学校は何のためにあるのだろう。「教育改革実践家」として各地で活動してきた藤原和博さんは、人生の学びのうち学校教育の存在感はせいぜい3割だという。今後は、人工知能（AI）の普及などによって1割以下に低下するという予想も示す。そんな時代に学校はどうあるべきか。新著「学校がウソくさい」（朝日新書）で、学校教育の本来の役割を見つめ、具体的な提言をまとめている。 「普通の子」向けは古い 学校がウソくさい。挑発的なタイトルだ。黒板と教科書で一律に教える「一斉授業」の機能不全や、教員の能力の限界。本書で藤原さんは、教育現場の「ごまかし」を次々と明らかにし、学校や教師にウソをつかせているのは社会だと指摘している。 藤原さんは2003～08年、東京都杉並区立和田中学校で、東京の義務教育校では初の民間人校長を務めた。「都市部の学校だと、半分以上の生徒が塾に通っていることも珍しくありません。教師からすれば、授業

Published 2023/07/03 16:23 (JST) Updated 2023/07/04 12:31 (JST) 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の教団トップの韓鶴子総裁が6月末、教団内部の集会で「日本は第2次世界大戦の戦犯国家で、罪を犯した国だ。賠償をしないといけない」「日本の政治は滅ぶしかないだろう」と発言していたことが3日、関係者への取材や音声データで分かった。 教団側は6月中旬までに、年間数百億円にも上るとされる日本から韓国への送金を今後も取りやめると説明していたが、トップが依然、韓国への経済的な見返りを正当化したことになる。日本で教団への批判が相次ぎ、政治家との接点が問題視されたことについても反発をあらわにしていた。

ささみ @torisan_oishii これ言うとドン引きされるんだけど、うち夫婦でお互いのGPS共有してて。お互い子ども連れてお迎えだの病院だの行動するけど、子ども連れてると「今どこ？」の連絡にすぐに反応できないことも多いから、聞くまでもなく位置情報把握できるのめちゃくちゃ便利なんよ…聞く方も聞かれる方もストレスが減る 2023-07-01 23:03:19 ささみ @torisan_oishii 先日、娘が発熱して園からお迎え要請が来た時も、園が私の職場に電話→私早退→退勤中に夫の位置情報確認、私より園の近くにいることを把握、連絡→夫がいち早く園へ迎えに行く→私と夫・娘がほぼ同時に自宅に到着、私に娘をバトンタッチとスムーズに行動することができてとてもよかった。 2023-07-01 23:06:11 ささみ @torisan_oishii 買い物も車出せる夫が行ってくれることがほとんど

少子化対策の重要な指標の一つ「合計特殊出生率」の公表値が、実態より過大であることが分かった。基となる厚生労働省の統計の対象が「日本における日本人」で、外国人の女性は計算に入らないのに、国際結婚で生まれた日本人の子は入っているためだ。外国人の人口が増加傾向にある中、多様性を増す時代の変化を統計が反映できなくなっている。（原田晋也） 合計特殊出生率　1人の女性が一生の間に産むと想定される子どもの数。ある年齢の女性が1年間に産んだ子の数を分子に、その年齢の女性の人口を分母にして年齢別出生率を出し、15～49歳分を足し上げて算出する。人口推計や少子化対策で重視される指標で、国際比較にも使われる。

コロナ禍で防衛大学校に起きたこと 等松教授は日本の内外で活躍する政治外交史・戦争史の研究者であり、軍事史研究の泰斗、H・P・ウィルモットの著作の翻訳者としても知られる。そして14年にわたって防衛大学校と自衛隊の諸学校で教鞭をとってきた教育者でもある。 幹部自衛官育成の内情に危機感を持つ教授は「内側からの声だけで改革への道を拓くには限界がある」と痛感し、長年にわたる組織の歪みを指摘した論考を執筆したと語る。 編集部（以下、――）　論考を拝読しました。教授の論点は多岐にわたりますが、昨年3月に卒業した479人の学生のうち任官辞退者（部隊への着任を拒んで、自衛隊を退職した者）が、72人にも上ったという数字は、衝撃的でした。【１】 等松（以下、略）：衝撃的なのは、任官辞退者の数だけではありません。卒業した者だけではなく、昨年4月に入学した488人の学生（１年）のうち、約2割にあたる100人近い学生

