仏政府、非常時に公共Wi-FiとTorを禁止か--テロ対策で
パリで11月に起きた大規模なテロ攻撃を受けて、フランス政府はオンラインでの監視と暗号化の取り締まりを強化する方策を検討している。 Le Mondeの報道によると、フランス政府は、同国が厳戒態勢および非常事態にあるとき、公共Wi-Fiネットワークの使用を厳格に取り締まることを提案しているという。 Le Mondeが閲覧した文書によると、現在、2本の法律が検討されているという。1つは、非常事態に関するもので、非常時に公共Wi-Fiネットワーク（公開イベントから喫茶店まで、さまざまな主体が提供し、運用している）の使用を禁止するという内容だ。 Motherboardによると、法執行機関は公共Wi-Fiを利用する個人の追跡は困難だと考えているため、これらの状況では、「無料の共有Wi-Fi接続」を切断する必要があるという。 2件目の文書はさらに踏み込んだ内容で、Tor（The Onion Router
標的はグーグルか - ウェブ企業各社による「ネットワークただ乗り」批判、フランスで再燃 - WirelessWire News（ワイヤレスワイヤーニュース）
次の記事 標的はグーグルか - ウェブ企業各社による「ネットワークただ乗り」批判、フランスで再燃 2013.01.08 グーグル（Google）をはじめとするインターネット企業各社のサービスから発生するトラフィックの増加に関し、対応に必要とされる通信ネットワークの維持・強化にかかる費用の一部をこれらのサービス企業にも負担させようという動きが、フランスで改めて活発化してきているようだ。 仏政府のフルール・ペルラン（Fleur Pellerin）中小企業・イノベーション・デジタル経済担当大臣は、現地時間7日に行った記者会見のなかで、ネット企業各社にもネットワーク・インフラ関連コストの一部負担を求める案を検討する考えを明らかにしたという。 フランスでは先週、大手インターネットプロバイダー会社イリアド（Iliad）ーーフリー（Free）のブランドでサービスを提供ーーが、ソフトウェア・アップデートの
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