ウイルスを「潜入捜査」する警視庁オタク集団「ネルフ」 | THIS WEEK - 週刊文春WEB
パソコンをカタカタ叩く眼鏡姿のオタク警察官が、世界を股にかける犯罪集団を追い詰める――。アニメや映画が描いてきた世界に、ようやく現実が追いついてきた。警視庁は11月7日、ネットバンキングの不正送金などのサイバー犯罪を防ぐ新たな対策を始めたが、その裏に、警視庁随一のオタク集団がいたという。サイバー犯罪に詳しい全国紙社会部記者が話す。 「警視庁が始めたのは、国内外の犯罪ハッカー集団のウイルスに、警視庁が管理するパソコンをわざと感染させて、動作を監視する『潜入捜査』です。感染したパソコンは、ハッカー集団が不正送金の指令を出したりウイルスをばらまいたりする『踏み台』に使われるため、監視すれば、逆にハッカー集団が何をしようとしているか、逐一、把握できます。警視庁は今後、不正送金などの兆候を事前に把握し、ツイッターなどで事前警告をしていく予定です」 こんな複雑な作戦を可能にしたのが、警視庁生活安全部サ
これぞ攻性防御!? 警視庁が国内初のボットネット無力化作戦決行！
最近気になるセキュリティ事件のあらましをざっくり解説！ 注目点とユーザーレベルでの対策をお伝えします。連載一覧はこちら。 国内初の対ウイルス作戦決行さる！ インターネットバンキングの不正送金被害が、2014年の1年間で1876件、被害額は約29億円と過去最悪を記録した。その手口もますます悪質・巧妙化しているという。 被害の拡大を受け、警視庁は先日、主に日本のネットバンキングを標的にしているとみられるボットネットの大規模無力化作戦を実施。ウイルスの感染端末に関する情報を入手し、世界で約8万2000台、国内で約4万4000台の端末を特定したと発表した。 こうした試みは国内では初めてで、ITジャーナリストの三上洋氏は「画期的なこと」と語る。今回の作戦実施の経緯や不正送金被害を受けないための対策について、三上氏に訊いた。 ボットネットの指令サーバーに接触し、感染PC情報を特定 三上 「大規模無力化
ネットバンキングウイルス無力化作戦の実施について ：警視庁
概要 インターネットバンキングの不正送金被害は、昨年（平成26年）一年間で1,876件、被害額は約29億円と過去最悪を記録しており、その手口もますます悪質・巧妙化しています。 今回、警視庁サイバー犯罪対策課では、主に日本を標的としているとみられるウイルスの感染端末に関する情報を入手し、世界で約8万2,000台、うち国内で約4万4,000台の端末を特定しました。 日本独自でこのような大規模なボットネット（ウイルスのネットワーク）をテイクダウン（撲滅）する取組は初めてです。当課ではこれを「ネットバンキングウイルス無力化作戦」と名付け、セキュリティ事業者の協力を得て、ウイルス感染端末の不正送金被害を防ぐための対応策を講じています。 また、総務省及びTelecom-ISAC Japanと連携し、感染端末の利用者に対してウイルスの駆除を依頼しています。連絡を受けた方は、以下の対策を講じてください。
サイバー犯罪でアドバイザー - NHK新潟県のニュース
未登録の場合は「登録」ボタンをクリックします。 登録したい都道府県を地図から選択します。 確認ボタンをクリックすると登録が完了します。 ※登録した都道府県を変更するには「変更」ボタンをクリックします。 サイバー犯罪でアドバイザー インターネットを利用した「サイバー犯罪」が増加する中、専門の知識や経験を生かして警察に助言する「サイバー犯罪対策アドバイザー」を大学教授など４人の専門家が務めることになりました。 ４日は新潟市中央区でサイバー 犯罪対策アドバイザーの委嘱式が行われ、新潟県警察本部の青木勝彦生活安全部長が「変化がめまぐるしいサイバー技術に対応するため皆さんの協力をお願いしたい」と述べ、アドバイザーに委嘱状を手渡しました。 アドバイザーを務めるのは、サイバー犯罪の防止を研究する専門家や、犯罪者の思考を分析している大学教授、それにインターネット関連会社の代表など４人で専門の知識や経
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