俺も、みんながまだ新築住宅主義でいてくれると助かる側の人間なんだけど、これからは賃貸派にとって追い風になるようなことも起きるかもしれないよ、と予測しています。 まず元増田が言うとおり、現時点でも、建材価格高騰と建設技能者の不足のダブルパンチによって、住宅取得価格がこの数年で1.2〜1.3倍ぐらいに上がっている。エビデンスとしては建設工事費デフレーターがある。 https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/jouhouka/sosei_jouhouka_tk4_000112.html このデータの住宅総合の工事費を見ると、2015年7月を100とした指数値が、2018年3月期が102.8、2023年3月期には121.7と20%上がっていて、現場の感覚に近い（ちなみに現場感覚ではもっと上がっている）。これからもさらに上がるというのも元増田の指摘通り。5年前ぐらいの感覚で

土佐の酔鯨 @tosasuigei 日曜日の朝から気の滅入る話で申し訳ない。 しかし日本の没落をこのチョコレートのパッケージが示している。本来12個入っているはずなのに10個しかない。減少分をデザインで巧妙に隠しているのである。問題はあらゆる分野において同様の「偽装」が行われていることである。日本は静かに沈んでいる。 pic.twitter.com/GVQYNwjLP8 2023-06-25 10:06:31

日本的雇用システムをつくる１９４５−１９９５ オーラルヒストリーによる接近 著者：梅崎　修 出版社：東京大学出版会 ジャンル：経済 「日本的雇用システムをつくる 1945-1995」　［著］梅崎修、南雲智映、島西智輝 長期雇用にせよ年功的賃金体系にせよ企業別組合にせよ、もともと日本の雇用システムは慣行の集合体でしかない。その内実を分析する手がかりは事後的な数値の統計的特徴に頼らざるをえず、分析結果から推論しても論理的可能性に止（とど）まる。昨今流行（はや）りのデータ分析がもつこの本質的な限界に、著者らは、実際何が起こったのかを当事者が論理だてて話せばわかることだと喝破する。これこそがオーラルヒストリーだ。 本書は、日本の雇用システムの、戦後から現代までの生々流転にこの方法を応用した意欲作である。終戦直後の工員と職員の身分差撤廃、生活賃金から職務給導入の失敗と職能資格給への移行、企業内人事管

＜新しい戦前になるんじゃないですかね＞。昨年末に放送されたテレビ番組「徹子の部屋」（テレビ朝日系）に出演したタモリさんが、2023年について問われ、こう答えた。以来、この言葉が世の中から消える様相はない。タモリさんの意図は分からないが、戦前の日本に詳しい政治学者の片山杜秀慶応大教授（59）も、深い共感をもって受け止めていた。 「次の戦争が起こる可能性を織り込み済みにして、人間が物事を考える時代になっている」。片山さんはそう分析し、この国の空気を読み解いた。「この言葉が衝撃を与えているのは、実際に近い将来、戦争が起きうると多くの人が思っているからではないでしょうか。その可能性を認めることをけしからん、という人もあまりいない。つまり、新しい戦前である状況を受け入れていると思います」 タモリさんの発言が話題になる少し前、岸田文雄首相は今後5年間で総額43兆円程度の防衛費を投入する方針を決めた。片

