「JavaはGoogleへ売却すべき」――脆弱性放置のOracleに忠告
企業が手にできる最悪の保証といえば、政府によるソフトウェア使用禁止令だろう。2013年1月10日（米国時間）、米Oracleに起きたことは、まさにそれだった。米国土安全保障省（DHS）が、全てのコンピュータユーザーに対して、重大な脆弱性があることを理由に、クライアントPCのJavaを無効にすべきだと警告したのだ。 関連記事 米Oracleの怠慢を批判――「Javaはアンインストールすべき」 検出不可？ Javaの脆弱性を突く「ファイルなしボット」 Javaをアンインストールせずにセキュリティを高める方法 「Java 7 Update 10」に、「Red October」というグローバルマルウェアネットワークへ接続する重大な脆弱性悪用プログラム（エクスプロイト）が見つかった。そのエクスプロイトは、世界中の政府系機関にある数百台のクライアントPCに侵入し、数カ月間にわたって活動していた。 Or
米Oracleの怠慢を批判――「Javaはアンインストールすべき」
米Microsoftはここ数年、OSのセキュリティ強化において、かなりいい仕事をしてきた。そのおかげで、マルウェアを使った攻撃は、OSに代わってアプリケーションレイヤーが狙われるようになっている。マルウェア対策ソフトベンダーであるロシアのセキュリティ企業Kaspersky LabsがまとめたITセキュリティ動向に関する最新報告書を見ても、Microsoftのアプリケーションが極めてしっかりとしている一方で、米OracleのJavaや米Adobe Systemsの「Adobe Acrobat」「Adobe Flash」には課題が多いことが分かる。 報告書によると、2012年第3四半期のエクスプロイトのうち、56％はJavaの脆弱性を、25％は「Adobe Acrobat Reader」（バージョン6からは「Adobe Reader」に名称変更）の脆弱性を悪用していた。MicrosoftのWi
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