軍備拡張は戦争の原因なのか
軍事・安全保障Russian invasion of Ukraine, concept of war conflict. 3d reder image. 軍備と戦争は切っても切れない関係にあります。我々は、それらをどう考えたらよいのでしょうか。 戦争とは、国家と国家が軍事力を行使して衝突する事象です。国家は戦争では武器を使って勝利を目指します。 国家は、その軍事力が強ければ、戦争で勝ちやすくなる反面、弱ければ負けて悲惨な結末を迎えることになりがちです。ですから、政策立案者は戦争の勝利を敗北より優先して、競争相手国より強力な軍備で自らの主権や独立を維持する意欲を持ちます。国家が生存する限り、武力と縁を切ることはないでしょう。 カルタゴの悲劇 戦争に敗れて破滅した国家の例として、「カルタゴの悲劇」がよく引かれます。カルタゴは、紀元前に北アフリカのチュニジアあたりで栄えた国家でした。カルタゴはロ
Twitterのリストラとネットバブル：自社製品に興味がなかった人たち
TwitterやFacebookのリストラ劇を見ていて、ネットバブルの頃にそっくりだなと感じた。 必要なのはシステムを作って回して直すエンジニアと、営業や人事、宣伝などのコストセンターの人間は少ししかいらないのに、いつの間にかエンジニア以外の人が増え、不要な部署が拡大し、会社の金の横領、めちゃくちゃな経費の使い方などが横行して、結局利益なんか出ず破綻した会社だらけだった。 前回のネットバブルの頃、自分はアメリカの情報管理の大学院にいて、ニューヨーク、ワシントン、カリフォルニアでバブル真っ只中のスタートアップを目にし、同級生の多くが就職していった。 赤字垂れ流しで投資家の金で豪華な福利厚生、陽キャラなパーティーやイベント。出張に行った先でランボルギーニやフェラーリをレンタルして事故を起こす人間、次々に知り合いを連れてきて高い給料を要求する、インチキなプロダクトへ投資を求める起業家、横領して海
ウクライナ解説で防衛研究所の突出したテレビ出演を懸念
防衛職員が連日のコメンテーターの異様 ロシアのウクライナ侵略の報道で、連日連夜、防衛研究所のスタッフがテレビ番組に登場するのを見て、「ジャーナリズムの一環に食い込んでしまったようで、やりすぎではないか」と、思ってきました。国家・国家機関とメディアは適度の距離を置いた存在でならなければならないのです。 防衛研の存在は知る人は知っていても、私を含め、多くの人々は「そんな研究所があったのか、しかも防衛省の一組織とは」でしょう。防衛省側に「この際、防衛研の名前を売り込みたい」という明確な方針がなければ、国家公務員が専属コメンテーターのように連日、メディアに登場できるはずはありません。 ウクライナ情勢、ロシア包囲網の現状、推移、展望は国民、経済社会の最大の関心事です。防衛研の情報取集活動と分析は不可欠な任務です。日本には大小の研究所があっても、ウクライナ戦争に特化した情報を提供できるところはまずない
格安スマホの加入手続きでドコモに怒り
菅首相は自ら体験したらよい 菅首相自慢の携帯電話料金の大幅引き下げ、マイナンバー・カードを使った納税申告（Eタックス）の推奨など、日本の情報システム、デジタル化も少しづつ国際標準へと改善に向かっています。 私も自分で手続きの作業をしてみますと、これらに不慣れな世代は頭に怒りがこみあげてくることが多いか分かりました。菅首相、平井デジタル相にはご自分で情報処理を体験してもらいたい。 菅首相が強力に推進した携帯電話料金の大幅値下げは、利用者から歓迎されています。「ahamo（アハモ）」というオンラインで加入手続きをするシステムが新設され、私もこちらに切り替えることにしました。 先行予約してあり、いよいよ本契約の手続きが始まるというので、先日、データを入力をして送信したところ、スマホの画面が突然、ダウンしました。「ネットワークに接続していません。設定を確認して下さい」の表示です。何度かあれこれトラ
森ゆうこ議員との訴訟審理開始：答弁書で驚きの新事実、毎日新聞は検証を
森ゆうこ参議院議員は昨年、国会で繰り返し私を名指しし、犯罪相当の行為をしたなどと事実無根の発言を繰り返した。私の自宅住所をネットで晒しもした。国会での懲罰を求め請願を行ったが、残念ながら対処いただけなかった。 やむなく、今年2月、森議員を提訴した。国会議員の国会内の発言は免責特権の対象で、原則として訴訟で争えない。このため、今回の訴訟では、国会内の発言は対象外とし、 昨年6月の毎日新聞記事をネットで拡散したこと（名誉毀損） 私の自宅住所をネットで晒したこと（プライバシー侵害） の2点を対象とした。 自分自身の名誉回復等もあるが、それ以上に、こうしたことが繰り返されないよう、問題の生じる構造を究明し、国会論戦の改善などにもつなげられたらと考えている。 （参考）森ゆうこ参議院議員に対する訴訟の概要 毎日新聞記事は、私が国家戦略特区に関して提案者から200万円の指導料を受け取った、としか読めない