社会生活基本調査 学業時間 2006年調査では大学生の1日当たり学業時間増加が30分ほど伸びており、以降も増加傾向である。1996年・2001年時点の大学生と2016年時点の大学生を比較すると、1日あたり学業時間は1時間も差がつくことになる。大学生ほどではないが、2000年代以降に学業時間が増加し続けているのは小中高で同様である。 余暇時間 社会生活基本調査では、社会生活を営む上で義務的な性格の強い活動を「二次活動」、これら以外の活動で各人の自由時間における活動を「三次活動」と呼んでいるが、2001年と2016年の20代前半（通学者）を比較すると、二次活動が68分増加している一方で三次活動は84分減少している。10代後半（通学者）ではそれぞれ46分の増加、49分の減少である。 学習指導基本調査 ベネッセ教育総合研究所が実施した学習指導基本調査では、2000年代以降に「個性・自主性」を尊重す

【読売新聞】　三菱重工業は１９日、愛知県豊山町の工場にあった国産旅客機の展示施設「ＭＲＪミュージアム」を、３０日に閉鎖すると発表した。国産ジェット旅客機「三菱スペースジェット（ＭＳＪ）」の開発中止を踏まえた措置としている。 同ミュー

日経BOOKプラスに掲載されている記事、本、著者を任意のキーワードで検索することができます。 ※ISBNも検索にご利用いただけます。ISBNとは出版物固有の13桁の番号で、裏表紙に記載されています。本サイトでISBNを使って書籍を検索する際は、ハイフン（-）を省略し、13桁の数字のみを半角文字で入力してください。

部下らに指示を無視され、舌打ちされる――。パワーハラスメントは、上司から部下への不法行為をイメージするが、それだけではない。部下が結託し、上司に嫌がらせをする「逆パワハラ」も増加している。双方ともに改正労働施策総合推進法（パワハラ防止法）に抵触するが、今ひとつ認知度は低い「逆パワハラ」とはどのような行為を指すのか。対処法はあるのだろうか。【宮川佐知子】 上司への不適切な行為で部下が処分を受けるケースは珍しくない。 2023年3月、愛媛県西部の30代の消防職員が、50代の上司に繰り返しハラスメント行為をしたとして戒告処分を受けた。勤務先の八幡浜地区施設事務組合消防本部によると、30代職員は上司に不満を募らせ、個人の尊厳を傷つける発言をしたり、引き継ぎで言葉を詰まらせた際に舌打ちや机をたたいたりしたという。 警察組織でも、起きていた。兵庫県警の30～40代の男性警察官2人が22年8月、上司に繰

この人現実的路線を俯瞰している筈なんだけど、何分共産党が絡んでいるからもんのすんごく勿体無い気がする…。 執行部に対して何にも言えないってのが良く分かってしまうなあ…。 でも、こんな感じだと氷河期世代も維新に流れちまうんだろうなあ。 維新ってネオリベだし氷河期世代なんか燃えカスとなって生き残れやしないのに。

日本郵政とヤマトホールディングス（HD）は19日、ヤマト運輸がメール便などの配達を日本郵便に全量委託すると発表した。物流業界で深刻化する人手不足に対応。ヤマトは非中核事業を切り離し、日本郵便は積載効率を上げる。ヤマトは「クロネコDM便」の名称で展開するメール便サービスを24年1月末でやめる。代わりに日本郵便の「ゆうメール」を活用した「クロネコゆうメール」を始める。フリーマーケットアプリ「メルカリ

（追記） なんかすごいブコメがついていて驚き。 一部に「不幸を嘆いてばかりじゃだめだ」という「正しい意見」が散見されるけど、日本には生まれた世代や環境を嘆く自由もないの？「前を向いて挑戦し続ける」人間以外を見下す社会って、どんだけ息苦しい社会なんだろうね。団塊世代以上の、高度成長期までの元気活発な日本人のほうが、自分の不遇や不幸をもっと政府や経営者や社会のせいにしていたと思うよ。 （以下元記事） anond:20230615113223 全然違う。いわゆるそれに相当する「氷河期世代」とは、 「人間は生まれたからには結婚して家庭をつくるのが当たり前という社会観念が強く残っていたが、実際はできない人が大量に出現した世代」 でもあるんだよな。「人間として当たり前のことができなかった」という劣等感を背負ったからこそ、不幸感がめちゃくちゃ強いわけ。 かつてに比べて恋愛が圧倒的に自由競争化し、雇用も不

