時事ドットコム：他人の無線ＬＡＮ「ただ乗り」＝電波法違反容疑で男逮捕−警視庁
他人の無線ＬＡＮ「ただ乗り」＝電波法違反容疑で男逮捕−警視庁 他人の無線ＬＡＮ「ただ乗り」＝電波法違反容疑で男逮捕−警視庁 他人の家で使われている無線ＬＡＮに不正に接続し、「ただ乗り」したとして、警視庁サイバー犯罪対策課と愛媛県警は１２日までに、電波法違反容疑で、無職藤田浩史容疑者（３０）＝松山市和泉南＝を逮捕した。藤田容疑者は容疑を否認している。 【特集】暗躍するハッカーたち〜アノニマス、イカタコウイルス〜 逮捕容疑は、無免許で高出力の無線ＬＡＮ接続機器を自宅に設置して無線局を開設し、他人の家の無線ＬＡＮのデータを傍受。パスワードを特定して、他人の無線ＬＡＮネットワークに不正接続した疑い。 同課によると、ただ乗りするために必要な無線ＬＡＮのパスワードは、インターネットからダウンロードできるソフトを使って特定していたという。 警視庁は昨年、ネットバンキングのＩＤを不正取得したり、ウイ
ネット履歴を「残せ」警察庁vs「消せ」総務省
ネット履歴は保存すべきか、消去すべきか。5月31日付読売新聞によれば、政府がその保存のあり方を検討するとの方針案を示したが、「サイバー犯罪捜査に不可欠であり、IPアドレスや通信日時などの長期保存をプロバイダーに求める」という警察庁に対し、総務省が「情報流出によるプライバシー侵害を恐れ、早期消去を主張している」という。 背景には、サイバー犯罪条約の発効がある。サイバー犯罪が国境を越えて実行され、その防止や対策のために国際的な協調で取り組む必要があるとの認識から欧州、日米37カ国が締約（中国、ロシアは締約せず）し、日本では2012年11月に条約が発効した。これにより海外から犯罪捜査の要請があれば、ネット履歴を調べて提出するなど、迅速な対応が求められることになった。最近では、日本でもPC遠隔操作事件でえん罪事件が起き、捜査当局は欧州や米国FBIにログ記録の提出など協力を求めている。犯人を特定し捕
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