ネット利用への課税に抗議、ハンガリーで大規模デモ計画
ハンガリー・ブダペスト（Budapest）で記者会見するバルガ・ミハーイ（Varga Mihaly）氏（現国家経済相、2010年5月3日撮影、資料写真）。(c)AFP/ATTILA KISBENEDEK 【10月26日 AFP】欧州連合（EU）加盟国の中で最も債務残高が多い国の1つ、ハンガリーで政府がインターネットの利用に課税する方針を打ち出したことを受け、撤回を求める市民数万人が26日に大規模な抗議活動の実施を計画している。 バルガ・ミハーイ（Varga Mihaly）国家経済相は21日、来年度予算の不足分を穴埋めするためとして、インターネット上でやりとりされるデータ1ギガバイト当たり150フォリント（約67円）を課税する方針を発表。通信の方法が有線電話からインターネットへと移行したことを反映したものであり、公正な課税方法だとの見解を示していた。 しかし、これについてはネリー・クルース（
ハンガリーが世界初の「インターネット税」を導入へ。データ使用量に応じて課税
ハンガリーが世界初の「インターネット税」を導入する方針と英フィナンシャルタイムズが報じました。 インターネット税の対象は、一般ユーザーではなくサービスプロバイダ。データ1GBあたり150フォリント(650円)の税金を支払わなければなりません。インターネット使用に課税するのはハンガリーが世界初です。 ハンガリー最大の通信事業者マーシャルテレコムは、インターネット税が課されれば通信料金が100フォリント前後上がるものと展望しています。 サービスプロバイダ向けの課税ですが、実質的には一般消費者に跳ね返ることが予想されます。日本でも携帯電話税の導入が話題になっていますが、政府は政府著しいIT市場を新たな財源として見ているのかもしれません。 情報元：フィナンシャル・タイムズ
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ハンガリー政府、インターネット課税法案成立を断念・国民の大規模な反対抗議を受けて
