低所得層の子どもを対象に電子書籍を提供する取組み“Open eBooks”がサービスを開始（米国）
2016年2月24日、人気があり売れ筋の電子書籍を、低所得層の子ども（未就園児～高校生）が無料で閲覧できるようにする取組みであり、アプリである“Open eBooks”がサービスを開始しました。 この取組みは、低所得層の子どものために電子書籍を提供するという課題に対処するように設計されており、2億5,000万ドル以上の価値を持つ電子書籍を含む良質のデジタルコンテンツの利用が可能となるほか、インターネットへのアクセスの格差を解消するために、公共図書館や学校図書館におけるWi-Fi、コンピューター、冊子体の書籍の提供も行われるとのことです。 利用資格は、“No Child Left Behind Act”におけるタイトルⅠ・タイトルⅠ認定の学校や、困窮している子どもが最低70％である図書館・幼稚園・放課後プログラムとなっています。 オバマ大統領が、2015年4月30日に表明した取組みであり、米
大学内の書店から本が消える すべての教科書を電子化（米国） | カレントアウェアネス・ポータル
米国フロリダ州の日刊紙SunSentinel電子版の2014年10月3日付けの記事で、同州のリン大学（Lynn University）の書店が本の取り扱いをやめることが報じられています。 リン大学は学生数約2,300人と小規模のリベラル・アーツ大学です。記事によれば、同大学では開講されている300クラスで使用する全ての教科書を電子化した上で、iPadにダウンロードした上で全学生に配布しています。そのため紙の教科書は必要ないと判断した大学当局により、書店において本の取り扱いをやめることが決定された、とのことです。記事中では、多くの教員は電子教科書を自ら作成し、学生に無料で配っているため、電子教科書への完全移行により学生が教科書にかけるコストを94%削減することができた、というリン大学当局の見解も紹介されています。 従来の書店は「キャンパスストア」と名前を変え、iPadケースやTシャツ、マグカ
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