原発の再稼働 若い世代に賛成多い傾向 NHKニュース
ＮＨＫが行った世論調査で、鹿児島県にある川内原子力発電所の再稼働について尋ねたところ、地元・薩摩川内市では２０代から３０代で「賛成」「どちらかといえば賛成」が７５％に上りました。 若い世代で再稼働に賛成の割合が多くなる傾向はほかの地域でも見られました。 ＮＨＫは先月３１日から４日間、「薩摩川内市」とその「周辺地域」、さらに「福岡市」と「全国」の４地域で２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行い、調査の対象になった人のうち、およそ６７％の人から回答を得ました。 川内原発の再稼働について尋ねたところ、薩摩川内市では、「賛成」「どちらかといえば賛成」が４９％、「反対」「どちらかといえば反対」が４４％でした。 年代別に見ますと、▽２０代から３０代は「賛成」「どちらかといえば賛成」が７５％、「反対」「どちらかといえば反対」が２３
時事ドットコム：「被ばく遺伝」６割不安＝専門家「可能性低い」−福島
「被ばく遺伝」６割不安＝専門家「可能性低い」−福島 「被ばく遺伝」６割不安＝専門家「可能性低い」−福島 東京電力福島第１原発事故を受けて福島県が実施した被災者アンケート調査で、被ばくの影響が遺伝する可能性が高いと回答した人が６割に上ったことが分かった。原爆被爆地の広島と長崎で遺伝は確認されておらず、不安が独り歩きしている現状に、福島県民の被ばく状況を調べている「県民健康管理調査」の検討委員から「極めて深刻」と懸念の声が上がっている。 アンケートは、原発事故の際、避難指示区域などにいた当時１６歳以上の約１８万人が対象。昨年１〜１０月の回収分を集計し、有効回答は約７万３０００件だった。 原発事故による被ばくが子孫の健康に影響する可能性について、「極めて低い」から「非常に高い」まで（1）から（4）の４段階で尋ねたところ、（4）が最も多い３４．９％で、（3）が２５．３％だった。低い方の（1）と
朝日新聞デジタル：福島産「買うのためらう」２割 消費者庁、ネット調査 - 社会
消費者の３割が放射性物質の含まれていない食品を買うために産地を気にし、２割が福島県産を買うのをためらう――。消費者庁の調査で、そんな消費者の意識が浮かび上がった。 調査は、原発事故による風評被害対策を進めるために、２月中旬に東日本大震災の被災３県や東京、大阪など３大都市圏に住む人を対象にネットで実施。５千人余りから回答を得た。 「食品を買う時、産地を気にするか」との問いに、「気にする」または「どちらかといえば気にする」と答えたのは全体の６８％。そのうち４１％（回答者全体の２８％）が、「放射性物質が含まれない食品を買いたい」を理由に挙げた。 また、全体の１９％が「福島県産の購入をためらう」、１５％が「被災３県産をためらう」と答えた。「東日本全域の産品をためらう」人も４％いた。 一方、「基準値以内でもできるだけ放射性物質の含有量が低いものを食べたい」と答えた人は５１％。食品の放射性物質
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