アイヌ語地名は、アイヌの人たちの伝統的な生活や本道の自然環境を理解する上で貴重な文化財産であり、その普及を図ることは、アイヌ文化の振興や理解の促進を図る上でも極めて有意義なことと考えられます。 道では平成11年度に「アイヌ語地名普及会議」を設置し、検討を経て、各種地名表示や関係刊行物へのアイヌ語併記など、具体的な普及方策を推進するための基礎資料として本リストを作成しました。 なお、平成19年1月末までの合併市町村名に訂正し、掲載しています。 (以下PDFファイル)
政府は、15日の閣議で、アイヌ民族を先住民族として初めて位置づけ、アイヌ文化を生かした地域振興策を行うための交付金の創設などを盛り込んだ新たな法律案を決定しました。 また、国や自治体がアイヌ政策を実施していく責務を負っているとしたうえで、地域の活性化を目指してアイヌ文化を生かした事業を計画する自治体を対象に、新たな交付金を創設することも盛り込まれています。 さらに、アイヌの人たちが独自の文化を継承するのを後押しするため、国有林で樹木を採取したり、川でサケを捕獲したりできるよう手続きを簡素化し、規制緩和を行うなどとしています。 政府はこの法律案を今の国会に提出し、早期成立を図りたいとしています。 国のアイヌ政策推進会議の委員を務めた北海道アイヌ協会の加藤忠理事長は、法案で初めてアイヌ民族が先住民族と明記されたことについて「深い眠りから覚めた感じがする。共生社会を建設する第一歩だ」と述べ、今後
北海道が2006年に実施した「ウタリ生活実態調査」 によれば、北海道に住むアイヌ民族の人口(注:1)は、72の市町村に23,782人となっており、日高支庁と胆振支庁管内とで59.5パーセントを 占めています(下図参照)。 この調査の制約などから、調査結果で示されるよりもはるかに多くのアイヌ人口が見積られます。 また、調査範囲が北海道居住(注:2)のアイヌに限定され、かつ質問事項も限られていることから、アイヌの生活実態を十分に把握しきっているとは言えませんが、それでもこの調査結果からアイヌ民族の生活や教育などの厳しい状況が明らかです。 注:1 道は、地域社会でアイヌの血を受け継いでいると思われる人、また、婚姻・養子縁組等によりそれらの方と同一の生計を営んでいる人と定義し、自らが表明する人のみを調査対象とした。 注:2 アイヌ民族の実態調査は、国連人種差別撤廃委員会から日本政府に要請さ
アイヌ民族に係る歴史教科書の記述等に関する質問主意書 本年五月十八日付北海道新聞記事に、「旧土人保護法 教科書検定で修正 『適切記述求める』」との見出し記事が掲載されている。右によると、十七日に札幌市内でひらかれた北海道アイヌ協会の本年度総会にて、加藤忠理事長の挨拶で、二〇一六年度から学校で使われる一部の歴史教科書で、「北海道旧土人保護法」に関する記述が文科省の検定意見によって修正されたことについて、「明治以来の北海道開拓とアイヌ民族の同化政策に十分な言及がなされておらず、歴史的経緯を正しく理解するには十分な説明ではない」と述べた。また、文科省が四月に公表した教科書検定結果では、一社(以下、「日本文教出版」とする。)の歴史教科書において、「北海道旧土人保護法」の説明でもともとは「アイヌの人々の土地を取り上げて」とされていた記述が、「アイヌの人々に土地をあたえて」などと修正された。同法はアイ
2023/3/3 お知らせ【登録館のみなさまへ】こちらのページに文化遺産オンライン登録画像の高精細での公開についてのお知らせが掲載されていますのでご覧ください。 2023/1/31 お知らせ無形文化遺産に「風流踊」を追加しました。 2022/9/12 お知らせ動画で見る無形の文化財に7件動画を追加しました。 久留米絣(くるめかすり)、竹工芸(ちくこうげい)―飯塚小玕齋のわざ―、読谷山花織(ゆんたんざはなうい)―與那嶺貞のわざ―、経錦(たてにしき)-北村武資のわざ-、鍛金(たんきん)-大角幸枝のわざ-、蒟醬(きんま)-山下義人のわざ-、結城紬(ゆうきつむぎ)―本場結城紬技術保持会のわざ― 2022/6/1 お知らせ歌舞伎俳優・能楽(三役)・文楽の研修生を募集しています((独)日本芸術文化振興会) 2022/4/18 お知らせ文化遺産オンラインは2022年4月にウェブサイトをリニューアルしまし
1 白老町アイヌ施策基本方針 白老町ではアイヌの人たちが多い町として、これまでの町の歴史の基礎を築き上げており、貴重なアイヌ文化の振興は町づくりの施策の一つでもあることなどから、アイヌの人たちの社会的、経済的地位の向上、歴史や文化への理解促進、保存・伝承など総合的な分野において方向性や振興策等を確立するために白老町アイヌ施策振興協議会を設置し、白老町アイヌ施策基本方針を策定致しました。 白老町アイヌ施策基本方針 2 民族共生の象徴となる空間 平成26年6月13日閣議決定!! 本町ポロト湖畔に、国立のアイヌ文化博物館(仮称)や民族共生公園(仮称)が、平成32(2020)年7月のオリンピック・パラリンピック東京大会に合わせ、一般公開されることが正式に決定されました。 (1) 概要 象徴空間概要 (2) イメージ図 象徴空間イメージ図 (3) 基本構想のポイント 基本構想のポイント (4) 基本
アイヌ語地名リスト 環境生活部アイヌ政策推進室 アイヌ語地名は、アイヌの人たちの伝統的な生活や本道の自然環境を理解する上で貴重な文化財産であり、その普及を図ることは、アイヌ文化の振興や理解の促進を図る上でも極めて有意義なことと考えられます。 道では平成11年度に「アイヌ語地名普及会議」を設置し、検討を経て、各種地名表示や関係刊行物へのアイヌ語併記など具体的な普及方策を推進するための基礎資料として本リストを作成しました。 今回、平成19年1月末までの合併市町村名に訂正し、掲載しています。 (以下PDFファイル) 本リストを利用するために アイヌ語地名リストの読み方 ア~イチ P1-10 イチャ~エリ P11-20 エン~オニシ P21-30 オニシベ~キタ P31-40P キト~コム P4
菅官房長官は、札幌市で開かれた政府のアイヌ政策推進会議で、北海道白老町に建設する予定のアイヌ民族に関する博物館や公園について、東京でオリンピックとパラリンピックが開催される7年後までに完成させる考えを示しました。 政府のアイヌ政策推進会議は、アイヌ民族を支援する施策を検討するため平成21年度から毎年開かれているもので、今回、札幌市で初めて開かれました。 会議には、座長を務める菅官房長官のほか、北海道アイヌ協会の関係者や北海道の高橋知事が出席し、北海道白老町に建設する予定のアイヌ民族に関する博物館や公園について意見を交わしました。 この中で、菅官房長官は「2020年に日本でオリンピックが開かれることが決定した。アイヌ民族との共生を象徴するための空間は、7月24日からオリンピックが始まるので、その前に完成させたい」と述べ、東京でオリンピックとパラリンピックが開催される7年後までに施設を完成させ
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