日本は平等な社会か？｜社会階層研究が明らかにしてきたこと | Ryota Mugiyama
昨日、twitter経由でこのような記事を見つけました。 「日本は努力次第で上に行ける平等社会だ」学生支援機構トップが奨学金制度批判に苦言 Link: ｢日本は努力次第で上に行ける平等社会だ｣ | 学校・受験 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準 この記事は、日本学生支援機構の理事長である遠藤勝裕氏へのインタビュー記事です。全体として、奨学金問題はセンセーショナルに騒がれ過ぎており、実際には奨学金を返還できない人は全体のうち2%強とさして多くないことや、延滞金はきちんと払っている人が相対的に損をしないための（？）制度であること、給付型奨学金がもちろん望ましいことは間違いないが、日本では国民的合意が取れないため難しいこと、といったことが述べられていました。 それはそれとして、個人的にひっかかったのはそうした点よりもむしろ、記事のタイトルにもなっている、「日本は努力次第で上に行ける
産まない高学歴と貧困の子沢山...そんな時代はもう終わっていた 日本の少子化を分析した論文が浮き彫りにした現代の格差とは
Haruka Sakamoto @harukask1231 医師 / 修士（公衆衛生学）/ 博士（国際保健学） 東京女子医科大学 グローバルヘルス部門 准教授 日本医療政策機構 シニアマネージャー 東京財団政策研究所 主任研究員 専門は国際保健・医療政策です。 国際保健や医療関係の話題、また以前住んでいたイラン・中東の話題が中心です。 Haruka Sakamoto @harukask1231 日本の少子化の要因を分析した論文を発表しました（共著） 結論は、「高収入・高学歴の人ほど子供を産んでいるし、子供の数も多い」でした（ざっくりした説明ですが） 詳細は以下に続きます。 journals.plos.org/plosone/articl… 2022-04-28 17:24:07 リンク journals.plos.org Salaries, degrees, and babies: Tre
低地に広がる日本の都市
日本の国土の面積は約37万8000平方ｋｍですが、この国土の全てが人の住める地域(ちいき)ではありません。日本の国土は山が多いので、海沿(ぞ)いに開けた平野や山に囲まれた盆地(ぼんち)など限られたところにしか街を築くことができません。日本の都市はどんなところにあるのでしょうか。また、日本の都市は、東アジアのなかでどのような位置にあるのでしょうか。 人が住むことができる土地のことを「可住地(かじゅうち)」と言います。もともと人が住んでいる街のほかに、畑、水田、草地など開発することで人が住めるようになる土地も「可住地(かじゅうち)」です。山地や森林、湖沼(こしょう)など人が住むのに不向きな土地は「可住地(かじゅうち)」とは言いません。 それでは、日本の国土のどれくらいが可住地(かじゅうち)でしょうか。日本は山が多い国ですが、1億2614万人の人が住んでいるのだから、きっと可住地(かじゅうち)も
4 脆弱な国土と高まる災害リスク
◯4 脆弱な国土と高まる災害リスク 以上のような人口動態や経済・財政の状況に加え、我が国における社会インフラのあり方を考えるうえでは、国土の特性にも留意する必要がある。 （1）国土条件と気候 我が国の国土は南北2,000kmに細長い形状で、その中央部を急峻な山脈が縦断している。国土の大部分を山地が占め、居住可能な平野部は小さく分散しており、国土面積に占める可住地面積割合は27％とヨーロッパの60～80％に比べるとはるかに少ない（図表1-2-15）。 気候面では、年間平均降水量が世界の約2倍となっており、特に梅雨や台風の時期に降雨が集中する（図表1-2-16）。河川は急勾配で距離が短く、大雨が降れば山から海へと一気に流下するため、洪水や土砂災害が起こりやすい（図表1-2-17）。これに加え、多くの都市が河川の水位より低い河口の平野部に位置しており、洪水が発生すれば大きな被害となる危険性が高い
国土の脆弱性
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism 国土の脆弱性 参考資料 ２ 地震国・日本と高速道路ネットワーク 日本 220 1994～2003年に発生した マグニチュード6.0以上の地震回数 世界 960 資料：中央防災会議 （22.9%） 世界の地震分布とプレート 東南海地震 70%程度 南海地震 60%程度 凡 例 高規格幹線道路 供用区間 事業中区間 未事業区間 その他の南関東の M７程度の地震 70%程度 三陸沖北部地震 90％程度 ■ 我が国は世界の大地震の２割が集中する地震国であり、今後も大規模地震の発生が想定されている。 宮城県沖地震 不明 茨城県沖地震 90%程度以上 0 0.1 3 6 26 100% 今後30年間に震度6弱以上の 揺れに見舞われる確率 出典：（独）防災科学技術研究所 想定東海地震 88%
