米国民の56％がNSAによるテロ対策のための通話記録収集を容認──Pew Research Center調べ米国民の56％は、テロ対策のための米国家安全保障局（NSA）による数百万人の米国民の通話記録追跡プログラムは容認できると答えた──。米非営利調査機関Pew Research Centerは6月10日（現地時間）、米Washington Postと共同で行った意識調査の結果を発表した。 この調査は、NSAが極秘の裁判所命令の下に、米通信大手のVerizonの数百万人分の顧客の通話記録を収集していると英Guardianが報じた直後の6月6日～9日に、無作為に選んだ1004人の18歳以上の米国民を対象に行った電話インタビューに基づく。 テロ対策のために、政府当局が全国民のメールを監視できるようにするべきかという質問に対しては、45％がイエスと、52％がノーと答えた。2002年7月に実施した同じ質問では、45％がイエス、47％がノーだった。全米に衝撃を与えたいわゆる9.11同時多発テロが起きたのは
