テレビない人からも「NHK受信料」徴収の野望、現実のものに？｜JIJICO
総務省、テレビのない世帯からもNHK受信料の徴収を検討 先日、総務省が、NHKの受信料について、テレビのない世帯からも徴収することを検討し始めたとの報道がなされました。 もともとは、平成22年9月にNHK会長の諮問機関として設置された「NHK受信料制度等専門調査会」が、翌年7月12日にインターネット端末機でのみNHK放送を視聴する場合にも受信料負担を求めることが望ましいとの答申を出し、平成26年6月には、NHKがインターネットを活用したサービスを恒常的に提供できるようにするための改正放送法も成立しましたので、そういった流れの一環として、テレビがなくてもパソコンなどのインターネット端末機を持つ世帯に受信料を負担させる案や、全世帯に受信料を負担させる案が出ているようです。 パソコンを購入してもテレビを見ない人は当然いる 現在の放送法64条1項は「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置し
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未契約でも受信契約成立と判断 NHKニュース
ＮＨＫが受信契約に応じていただけない神奈川県の世帯に対して、契約の締結と受信料の支払いを求めた裁判で、横浜地方裁判所相模原支部は「契約書を交わしていなくても裁判所の判決をもって受信契約が成立する」という初めての判断を示し、受信料の支払いを命じる判決を言い渡しました。 この裁判はテレビの受信機を設置していながら繰り返しお願いしても受信契約に応じていただけない神奈川県の世帯に対し、ＮＨＫが契約の締結と受信料の支払いを求めたものです。 ２７日の判決で横浜地方裁判所相模原支部は「放送法は受信設備を設置したものから一律に受信料を徴収することを認めている。契約書を交わしていなくても裁判所の判決をもって放送受信契約が成立する」という初めての判断を示し、テレビの設置が確認された平成２１年２月からことし１月までの受信料１０万９千円余りを支払うよう命じました。 ＮＨＫは受信料の公平負担のためにテレビの受信機を
ＮＨＫ受信料裁判──それは憲法訴訟である 梓澤和幸
はじめに 2004年７月に発覚した番組制作費流用事件に端を発した一連の職員による不正経理、公費横領事件などの不祥事はＮＨＫに対する不信を増大させた。 さらに、職員の内部告発や女性国際戦犯法廷番組への政治介入による番組内容の改変の指摘 （朝日新聞 2005年１月12日朝刊ほか） は、 公共放送としてのあり方そのものへの疑問を抱かせるに至り、2004年から2005年にかけて、受信料不払い者数は一挙に増大し、約112万件に達した。 （2006年10月６日付読売新聞朝刊） 2005年９月には、237億円の減収が確認され、年間では500億円の減収の予測となった。 ＮＨＫは 「新生プラン」 と題する信頼回復策なるものを打ち出しだが、 政治介入の事実は否定し続けるなど （この点、ＮＨＫは介入に屈したとする国際法廷主催団体との訴訟で、2007年１月29日東京高裁判決において敗訴し、 上告審で審理中）、反省
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本人が拒んでも「受信契約成立」 NHK訴訟判決はアリなのか？ - 弁護士ドットコムニュース
