米グーグルが進めるデジタル化した書籍の全文検索サービスに対する米国での集団訴訟を巡り、文化庁は初めて、著作権の国際条約に沿った形での解決が重要であるとする政府見解を米国政府に伝えた。仏、独両政府はすでに、国際条約への違反の恐れや「文化的多様性の確保」の観点から訴訟の和解案への反対などを表明しているが、文化庁は「民事訴訟をめぐる問題」として静観してきた。 また、米国時間9日にニューヨーク連邦地裁に新たな和解案が再提出される予定のため、その内容が日本の著作権者に速やかに情報提供されるよう協力も求めた。