音楽教室側、JASRACを提訴 原告団249社の集団訴訟に
日本音楽著作権協会（JASRAC）が音楽教室から著作権使用料を徴収する方針を固めた問題で、音楽教室大手のヤマハ音楽振興会や河合楽器製作所など音楽教室を経営する団体・法人を中心とした原告団が20日、JASRAC側への支払い義務がないことの確認を求める訴訟を東京地裁に提起した。同日、「音楽教育を守る会」の公式サイトで発表された。「守る会」事務局によると、原告数は249社におよび、大規模な集団訴訟となる。 この問題をめぐっては、今年2月にJASRAC側が教室を経営する各社宛てに、音楽教室における著作権使用料規定の協議を文書で提案。これに対し教室側は「音楽教育を守る会」を発足させ、3月末に音楽教室での演奏は著作権法に規定する「演奏権」には及ばず、JASRAC側に徴収権限はないと回答。 その後4月にJASRAC側が同規定実施に向け文化庁に届出を行う旨を「守る会」側に通知したことを受け、5月30日に行
音楽教室から著作権料徴収へ ＪＡＳＲＡＣ方針、反発も：朝日新聞デジタル
ヤマハや河合楽器製作所などが手がける音楽教室での演奏について、日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）は、著作権料を徴収する方針を固めた。徴収額は年間１０億～２０億円と推計。教室側は反発しており、文化庁長官による裁定やＪＡＳＲＡＣによる訴訟にもつれ込む可能性もある。 著作権法は、公衆に聞かせることを目的に楽曲を演奏したり歌ったりする「演奏権」を、作曲家や作詞家が専有すると定める。この規定を根拠に、ＪＡＳＲＡＣは、コンサートや演奏会のほか、カラオケでの歌唱に対しても著作権料を徴収してきた。 音楽教室では、１人または数人の生徒と教師が練習や指導のために楽曲を演奏する。ＪＡＳＲＡＣは、生徒も不特定の「公衆」にあたるとして、この演奏にも演奏権が及ぶと判断。作曲家の死後５０年が過ぎて著作権が切れたクラシック曲も使われる一方、歌謡曲や映画音楽などＪＡＳＲＡＣが管理する楽曲を使っている講座も多いとみて、著作権
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