絶版本、コピーしてネットにあげて 中堅出版社呼びかけ：朝日新聞デジタル
手持ちの絶版本をスキャンしてネットに上げて――。漫画家の赤松健さん（５０）が中堅出版の実業之日本社（東京）と１日、こんな呼びかけを始めた。誰でも無料で絶版本を読めるようにして、広告収入を作者と出版社、投稿した人で分け合おうとの試みだ。 対象は、同社が２０００年以前に出版したが今は絶版となっていて、電子化されていない８８７１冊。文芸作品が多く、漫画もある。これらの本をスキャンした上で、赤松さんらが運営しているサイト「マンガ図書館Ｚ」に投稿してもらい、広く一般に公開する。 閲覧数に応じて手元に入る広告収入は、作者８割、同社と投稿者で１割ずつ分配する予定。出版社は費用をかけずにたくさんの本を電子化することができ、作者は、印税が入らなくなっていた本で新たな収入が得られるメリットがある。１日の会見で赤松さんは「作者の許可がなければ公開しないので、（著作権上の問題はなく）完全に合法な仕組み」と説明した
「自炊」代行は著作権侵害 最高裁で確定
書籍を裁断、スキャンして電子化する「自炊」について、代行業者が行う場合は著作権侵害に当たるかどうかが争われた訴訟で、最高裁はこのほど、業者側の上告を受理しないことを決めた。著作権侵害に当たると判断した知財高裁判決が確定した。 2011年に作家の浅田次郎さん、東野圭吾さん、林真理子さんら7人が代行業者を提訴。作家側は、ユーザー個人が電子化する行為は私的複製として「認められる余地がある」が、業者が大規模に客を募って行う場合は「私的複製に該当しないことは明らか」（弁護団）と主張。業者側は「複製の主体はユーザーであり、業者は『手足』に過ぎない」と主張していた。 知財高裁は2014年10月、自炊代行では業者が複製の主体だとし、私的複製として認められる要件を満たしていないとして著作権侵害を認め、賠償金70万円の支払いと複製の差し止めを命じていた。 関連記事 「自炊」代行2社にスキャン差し止め要求 東野
音楽をコピーしたりバックアップすることは違法とイギリス政府が著作権法を過去に戻す決断
SpotifyやApple Musicが注目されている今年になって、英国では古い著作権法のディベートに一つ終止符が打たれました。 英国で2014年に登場した個人が所有する音楽を自由にコピーできる著作権法に関する新しい法案が、政府によって撤回されました。これによって英国人は、個人が所有する音楽や動画、電子書籍、DVDのデータをリッピングしたり、音楽ファイルをクラウドサービスにアップロードする行為が再び違法となりました。この法案は2014年10月に、消費者が所有するデバイス間で自由な音楽ファイルの転送を実現する目的で発表されました。 英国における著作権法はデジタルファイルが主流になった現代とは正反対で、非常にアナログ的な内容で進化が遅れていました。音楽ファイルをクラウドに保存したりデバイス別にファイルを移行することは違法と取られてきました。しかし、英国政府が新たな個人用コピー作成する行為を著作
図書館で本を借りて「自炊」したら違法になる？ - シェアしたくなる法律相談所
書籍などをスキャンして電子書籍化することを「自炊」といいます。 書籍を電子化する際、データを「自分で吸い込む」ことから「自炊」と呼ばれるようになったとのことですが、この自炊をすることについては前々より、著作権法に絡んだ問題点などが指摘されています。 例えば、自炊を自炊代行業者に依頼すると、現状では違法になると考えておいた方がよいのですが、自分で自炊する場合は違法にはなりません。 では、自分で買ってきた本でない場合、たとえば図書館から本を借りてきて自炊する場合、問題ないのでしょうか。 ■自炊が許される根拠は？ 著作権がある著作物を、著作権者の承諾なくコピーすれば、著作権法違反となるのが原則です。 しかし、私的使用の範囲であれば、著作権者の承諾は不要とされます。自炊も、あくまで私的使用の範囲であれば許されることになります。 図書館の蔵書についても、これと別に考える必要は特にありません。そのため
国会図書館の本をAmazonKDPで売ってみた成果 - メモ@inudaisho
親が入院したのをきっかけに山奥にひっこんで、なんとか山奥で座りながら金をかせげないかとおもい、この一ヶ月、国会図書館デジタルコレクションの画像を整形して Amazon KDP を利用してひたすら出版しつづけてみた。目標100冊で達成率5割程度と大学の考課なら不可をくらう成績だが、いろいろ手探りでやりだしたからしかたないとする。 君見ずや出版 - KimiMizuya - かなり早い段階で値段をつけるのが面倒くさくなってきて全部4ドルにした。約400円。やっぱり買う人いないな。国会図書館の著作権切れのものばっかり売ったから売上の35%が取り分で、一ヶ月の成果としては約4000円程度。賃労働の半日分程度。派遣のプログラマなら2時間前後で稼げる額だ。しかもこれがこの先このペースで売れるとも思えない。全体にいろんな面でわざわざニッチな方面を攻めてみた気がする。後半はメジャーっぽい分野にしてみたがや
第３２０回：電子書籍の中古販売に関するオランダとドイツの判決 - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