みたいなツイート見てソースもなんも知らんけど実際今の若い人達と違って今40〜50代の人ってどんだけやべえやつでも結婚できるのが当たり前だった時代で、それでも結婚できなかった人は本当にやばいやつだけだからなんじゃないかな その時代に結婚できないって事は仕事もできなくてもちろん友達もいなくて趣味にかけるような金もなくてただ生きてるだけのおっさんばっかなんだからそりゃ「最も不幸」だわな 自分の会社も40以上の人は男女問わずみんな結婚してて2人だけしてないおっさんいるけどマジで仕事できないし会話は成り立たないしみんなから嫌われてるからそう思いました。

氷河期世代の人もわかってるんだろ？ 年300万で命売った結果お前らどうなってる？ ずっと我慢して安月給で命捧げてよかったと思ってんの？ それよりは一発逆転してビジネスでもしたほうがいいよね Z世代って知識はこれまでの世代の10倍ぐらいはネットの発展のおかげでもってるから、金さえあればって人が多い でもその金は上のやつらが出し渋ってるから結果ちゃんとした対価を支払ってくれる闇バイトで稼ぐしかないってわけ お前らみたいなただ指しゃぶって待ってるだけではない世代 スマホ一つでビジネスを始められてやる気次第でいくらでも逆転できる時代 インターネットが俺らに翼を授けて、世界を一望した結果、行動力もなく口だけだった日本人が変わろうとしているこの瞬間 10年後の日本に期待してね きっといい国になってるから 追記 理解できてない人がいるから追記しておくね 銀行が、国が、投資家が若者に金を出すなら誰も闇バイ

2022年の出生数は80万人を割る見込みで、少子化が加速しています。少子化はいつから始まったのでしょうか。なぜ出生数は増えないのでしょうか。少子化や人口減少の問題に詳しい日本総合研究所 調査部上席主任研究員の藤波匠さんが、様々な調査データを基に解き明かしていきます。藤波さんと30代の女性、20代の男性による架空鼎談形式で、結婚・出産適齢期の人々の実感や考え方を踏まえながら、分かりやすく説明します。第2回。 第1回 「止まらぬ少子化　出生数7年で20％超減少、80万人割れの衝撃」 ※本記事をもとにした書籍『 なぜ少子化は止められないのか 』（日経プレミアシリーズ）を2023年5月に刊行予定です。 某大学大学院、社会政策論の授業後の教室。教室に残った非常勤講師に、学生2人が少子化に関して質問をしている。非常勤講師は、日本総合研究所の研究員、藤波匠。学生は育休中の34歳の女性（宮本）と、大学院生

人口学が専門の鎌田健司・明治大専任講師＝東京都千代田区の明治大駿河台キャンパスで2023年5月31日、横田愛撮影 「少子化トレンドの反転」。岸田文雄政権の少子化対策「こども未来戦略方針」の中で、繰り返し登場する目標だ。その実現に向け、来年度から3年間の「加速化プラン」で3兆円超と見込む事業費のうち、1兆円超を充てるのが児童手当など経済的支援の強化策。だが、ある人口学者は出生率の改善につながるかは「懐疑的だ」と語る。背景には日本の少子化の原因と、対処策の「ずれ」があると言うが、どういうことなのか。【横田愛】 今年2月、国会内で開かれた自民党議員の会合に緊張感が漂った。講師として招かれていたのは国立社会保障・人口問題研究所の鎌田健司氏（現・明治大専任講師）。人口学が専門で、国内外の研究成果に基づき経済的支援は「出生率改善の効果が見えづらい」と説明したところ、児童手当の大幅拡充を持論とする議員ら