富裕層世帯の妻が「多産」を嫌がる理由 年収・学歴の高低と出生率の関係
「貧乏人の子沢山」という言葉がある。果たして、本当なのか。国内外の統計データを調べると、むしろ低所得世帯は一人っ子の割合が高いことがわかる。では「富裕層の子沢山」となるのか。これも違う。最近の富裕層の平均子供出生数は2.00だからだ。生活に余裕があるのに、なぜ富裕層は子供を増やそうとしないのか――。 「所得400万円未満」の世帯の一人っ子率は70％以上 ある男性の読者からこんなご意見をいただきました。 〈私はいい大学を中退して会社をやっていましたが、全然うまく行きませんでした。またそのうちやるつもりの無職です。（中略）私は女好きです。ですから、たくさん女をかこえて、子孫をたくさん増やせる、という点は金持ちのメリットかなと思っています。しかし、出生率を見ても田舎の貧乏人のほうが子沢山ですよね。テレビに出てくる大家族みたいな人たちはたいてい貧乏人ですよね（後略）〉（投稿文ママ） いささか偏見も
日本が「アマゾンの影響で小売店での買い物が減っている」国のトップに
日本を含む世界29の国と地域の24,000人以上のオンライン購買者を対象に実施する、消費者の購買行動に関する年次調査「トータル・リテール・サーベイ2017」によると、Amazon.com（アマゾン）の登場により、小売店で買い物をする頻度が減少している国のトップは日本で39％となった。世界全体は28％だった。 PwCによる消費者の購買行動に関する年次調査「トータル・リテール・サーベイ2017」は、日本を含む世界29の国と地域の24,000人以上のオンライン購買者を対象に実施しており、今年で10回目を数える。 今回の調査では、消費者の買物や小売業に対する意識と行動が大きく変わってきていることが確認されたという。PwCは、小売業者が多様化する消費者のニーズに応え、存続していくためには、従来の発想から離れ、新しい分野に投資し、事業モデルを転換していく必要があると指摘。小売業者が競争に打ち勝つために
メディア・パブ: 日本人のニュースメディア接触、アジア主要国と比べても「受動的」で「非ソーシャル」
日本人のメディア接触は受動的で非ソーシャルである。 英ロイター（Reuters Institute）は、26か国のオンライン・ニュース・ユーザーを対象に年初に実施したメディア接触調査で、そのようにレポートしていた。さらにそのレポートを補完する形でロイターは、同じ調査を今年4月に、香港、シンガポール、台湾、マレーシアのアジア4国でも実施し、このほど「REUTERS INSTITUTE DIGITAL NEWS REPORT 2016 - ASIA-PACIFIC SUPPLEMENT」としてまとめた。そのレポートでも、これらアジア4国と比較しても、日本人のメディア接触が最も受動的で非ソーシャルであると見ている。 今回の調査レポートでは、年初に実施した日本、米国、英国、韓国、オーストラリアの調査結果とも比較しており、アジア4国の消費者のメディア接触の特徴を明らかにしている。今回対象としたアジア
ニート比率は平均以下＝日本を評価－ＯＥＣＤ調査：時事ドットコム
ニート比率は平均以下＝日本を評価－ＯＥＣＤ調査 【パリ時事】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は７日、各国の雇用に関する２０１６年版の報告書を発表した。４６カ国を対象に、引きこもりや就業の準備をしていないニートが若者に占める割合を調査した結果、日本はＯＥＣＤ平均（１４．６％）を下回る９．５％となり、７番目に低かった。 ニート比率は３６．７％の南アフリカが最高となり、インドやトルコ、イタリアが続いた。反対に最も低かったのは６．２％のアイスランドで、２位以下はオランダやルクセンブルク、スイスなど。中国は１１．２％で１１位、韓国は１８％で３２位だった。調査は１５～２９歳の若年層を対象に１５年に実施した。（2016/07/07-18:17） 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】
メディア・パブ: 日本人のニュースメディア接触、先進国の中で際立つ特異性、ロイター調査が浮き彫りに
日本のニュースメディア環境は、先進国の中でも特異な存在である。先週末に、ロイター（Reuters Institute）が毎年発行する「Digital News Report」の2016年版が公表されたが、例年のように日本の特異なニュースメディア環境を浮き彫りにしていたので、その中からいくつか拾って紹介する。 今回の調査は2016年１月～2月に、26か国のオンライン・ニュース・ユーザー5万人を対象に実施した。各国から、少なくとも2000人がアンケート回答者として参加した。日本人回答者は2011人。 26か国は、いわゆるニュースメディア先進国で、国名は次の通りである。 United States 、United Kingdom、Germany、France、Italy、Spain、 Portugal、Ireland、Norway、Sweden、Finland、Denmark Belgium、N
