時事ドットコム：日本に捜査協力を打診＝ビットコイン不正引き出し−共助条約で米司法当局日本に捜査協力を打診＝ビットコイン不正引き出し−共助条約で米司法当局 仮想通貨ビットコインの大手私設取引所「Ｍｔ．Ｇｏｘ」を運営する「マウントゴックス」（東京）から１６億円相当のビットコインが不正アクセスにより引き出された事件で、米司法当局が今春、日本の法務・警察当局に捜査協力を打診していたことが２日、捜査関係者への取材で分かった。 捜査関係者によると、米ニューヨーク連邦地検は、マウント社が２月に破綻した直後から捜査に着手。捜査協力を打診してきたという。 打診のあった当時、警視庁はマウント社の破綻問題について情報収集の段階だった。同庁が７月末に電子計算機使用詐欺容疑で捜査を開始したことを踏まえ、外交ルートを通さずに直接、証拠や証言を提供できる日米刑事共助条約に基づき、捜査協力が進められる見通しだ。 マウント社が警視庁に任意提出したパソコンの通信履歴（ログ）などの内部資料や、同社のカル
