よしあき) 岐阜女子大学客員教授、日本経済大学大学院特任教授、拓殖大学客員教授、博士(安全保障、拓殖大学)。専門は核抑止論、対テロ行動、情報戦。1950年大阪市生まれ。京都大学工学部機械工学科を卒業後、京都大学文学部中国哲学史科に学士入学し卒業。1975年、陸上自衛隊幹部候補生学校入校。以来、普通科幹部として第6普通科連隊長兼美幌駐屯地司令、第一師団副師団長兼練馬駐屯地司令などを歴任。2006年小平学校副校長をもって退官(陸将補)。2014年、フランス戦争経済大学大学院において共同研究。単著に『日本はすでに北朝鮮核ミサイル200基の射程下にある』（光人社、2008年）、『核の脅威と無防備国家日本』(光人社、2009年)、『あるべき日本の国防体制』(内外出版、2009年)、『日本の領土があぶない』(ぎょうせい、2013年)、『イスラム国 衝撃の近未来』（育鵬社、2015年）が
「中国には言わず、米には主張する」石垣市長が沖縄知事批判 | 沖縄タイムス＋プラス
【石垣】尖閣諸島で中国公船が領海侵犯を繰り返している問題で、石垣市の中山義隆市長は１６日の市議会で「翁長雄志知事は中国のトップに会っても何も発言せず、アメリカでは米軍基地問題をドンドン訴えている」などと知事の対応を批判した。崎枝純夫市議の質問に関連して答弁した。 崎枝氏は自衛隊配備や辺野古移設、尖閣諸島などの問題に触れ、翁長知事を支援する立場で質問。 中山市長は、知事が経済交流促進を目的に４月に中国で李克強首相らと面談したことを挙げ「翁長知事はマスコミに『領土問題は一地方自治体の長が言うべきでない』と述べた。私は大変憤った」と指摘。 「中国の公船が沖縄の行政区域で領海侵犯を繰り返す中、中国トップに会えても何も発言しない。片方の国に言わず、アメリカでは基地問題を言う。那覇市長だったらいいが、沖縄県知事だ」と語気を強めて批判した。
ロシアと中国：気まずい友人関係 | JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2015年5月9日号） ウクライナ危機はロシアを中国に接近させている。だが、両国の関係は対等とはほど遠い。 5月9日、ロシア・モスクワの「赤の広場」で、第2次世界大戦の対ドイツ戦勝記念日に、70年記念軍事パレードに出席するウラジーミル・プーチン大統領と習近平国家主席〔AFPBB News〕 70年前のナチスドイツ降伏を記念する5月9日のモスクワでの戦勝式典は、今日の地政学について多くのことを物語る。ロシアのウクライナ侵略（および第2次世界大戦後初の欧州での主権領土の併合）に抗議して西側の指導者が欠席する中、中国の習近平国家主席は、友人であるウラジーミル・プーチン氏の主賓になった。 ウクライナを巡る西側の制裁や、確実視される欧米との関係の長期的な冷え込みによって、ロシアには、中国をできるだけしっかりと抱え込むこと以外に選択肢がなくなっている。 拡大する戦略的パートナーシッ
対ビルマ｜ハクティビズム - サイバー中国
中国 → ビルマのハクティビズム・サイバー攻撃が２１・２２日に行わるよう、組織されてます。 起因はビルマ国内の『果敢(コーカン)自治區』で内戦が発生し、それが中国に飛び火しております。 ■『コーカン自治區』ー中国のクリミア？ コーカン地区は現在14万人の人口がいますが、本来は名前の（コー：９、カン：戸）が示すように、ひとが定住する区域ではなく山間民族しか住んでいない場所でした。 約３００年前から漢民族が多数移住するようになり、ビルマからは少数民族の「コーカン族」と定義されてますが、事実上の漢民族で、使用してるコーカン語も、地方訛りの中国語です。 コーカン族は明国末の戦乱時期から清国の圧政時代より、中国本土より逃れて住み着き、中国本土とは隔離された状態で時を歩んできました。 歴史では、明国末期に、永曆皇帝（朱由榔）が臣下と共にコーカン地域に逃亡し、ビルマへと逃げ込んだと記載されてます。故にコ