世界で最もプライバシーを気にしているのに、世界で最もパスワードを変更しない日本人：成迫剛志の『ICT幸福論』：オルタナティブ・ブログ
先週開催したデザイン思考関連のイベントでご講演いただいた中に、日本の消費者のプライバシーとセキュリティ感覚に関する興味深い調査結果があり、出典元の EMC Privacy Index 2014 を見てみました。 この「EMC Privacy Index」は、世界15の国と地域、15,000人の消費者を対象に、オンライン プライバシーに対する消費者の意識と動向を調査したものです。 他にも様々な調査項目（質問項目）があるのですが、日本人の意識に焦点をあててピックアップしてみるとその極端さぶりが浮き彫りとなりました。 調査対象の15か国中、もっともプライバシーに関して保守的であり、情報漏えいをもっとも恐れている国民であり、また政府の対応に関しても15か国中でもっとも不満足に思っているのです。 しかしながら、個人個人のプライバシー対策に関しては、15か国中もっとも対策を行っていないという調査結果と
少年の犯罪率が成人の犯罪率より高い理由：日経xwoman
統計データを使って、子育てや教育にまつわる「DUALな疑問」に答える本連載。昨今、少年犯罪はメディアで扱われることが多くなったからか、目立つ印象もありますよね。今回は少年犯罪について、国際比較をしていきます。 日本の少年の犯罪率は高くないけれど こんにちは。武蔵野大学講師の舞田敏彦です。 今回は、少年犯罪のお話です。「今の少年はおかしいとかいう、ウザい説教かな」と思われるかもしれませんが、そういう内容ではありません。第29回の記事でグラフをお見せしましたが、少年犯罪は減ってきています。数字の上では、今の少年はずいぶんおとなしいものです。 第29回では時代比較をしましたが、今回は他国との比較、国際比較をしてみようと思います。結論を言うと、日本の少年の犯罪率は高くありません。しかし、社会を共に構成する成人（大人）のデータと併せて観察すると、「あれ？」という傾向が見えてきます。われわれ大人が子ど
ネトウヨは社会の負け組！……とかのんきなこと言ってる場合ではない - Forces of Oppression
ネトウヨは社会の負け組！……とかのんきなこと言ってる場合ではない 御茶ノ水の在日本韓国YMCAでこの春から行われている「連続講座 移住者のリアリティ」の第4期、金明秀（キム・ミョンス）の回を聞きに行った。 ネット上では早くから在日問題のポータル「THE HAN WORLD」を主宰し、あの有名な、そしてネット右翼の重要な攻撃対象である掲示板 “hanboard” を運営してきた金明秀は、現在関西学院大学教授で計量社会学を専門としている。計量社会学とは何かというと、要するに統計データに基づいた社会学でさまざまな社会調査によってエスニシティや社会意識論、社会階層論を論じるというもの。できるだけバイアスを排して調査を行うことによって、政治的視点から自由な実証的な研究を行うことが期待できる。 今回の講座では、金明秀が2009年に京都で行った排外主義に関する意識調査についての解説がメインだった。設問の
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日本に「好意的」71％で断トツ1位 アジア太平洋4ヶ国で80％超 一方中国12％、韓国25％
米調査機関ピュー・リサーチ・センターが2日、アジアを中心に実施した新たな世論調査の結果を発表した。「アジア太平洋諸国の国民は、互いの国とその首脳をどのように見ているか」と題したレポートでは、対象国の中で「日本が最も好意的に見られている」ことを中心トピックとして伝えている。 ◆2位の中国に差をつけての好感度1位 ピューは「今後数十年間は、アジアの世紀となる見込みがある」と語り、世界におけるアジアの重要性が高まりそうだとの見方を示す。アジア太平洋地域の人々が、互いの国とその首脳をどのように見ているかは、ますます重要問題になっている、と指摘する。 4～5月に実施されたこの世論調査は、アジア太平洋諸国10ヶ国（オーストラリアを含む）とアメリカの1万5313人を対象に実施された。 調査では、日本、中国、インド、韓国の4ヶ国について、好感をもっているかが質問された。結果、日本が断トツのトップとなった。
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「ひとり暮らしの40代が日本を滅ぼす」NHKが作ったAIの分析が冷たすぎる #AIに聞いてみた
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日米欧の先進国で「貧困」拡大 非正規雇用など原因か 国際労働機関まとめ - 日本経済新聞
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日本における外国人留学生誘致策 ―高度外国人材受け入れの観点から―