ＥＵの著作権改革は「閉じたインターネット」をもたらす？
欧州連合（ＥＵ）が予定している著作権法制の改革について、行政機関にあたる欧州委員会が１４日、その草案を公開した。 委員会の検討の方向性については、既におおむね明らかになっており、様々な疑問の声も上がっていた。 ※参照：海賊党レダ議員がＥＵ”グーグル税”、著作権改革を批判する ※参照：「グーグル税」は欧州全域に広がるのか？ 著作権改革文書が流出 ※参照：〝グーグル税〟はメディアにどれだけのダメージを与えたか 公開された草案には、この中で議論の的となっていた、ニュース記事の抜粋（スニペット）掲載に対する使用料請求権、いわゆる”グーグル税（リンク税）”や、動画などの共有サイトに著作権保護コンテンツを自動判別する”コンテンツＩＤ”の導入を義務づける条項が、そのまま盛り込まれている。 特に、”グーグル税”を巡っては、ドイツ、スペインで失敗した前例があるにもかかわらず、それをＥＵ全体に広げるという内容
バイラル・キュレーションメディアの勝手な無断転載はどうして止まらないのか？ - 週刊アスキー
ネット上にすでにあるネタや画像を集めてコンテンツを作る、キュレーションメディアやバイラルメディアをご存じだろうか？ そのあり方に賛否両論はあるなかで、最近では大手企業がビジネスとして参入し、話題となっている。 問題となっているは、引用の仕方だろう。“メディア”と名乗っているからには、ネタや画像の使用許諾を取っているのかと思いきや、実際には取っていないのである。引用元へのリンクをつけることで、驚くなかれ、申請や許諾はいらない（！）という判断のもと、メディアは運営を行なっているのだ。 私の個人ブログにある画像も、「無断転載を禁止！」としているにも関わらず、なんの断りもなく使用されていることが多々ある。さらに困るのが、まったく意図していない使われ方や間違った内容で、キュレーションメディアに紹介されてしまうのだ。 すでに閉鎖した『ジモティー』の“モノ知りプレスbyジモティー”というページに、『【え
Googleニュースと著作権
スペイン著作権法改正 スペインの2015年1月施行の著作権法改正により、ニュースの見出しや抜粋の再配信に対して、使用料が課されるようになりました。 Googleニュース対策（Google税）と言われていましたが、Googleはこの法改正を受けて、あっさりとスペインでのGoogle Newsの提供を中止することを発表しました。 なんというか、Googleの強さがよく分かる事例で、これがスペインにとって良いことだったのかどうか、判断しかねます。スペイン国民はもちろん、スペインの新聞社も流入が減って困る結果になるのではないでしょうか。 Googleニュースは至るところで新聞社等と著作権の問題になっているので、日本での解釈も含めてまとめます。 Google Newsの著作権法上の論点 まずは各国に共通する論点の整理。 Googleニュースは、機械的にニュースサイトを巡回してリンク等を表示するサービ
スペインも「Google税」徴収へ 新しい著作権法可決、ニュース記事抜粋表示に使用料求める ::SEM R (#SEMR)
スペインも「Google税」徴収へ 新しい著作権法可決、ニュース記事抜粋表示に使用料求める スペイン、既存メディアを守るため新しい著作権法案を可決、ニュース記事へのリンクとスニペット（引用、抜粋）を掲載する時に利用料徴収へ。Googleニュースを標的としたもの。 公開日時：2014年11月03日 00:04 スペイン政府は2014年10月31日、新しい知的財産法案を可決した。英ガーディアン紙など複数のメディアが「新しい Google税の可決」として報じている。 2015年1月から施行されるこの法律は、Googleニュース検索などのニュースアグリゲーターがニュース記事を抜粋・引用してリンクを掲示する時に、新聞社で組織するAEDEに対して利用料を支払うよう求めるものだ。もしもニュースアグリゲーターが従わない場合は、最高60万ユーロ（約8,300万円）の罰金が科される。 欧州のパブリッシャーは欧
Twitter投稿写真の報道機関による無断使用は著作権侵害--米連邦地裁判決
Twitterに投稿された写真は著作権で保護されるため、報道機関は許可なくこれを掲載できないとする判決が、ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所のAlison Nathan判事によって下された。Reutersが報じた。 2010年1月に起こったハイチ地震の後、写真家Daniel Morel氏が撮影しTwitterに投稿した現地の写真を、通信社Agence France-Presse（AFP）とThe Washington Postが掲載した件で、同判事は両社がMorel氏の著作権を侵害したと認めた。 AFPは裁判で、問題の写真がTwitterに投稿されていたことから、公的に利用可能なものとみなされるべきだと主張したものの、Nathan判事はTwitterのサービス利用規約には、投稿された写真について、撮影者の許可を得ることなく報道機関が掲載できるとは書かれていないという点を指摘した。 米国時
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