ビットコイン法規制へ 政府・与党、テロ資金への利用防止
政府・与党は２５日、「ビットコイン」など仮想通貨に対する法規制の検討を始める方針を固めた。仮想通貨については、テロ組織の資金調達手段に利用されるケースが増え、国際的な取り締まり対策が必要との機運が高まっている。政府・与党は早期に法律上の態勢を整備し、国際的なテロ対策への積極関与を目指す。 ２６日まで豪州で開かれているテロ資金対策の国際機関である金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）が、仮想通貨について、口座開設時の本人確認や、資金洗浄の疑いのある取引の報告義務などの指針をまとめる見通し。これに対応し金融庁や警察庁、自民党の特命委員会などが法規制を検討する。 政府はビットコインを「通貨ではない」と定義。これまでは法規制の域外として監督官庁もないとの立場をとっている。現在は業界団体がガイドラインを作成するなど、取引上は自主規制の対応にとどまっている。だが、テロ資金対策の国際枠組みに参加するには法的な位置
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テロリスト集団は仮想通貨を発行できるか - CoinPortal
