SWIFTの提供する国際決済ネットワークの脆弱性が明らかに
国際銀行間通信協会（Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication：SWIFT）は顧客に対して、同社のネットワークで最近「多くのサイバーインシデント」が発生していることを認めるメッセージを送った。SWIFTは、金融機関が毎日何十億ドルもの送金に利用している国際決済ネットワークを提供している団体だ。 2月には、SWIFTネットワークを通じて、バングラデシュ中央銀行がニューヨーク連邦準備銀行に開設している口座から1億501万豪ドルが盗まれる事件が発生しており、バングラデシュやその他の国の警察当局が捜査を進めている。 SWIFTは、今回の事件で、銀行のコンピュータで使用されているSWIFTのソフトウェアが、不正送金の痕跡を隠すために攻撃者によって変更されていたことを認めた。 同社は顧客に対して、「SWIFTは、最近数多くのサ
バングラ中銀盗難、ハッカーはＳＷＩＦＴのソフトウエアに侵入か
４月２５日、バングラデシュ中央銀行が米ニューヨーク連銀に保有している口座から不正送金された事件で、８１００万ドルを盗んだハッカーは、国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）が提供したソフトウエアに不正侵入した可能性があることが分かった。ボスニア・ヘルツェゴビナで撮影（２０１６年 ロイター／Dado Ruvic） ［２５日 ロイター］ - バングラデシュ中央銀行が米ニューヨーク連銀に保有している口座から不正送金された事件で、８１００万ドルを盗んだハッカーは、国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）が提供したソフトウエアに不正侵入した可能性があることが分かった。 英防衛企業ＢＡＥシステムズの研究者らが明らかにした。 ３０００の金融機関が出資するＳＷＩＦＴの広報担当者もロイターに対し、顧客のソフトウエアをターゲットとしたマルウエア（悪意のあるソフト）を把握していることを確認した。このマルウエアを阻止するための更
バングラデシュ中央銀行の不正送金についてまとめてみた - piyolog
2016年2月に発生したバングラデシュ中央銀行の不正送金について関連情報(主に報道情報)をまとめます。 インシデントタイムライン 日時 出来事 2015年5月25日 RCBCに不正送金の関与が疑われる口座が開設。 送金発生の数週間前 バングラデシュ中央銀行の内部システムが不正アクセスを受けていた可能性。 2016年2月4日 バングラデシュ中央銀行の口座よりRCBCへ不正送金。*1 〃 18時45分〜19時4分 RCBCが不正送金の疑いがある口座をホールドアウト。 2016年2月5日 Philremへ資金約1500万ドルが移される。 〃 不正送金先口座より一部資金が引き出されRCBC支店マネージャーの車に積み出されたことが目撃される。 2016年2月9日 Philremへ資金約6600万ドルが移される。 〃9時57分 バングラデシュ中央銀行よりRCBCへ不正送金先の口座を凍結するよう依頼。
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「中国抜き、イが世界一」 サイバー攻撃発信元 第２四半期民間調査で
ネット配信インフラの米アカマイは１６日、「インターネットの現状」と題した報告書で今年第２四半期に確認されたサイバー攻撃の発信元のＩＰアドレスは国別でインドネシアが３８％で１位だったと発表した。第１四半期では１位だった中国と並んで、大きな発信元になっている。 ２位以下は、中国（３３％）、米国（６.９％）が続いた。インドネシアは第１四半期では２１％だったがほぼ倍増。第１四半期より２カ国少ない１７５カ国の発信元が確認され、上位１０カ国が全体の８９％を占めた。インドネシアがけん引する形で、発信元がアジア太平洋地域に占める比率は前回より１１％増となる７９％と圧倒的に高かった。北南米と欧州はそれぞれ１０％ほどだった。 サイバー攻撃は第三国のサーバーを介して実施することも可能なため、必ずしも攻撃元がインドネシアであるとは限らず、報告書では「（攻撃の）帰属先を完全に特定するのは困難」と前置きしている。 被
政府、ＡＳＥＡＮとサイバー攻撃対策…中国念頭 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
世界各国で官庁や企業のウェブサイトに対するサイバー攻撃が相次いでいることを受け、政府はインドネシアやタイなど東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟１０か国と、サイバー攻撃に対する連携体制を強化する。 攻撃パターンや防御技術などの情報を共有するほか、年度内に連携体制を検証する演習も行う予定だ。 国際的なサイバー攻撃は中国が発信源のケースが多いとの指摘があるため、周辺国である日本とＡＳＥＡＮ各国が協力することにしたとみられる。１０、１１日に都内で開く情報セキュリティーに関する実務者級の会議で協議する。具体的には、各国のサイバー攻撃の担当者間で常時連絡を取れる体制を作り、攻撃情報を共有したり、１国が攻撃を受けた際に連携して対策を行ったりできるようにする。
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