スノーデン事件に関心の高いのは若者？
前回のエントリー「スノーデン事件に影響を受けた欧州の新たな動き」では、スノーデン事件の世界の、主にヨーロッパにおける状況を整理し、アクティビストやジャーアナリストの主張や議論、方策を整理した。若い世代にとってインターネットは生活から切っても切り離すことができないほど身近なものとなっていることは言うまでもない。 つい先日、スノーデン氏と香港で直接会い、彼の暴露報道を手助けた、アメリカ人ジャーナリスト、グレン・グリーンウォルド氏が発刊した暴露:スノーデンが私に託したファイルで、氏は若い世代とインターネットの関係性について以下のように綴っている。 「特に若い世代の人々に取って、インターネットは生活のごく一部の機能が実行される独立した空間ではない。インターネットはただの郵便局でも電話でもなく、われわれの世界の中心であり、実質的にすべてがおこなわれる場所だ。われわれはそこで友人をつくり、本や映画を選
スノーデン氏は裏切り者でなく内部告発者＝世論調査
A new poll reveals what Americans think about the NSA phone record program and leaker Edward Snowden. Do Americans think the government program goes too far? WSJ's Jason Bellini has #TheShortAnswer. 米政府の個人情報監視活動を暴露した国家安全保障局（NSA）の元契約職員エドワード・スノーデン氏（30）について、有権者の半数以上は裏切り者ではなく内部告発者とみている。 米キニピアック大学が10日発表した世論調査では、スノーデン氏を内部告発者だと考える有権者が55％、裏切り者だとの見方が34％だった。内部告発者だとの見方は年齢、性別、所得、支持政党を問わず多かった。例外は黒人有権者で、裏切り者との考
米国民の56％がNSAによるテロ対策のための通話記録収集を容認──Pew Research Center調べ
米国民の56％は、テロ対策のための米国家安全保障局（NSA）による数百万人の米国民の通話記録追跡プログラムは容認できると答えた──。米非営利調査機関Pew Research Centerは6月10日（現地時間）、米Washington Postと共同で行った意識調査の結果を発表した。 この調査は、NSAが極秘の裁判所命令の下に、米通信大手のVerizonの数百万人分の顧客の通話記録を収集していると英Guardianが報じた直後の6月6日～9日に、無作為に選んだ1004人の18歳以上の米国民を対象に行った電話インタビューに基づく。 テロ対策のために、政府当局が全国民のメールを監視できるようにするべきかという質問に対しては、45％がイエスと、52％がノーと答えた。2002年7月に実施した同じ質問では、45％がイエス、47％がノーだった。全米に衝撃を与えたいわゆる9.11同時多発テロが起きたのは
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