新型コロナ 西浦氏の「42万人死亡」はなぜ間違ったのか
厚労省クラスター対策班のメンバーである西浦博氏は、4月15日に突如「42万人死亡」説を発表し、国内に大きな驚きと反響を巻き起こしました。このまま何の対策もしなければ、日本の死亡者数は最大42万人にも達するというのです。 彼は、4月3日にも東京の感染者は1か月後に8万人になると発表し、これを受けるような形で、安倍首相が4月7日に緊急事態宣言を発出したのは記憶に新しいところです。 42万人も死亡するというのは、最近の自然災害と比べても桁違いの大災害です。参考までに、2019年の台風19号は89人、2011年の東日本大震災は1万8,400人、1995年の阪神・淡路大震災では6,400人もの方々が亡くなりました。これらの何十倍、何百倍の人的被害が出るというのだから、日本中が騒然となったのも当然です。 この戦後未曽有の大惨事を防止するために、人的接触を「8割減」にすればよいと提言したことから、彼には
【GEPR】北海道の電力供給体制の今後と泊原発
9月6日午前3時8分ごろに発生した北海道胆振東部地震は最大震度7を計測し、直接被害のみならず、苫東厚真発電所の緊急停止を契機とした北海道全土の停電を通した二次被害を招くことになり、我が国全土に衝撃を与えた。本稿では東日本大震災以後の北海道電力の経営環境の変化を簡単に見ていくことで、今回北海道エリア全域で停電が生じた背景を探るとともに、今後の北海道の電力供給体制をめぐる論点を考えていきたい。 北海道の電力供給の主軸を担うのは北電こと北海道電力であることは今更言うまでもないことであるが、東日本大震災以後、北電の経営環境は ① 新規制基準に適応するための原子力発電の長期停止、 ② 再生可能エネルギーの固定価格買取制度（以下「FIT」）の開始、 ③ 電力自由化による新規プレイヤーの参入、 という3つの意味で大きな変化を迎えることになった。この結果、北電の電力供給体制にどのような変
日本でテロ事件の議論が見当はずれになる背景
バングラデシュの事件について、NHKの土曜日の朝の解説番組を見ていたら、やはり日本での議論の仕方は、やはりテロ事件に対する反応としては、全般に見当はずれであった。 日本の議論の仕方で面白いのは、殺された側である日本社会の側が、反射的に「あれが悪かったのではないか」「これが悪かったのではないか」と忖度すること。 いやこれ、毎回毎回繰り返されると、文化人類学的な対象として、面白いと思う。学校のいじめで、「いじめられた方も何が悪かったか考えろ」という「空気」を教師と学生の両方が共有して、もっぱら被害者の方を「教室の和を乱す原因を作った」と追い詰めていく構図も、ここから来ているのではないか。 和が乱れる事件があったら、まず被害者側に「落ち度がなかったか」を問い、改めさせる。それによって将来にまた和が乱れることがないことを祈る。それが日本の「平和」なのだろう。 イスラーム教という神の絶対規範を基準に
なぜ「民進党」には誰も期待しないのか
民主党と維新の党の合流した「民進党」ほど、最初から期待されない新党も珍しい。NHKの世論調査では、次の図のように「大いに期待する」はわずか4％、「ある程度期待する」を合計しても25％と、安倍内閣支持率の半分である。 この原因として多くの人があげるのは、民主党政権の大失敗だが、民進党の執行部はその失敗に何も学んでいないようにみえる。それは党名の候補として最後まで残ったのが、「立憲民主党」だったことが示している。 「立憲主義を守れ」とか「集団的自衛権は憲法違反だ」などという争点で、選挙が戦えると思っているのか。彼らがそういう中身のないスローガンしか出せないのは、ほかに一致できる点がないからだろう。 安全保障なんて、いくら朝日新聞が大キャンペーンを張っても、国民は関心をもっていない。安保改正が国をあげての大問題になり、岸信介が退陣したあとの1960年の総選挙でも、自民党は300議席とった。「所得
どうして憲法第9条を改正しないの？
