倒産した植物工場ベンチャーの目的は“大川隆法総裁の予言成就”だった
幸福の科学の政党「幸福実現党」も、東日本大震災以降の「日本再建宣言」と称する政策提言の中で「植物工場」を提唱。みらいの嶋村氏は、同党のPR映像にも出演しています。 大川総裁の予言を成就させるという偉業を成し遂げた上に、ここまで幸福の科学に尽くしてきたみらいですが、倒産の危機に際して教団は助けてくれなかったのでしょうか。帝国データバンクによると、同社はスポンサーの募集を行い事業譲渡を予定しているとのことです。 匿名 さんのコメント... いやぁー、愉快痛快w またしても没落の法則かw 2015年7月1日 0:05 匿名 さんのコメント... 成就するように誰かが努力しなければ、 この総裁の予言は当たらないのか…。 2015年7月1日 2:00 匿名 さんのコメント... ざまぁ～みろの一言だよな（＾▽＾笑） 間違ったことをすれば間違った結果が出てくる！！！ 哀れなもんだよな（＾▽＾笑） それ
少林寺までもが“チェーン展開”。中国に画一化の波が進む理由 | 日刊SPA!
カンフー映画ファンなら一度は訪れたい少林寺が、近くコンビニよりもお手軽になるかもしれない。『南方都市報』（1月28日付）によると、河南省鄭州市に本部がある少林寺が“チェーン展開”を進めているのだ。ビジネスモデルはまず、全国の廃寺状態の寺院を次々に買収し、少林寺ブランドの寺として再生するというもの。同寺は、すでに約400億円もの資金を投じ、全国で30以上の寺を再生してチェーン化したという。 映画のイメージ丸つぶれのなんとも俗っぽい宗教ビジネスだが、中国では最近、あらゆる産業で大資本化が進んでいるのだ。 中国チェーン経営協会によると、飲食・小売りなど中国トップ100チェーンの’13年の売上平均額は前年比で9.9％、店舗数も7.6％増加しているという。 一方で、零細ビジネスは淘汰の一途をたどっている。北京市在住の日本車メーカー勤務・内田義隆さん（仮名・44歳）も話す。 「北京でも、かろうじて下町
【聖徳太子の命で創業】世界最古の会社・金剛組の倒産危機を救った国宝級の匠技となにわ節 - リクナビNEXTジャーナル
「灯台もとくらし」ということわざがある。日本のグローバル化が遅れていると言われる今、日本にしかない誇り高い企業文化があることを、私たちは忘れてはいないだろうか。その象徴ともいえるのが、創業100年以上となる長寿企業の多さだろう。日本には創業100年以上となる企業が約2万8000社あるが、創業1000年を超える長寿企業は現在７社。世界に類を見ない長寿企業国家なのだ。 自然災害、飢饉、戦争などをも乗り越えて、脈々と1000年以上も続く企業は、どのように逆境を乗り越えてきたのだろうか。世界最古の長寿企業、創業1436年を誇る金剛組の取締役社長、刀根健一氏に話を聞いた。 金剛組 取締役社長 刀根健一氏 （プロフィール）1954年生まれ。73年髙松建設入社、2001年同社取締役。04年青木あすなろ建設常務執行役員大阪建築本店長、05年青木マリーン取締役。11年金剛組専務執行役員を経て、12年同社代表
イスラムの名を冠すぼったくりビジネス
日本において、これまでほとんど耳にすることがなかった「ハラール」という言葉が最近脚光を浴びている。ハラールというのはアラビア語で「許された」という意味である。例えばイスラム法で食べることを許されたものをハラール食品と呼ぶわけだ。ムスリム（イスラム教徒）には豚肉食をはじめとして多くの禁忌があることは広く知られているかと思う。ムスリムが安心して食事をとれるよう配慮したものが、ハラール食品というわけだ。東京都内でもハラール食品を提供するレストランがじわじわと増えつつある。と同時に「ハラール認証」、つまり「この食品はハラールなので、イスラム教徒でも安心して食べられます」とお墨付きを与える組織も多く出てきている。私自身、ムスリムであるし、イスラム教の文化や精神が日本でも広く知られることは本来喜ばしいことなのだが、最近のハラール、およびハラール認証ブームを私は素直に受け入れることができないでいる。 ま
ミャンマー：カタール系Ooredooの進出に過激派仏教徒がボイコット運動 - WirelessWire News（ワイヤレスワイヤーニュース）
ミャンマーでは、2013年6月にノルウェーのTelenorとカタールのOoredooの2社に通信事業者としての免許を発行した。免許期間は15年で900MHｚ、2.1GHｚが付与され、2014年中にはサービスを開始する予定である。サービス開始に向けて各社では基地局設置やカスタマーセンターの充実など、既に動いている。 そのミャンマーで2014年6月、過激派仏教徒らがカタールのOoredooは「イスラム教国の事業者」であるということでボイコットを呼びかけている。ムスリムの国の通信事業者に免許を付与したことに対して、政府に抗議を行っている。 ミャンマーは人口の90％以上が仏教徒であり、さらに多民族国家である。軍事政権下では抑圧、弾圧されており自由に意見を言えなかった人々も多い。その反動なのだろうか、ミャンマーでは過激派仏教徒らによる事件のニュースをよく耳にする。今回の過激派仏教徒によるOoredo
「脱中国の先がブルネイでした」：日経ビジネスオンライン
上木 貴博 日経ビジネス記者 2002年に筑波大学を卒業し、日経BP入社。「日経ビジネス」「日経情報ストラテジー」「日経マネー」編集部などを経て、2016年4月から現職。製造業を中心に取材中。趣味は献血（通算185回）。相撲二段。 この著者の記事を見る
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