「先祖返りした韓国」を見切る米国：日経ビジネスオンライン
原文と異なる日本語版の記事 韓国で語られ始めた「非同盟中立論」には驚きました（「『フィンランドになりたい』と言い出した韓国」参照）。その後、親米派からの反論はあったのですか？ 鈴置：韓国の主要メディアを見た限りでは、寄稿が掲載されて2週間たっても反論は出ませんでした。 ただ、米中対立が深まる中での韓国の微妙な立ち位置に関しては、アジア専門家のマイケル・グリーン・ジョージタウン大学准教授も中央日報に興味深い論文を載せました。 掲載は「中立化論」の2日後でしたから、それに触発されて書いたわけではなさそうですけれど。 日本語版で読みました。「韓国は大陸国家だろうか、それとも海洋国家だろうか」（6月11日付）ですね。 鈴置：それです。ただ、日本語版と、そのもとになった韓国語版は肝心な部分が削られています。そこでおおもとの英語版――見出しは「Korea in the middle」――の骨子を以下に
ウクライナが日本の安全保障にもたらす影響
はてなダイアリー「下総ミリタリースクエア」が、移転の上改称。 dragonerが草葉の陰から生暖かく軍事話やその他の雑想を垂れ流すブログ。 先日、クリミア情勢に関してTwitter上でこんな趣旨のツイートを見かけました。 「”親日国ウクライナ”の為に、日本が出来ることはないか。」 先日、混乱するウクライナ情勢に関して、Twitter上でこんな趣旨のツイートを見かけました。 「”親日国ウクライナ”の為に、日本が出来ることはないか。」 あまりにナイーブな”親日国”という要素を国家間の関係にまで持ち出す事の是非はここでは問わないし、ウクライナが本当に親日であるか否かという話もしません。確かにウクライナは親日国かもしれない。しかし、経済的・軍事的関係性において、ウクライナは親日である以上に遥かに”親中”な国という側面を持っています。 冷戦終結とウクライナ・中国関係 冷戦期、ソ連邦の構成国の1つであ
韓国軍「離米」に最後の抵抗：日経ビジネスオンライン
軍の独走？ 7月17日、聯合ニュースがワシントン発で報じた1本の特ダネが韓国を揺さぶった。見出しは「韓国、米国に『戦時作戦統制権の返還』再延期を提案」だ。 作戦統制権とは軍部隊を指揮する権限のこと。米韓両国は、2015年12月に韓国軍の戦争時の統制権を米国から韓国に返す予定だ。 これに伴い、米軍が在韓米軍の兵力を大幅に削減する可能性が出てくる。「返還」は米韓同盟の空洞化に直結する極めて重要な問題だ。 当初、米韓両国は2012年4月に戻すことにしていた。しかし、「早期返還」には韓国軍の元老や保守系メディアの強い反対もあり、その時期を2015年12月へと延期している。 今回の聯合ニュースの記事は「さらに延期するよう韓国が米国に要請した。この問題に関し両国政府は協議している」との内容のスクープである。 このニュースに接した韓国メディアはまず「軍の独走か否か」に焦点を当てた。なぜなら韓国軍が再延期
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ベトナムも南シナ海で埋め立て 米研究所が指摘 - 日本経済新聞
【ミャンマー】コーカン族と国軍との衝突問題に中国の影
A Glimpse Into Chinese Nationalism
イスラエルの防空システム破りの主犯は、中国人民解放軍61398部隊か
中国のハッカー集団、ターゲットは衛星メーカー
中華民国国民政府とナチス・ドイツの不思議な関係
中国の「紅旗9ミサイル」は日本製部品を使用＝大衆紙 | newsclip (ニュース、ASEAN、その他のニュース)