昨今の政治経済問題の一つとしてよく見聞きするのがTPPなるキーワード。Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreementの頭文字をとったもので、日本語としては環太平洋戦略的経済連携協定を意味する。すでにシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドが調印済みで、日本やアメリカ合衆国などが加盟に関する各種交渉を続けている。このTPPについて、参加交渉国の国民感情を、アメリカ合衆国の民間調査機関Pew Research Centerが2015年6月23日付で発表した世界規模の調査結果【Global Publics Back U.S. on Fighting ISIS, but Are Critical of Post-9/11 Torture】を元に、確認していくことにする。 調査要項については同調査の先行記事【アメリカ合衆国は諸外国か