いつもならもう少し流れが見えるまで放っておくのだが、こうした海外の判例動向に興味を持っている人もいるようなので、今回は、少し前に話題になった電子書籍の中古販売に関する欧州における判決について取り上げたいと思う。 その議論の前提となるのが、２０１２年７月３日に欧州司法裁判所で出されたユーズドソフト判決（欧州司法裁のリリース(pdf)）で、この判決によって欧州ではプログラムの中古販売は認められるということが一応確立された訳だが、プログラム以外についてどう考えるかということが各国で争われているのである。 （１）ドイツの判例（２０１４年５月１５日のハンブルク高裁の判決） オランダの判決のことを書く前に、欧州全体の話として見るために、今のところ真逆の判断をしているドイツの判例として、この２０１４年５月１５日に出されたハンブルク高裁の判決の話から書いて行く。 この判決の最初に書かれている概要部分を訳出
国立国会図書館の電子情報部に話を聞いてみた
4月21日に、国立国会図書館のデジタル化資料を活用した「NDL所蔵古書POD」が、インプレスR&Dから発表されました。実はこのニュースを受けて、変電社の持田泰さんとFacebook上で議論になりました。持田さんが、このインプレスR&DのNDL所蔵古書PODのように「変電社文庫」を作ってみたいが、国立国会図書館とどうやって話を付ければいいのだろう？ という投稿をしており、そこへ私が「パブリック・ドメインなら許諾不要では？」とコメントしたのが議論の発端でした。 実は当時、国立国会図書館のデジタル化資料を利用するには、パブリック・ドメインの作品でも転載依頼フォームからの申し込みが必要でした。私は「それってパブリック・ドメインの意味がない」という意見、持田さんは「でもそういうルールになっているのだから、煩雑であろうとちゃんと申し込みは必要だ」「外部からの妙な抗議で、せっかく公開したデータがまた非公
Oharakay
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シンポジウム「電子書籍化の波紋」レポート
東京都写真美術館で行われていた恵比寿映像祭で、2月22日に「電子書籍化の波紋－デジタルコンテンツとしての書籍」と題したシンポジウムが開催されました。これは当日の昼間に放映された、Google Books にまつわる騒動を題材としたドキュメンタリー映画「電子書籍化の波紋《グーグルと知的財産》」と連動したプログラムで、グローバル化やデジタル化の波が「知的財産」や「電子書籍」にどのような影響をもたらすかについて、出版社・弁護士・哲学者・政治家などさまざまな立場から論じた内容です。 登壇者は、写真右から福井健策氏（弁護士）、神谷浩司氏（日本経済新聞文化部記者・討論司会）、角川歴彦氏（株式会社KADOKAWA取締役会長）、エルヴェ・ゲマール氏（政治家／前フランス経済・財務・産業大臣）、エリック・サダン氏（哲学者／エッセイスト）、ドミニク・チェン氏（株式会社ディヴィデュアル共同創業者／ NPO法人コモ
経団連が「電子出版権」の新設を提言
経団連が現行の著作権法にある「出版権」の基本的な考え方を電子書籍に適用した「電子出版権」（仮称）の新設に関する提言を公開。「著作隣接権」には疑問を呈した。 日本経済団体連合会（経団連）は2月19日、電子書籍の流通と利用の促進に向けた「電子出版権」（仮称）の新設に関する提言を公開した。 この電子出版権は、現行の著作権法にある「出版権（複製権）」の基本的な考え方を電子書籍に適用したもので、著作権者が有する「複製権」と「自動公衆送信する権利」を基に構成されている。要件としては以下のようなものが挙げられている。 電子出版権（仮称）の要件 電子書籍を発行する者に対して付与される 著作権者との「電子出版権設定契約」の締結により発生する 著作物をデジタル的に複製して自動公衆送信する権利を専有させ、その効果として差止請求権を有することを可能とする 他人への再利用許諾（サブライセンス）を可能とする 提言意図
キンドルでさえも、ガラパゴスの罠にはまる
前回の記事で私は、日本が電子書籍の墓場である（電子化が進まない）理由として、次の7点を挙げた。今回は、この7点について、さらに詳しく述べていきたい。 (1) 電子書籍のタイトル数が少なすぎる (2) 電子書籍専用端末がまったく普及していない (3) 著作権処理が煩雑で手間がかかりすぎる (4) 出版社側に著作隣接権がない (5) 紙に比べ電子書籍の価格にお得感がない（価格決定権の問題） (6) フォーマットが乱立し電子書店ごとに異なる (7) 流通を阻害している厳しいDRM規制がある まず断っておきたいのは、(1)(2)は直接の原因ではなく、(3)～(7)の結果であるということだ。(3)～(7)を軽視して(1)を解消しようとした結果、出版デジタル機構の「100万点電子化」計画が事実上失敗している。同じく、(2)を追求して、各電機メーカーが次々に電子書籍専用端末を発売したのに、これまで売れた
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オランダのGoogle Play Books電子書籍違法コピー者開示訴訟、IPアドレスや銀行口座などを開示するよう判決が下る | HON.jp News Blog
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米国のP2P違法ダウンロード監視会社Rightscorp、電子書籍市場へ参入 | HON.jp News Blog
New DRM Changes Text of eBooks to Catch Pirates * TorrentFreak
著作権侵害を防ぐには裁判しかない、東野圭吾氏らが自炊代行業者を再び提訴