WhatsApp、全てのプラットフォームのエンドツーエンド暗号化を完了 | TechCrunch Japan あまり話題になっていないが、これはすごく大きなことだと思う。 end-to-end encryption というのは、それほど目新しいことではないし、メッセージングでこれをサポートしたのも、WhatsAppが最初ではない。技術的に見て画期的なこととは言えない。 しかし、facebook傘下で、10億人のアクティブユーザを抱えるベンダーが、原則として全てのユーザに対してデフォルトでこれをサポートすることの意味は大きい。 今までは、暗号化ソフトは沢山あっても、普通の人はそういうものを使わなかった。わざわざそういう面倒くさいものを使うのは、犯罪者かテロリストだけだ、は言い過ぎだけど、たとえば、普通の捜査で確度の低い情報からある容疑者を探し出したとする。そいつが暗号化ソフトで通信してたら、
ジンバブエの第3の通信事業者Telecelは2014年5月から、Facebookへのアクセスが無料で行える「0.facebook」(zero facebook)を開始した。「0.facebook」はFacebookへのアクセスが無料のサービスである。友人の投稿を読んだり、自分で書いたりすることができる。但し、テキストのみの表示で、写真や動画、リンク先へのアクセスは通信費用が発生する。2010年5月から提供が開始され、既に途上国を中心に多くの通信事業者が採用していた(※1)。Facebookとしてもユーザーの獲得になり、通信事業者としても写真や動画の閲覧、リンク先へのアクセスで通信費用発生が期待できる。 ジンバブエでは先日、第1の通信事業者Econetのデータ通信量のうち23%がメッセンジャーアプリ「WhatsApp」であると伝えられた(参考レポート:ジンバブエ:データ通信の23%が「Wha
パリ(Paris)で撮影されたタブレットの画面上のフェイスブック(Facebook)のロゴ(2012年12月4日撮影、資料写真)。(c)AFP/LIONEL BONAVENTURE 【6月15日 AFP】米交流サイト(SNS)大手のフェイスブック(Facebook)は14日、昨年下半期に米政府から利用者に関する情報提供の要請が約9000~1万回あったことを明らかにした。米国家安全保障局(National Security Agency、NSA)が秘密裏に運用していた監視プログラム「PRISM(プリズム)」にインターネット大手9社が協力していたことが明らかにされて以降、拡大するこの問題で批判をかわす狙いがあるとみられる。 フェイスブックが当局から受けた要請は、行方不明の子どもや軽犯罪、テロの脅威などに関する情報の提供で、1万8000~1万9000アカウントが対象になったという。ただ同社は、そ
身近な「脅威」 フェイスブックで浮気の証拠や写真がばれる心配のほうが現実的なのは確かだが Dado Ruvic-Reuters 米政府によるネットと携帯電話への大規模な監視活動が判明したばかりだが、アメリカ国民はあまり憤りを見せていない。その大きな理由は、ネット上の情報のやりとりは既にグーグルやフェイスブックに監視されているのに何を今さら、と諦めているからだ。 10日に公表されたワシントン・ポスト紙と調査会社ピュー・リサーチセンターの調査では、56%のアメリカ人が、米国家安全保障局(NSA)の監視は「許容できる」と答えている。また、昨年AP通信と米テレビ局CNBCが合同で行った調査によれば、フェイスブックが投稿された情報を第三者に渡さないと信じる人はわずか13%で、少しだけ信じる人は28%。つまり大多数は、同社が個人情報を守るとはまったく信じていないか、ほとんど信じていなかった。 矛盾した
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