共産党の志位委員長が「安保条約も自衛隊も認める」と発言したことが、ちょっと話題を呼んでいます。といっても民主党の岡田代表は「共闘は無理だ」といっているので現実的な影響はありませんが、今まで党の綱領で「安保・自衛隊の破棄」を明記してきた党がそれを「凍結」したことで、国会議員の100％が安保と自衛隊を認めたことになります。 ところが憲法第9条には「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と書いてあるのです。自衛隊はだれが見ても戦力だし、安保条約は軍事同盟です。それにもとづいて日本国内には米軍基地がたくさんあります。今の状態が憲法第9条に違反することは明らかです。 それでも実質的に現状を「解釈改憲」として認めるのなら、わざわざ改正する必要もないのですが、今年の国会では野党が途中から「集団的自衛権の行使は憲法違反だ」と騒ぎ始めました。自衛隊は憲法違反の軍隊なんだから、それを海外派兵するのは憲法違
北大教授に「殺すぞ」と脅迫-反原発主張の人物 : アゴラ - ライブドアブログ
原子力研究と啓蒙活動を行う北海道大学の奈良林直教授に対して「原発推進をやめないと殺すぞ」などと脅迫する電話が北大にかかっていたことが10月16日までに分かった。奈良林教授は大学と相談し、10日に札幌北警察に届けて受理された。 奈良林教授は、これまで何度か脅迫を受けていたが、10月8日に殺害を示唆する電話が大学にかけられたことから、警察に届け出た。個人の安全に加えて、大学関係者へのテロを警戒したためという。16日時点で各メディアはこれを取り上げていないが、広く告知されるべきでる。 奈良林氏は原子力工学・安全で国際的に著名な研究者であり、日本保全学会の会長として、一般への啓蒙も積極的に活動している。福島原発事故の後は、反対派との対話集会にも参加している。筆者も尊敬する誠実な方だ。脅迫は断じて許されない、卑劣な行為である。 奈良林氏は「これは明らかな犯罪であり、『原発の安全性を推進して人類
ずるい大人に騙されるな−反安保法案デモと就職の一考察 : アゴラ - ライブドアブログ
デモ参加で人生は変わらない （筆者記事「異様な安保法制反対デモ、「笑劇の現場」」で示した暑さでへばった国会前の反安保法制デモ参加者のみっともない光景） 安保法案をめぐる混乱に、筆者ばかばかしさを感じ、悲しくなる。国会審議も、デモも、メディアに出る情報も日本の安全保障に役立たないものばかりだからだ。時間の無駄なので、忙しい普通の人は、かかわる必要はない。 その中で「デモに出た学生は就職できなくなる」という話が出てきた。そんなことはないと、デモ参加を煽る記事を掲載し続ける朝日新聞などのメディアが、否定記事を載せた。（デモに参加すると就職に不利？ 「人生詰む」飛び交う） 多分、大半の企業は今、デモ参加で採用の可否などを決めない。またそんなことで、採用を渋るセコい会社でなど、働かない方が正解だ。 ただし今時、「９条守れ」などとタイムマシンに乗って取り出してきたような化石のような問題に熱く
憲法第9条を削除せよ : 池田信夫 - アゴラ - ライブドアブログ
本書のもとになったインタビューは『戦後リベラルの終焉』が出た直後の今年5月に行なわれ、冒頭では朝日新聞の誤報問題が論じられるが、私に反論しているわけではない。朝日のような偽善が葬られるのは当然で、もはや日本で「リベラル」は時代遅れのきれいごとを並べる人々だと批判した上で、著者はリベラリズム（自由主義）を擁護する。 おもしろいのは、いま話題の憲法第9条についての話だ。彼は「専守防衛の範囲なら自衛隊と安保は九条に違反しない」という長谷部恭男氏の立場を「修正主義的護憲派」と呼んで、こう批判する。 この解釈は結局、旧来の内閣法制局見解と同じですね。[この見解は]すでに解釈改憲ですよ。だから、護憲派が一時期、安倍政権による解釈改憲から内閣法制局が憲法を守ったなんて言っていたけど、これはウソで、新しい解釈改憲から古い解釈改憲を守ったにすぎない。(pp.48～9) さらに悪質なのは、「非武装中立」とか「
福島浜通りの現状：敵は放射線ではない
越智小枝 相馬中央病院・内科医 医学博士 公衆衛生学修士 現場主義者の「浜通り留学」 リウマチの疫学を学ぼう、と公衆衛生大学院への留学を目指していた私の元に、インペリアルカレッジ・ロンドンから合格通知が届いたのは2011年2月28日。その時は、まさかそのわずか11日後に起こる事件のために自分の進路が大きく変わるとは、想像もしていませんでした。 留学後に災害公衆衛生を学び始めた私は英国のPublic Health Englandや世界保健機関（WHO）など、大きな組織でもインターンをさせていただきました。しかし臨床屋の悲しい性でしょうか。私はどうしても「現場」が気になる体質のようです。結局留学生活の後に腰を落ち着けたのは、ここ、福島県相馬市でした。 しかし、浜通りに対する偏見がどれだけ残っているのか、ということに、私はうかつにも気づいていませんでした。 海外にも残る偏見 「『フクシマに行くの
日本は世界４番目の無宗教国家だ --- 長谷川 良
ワシントンＤＣに本部を置くシンクタンク、「ビュー・リサーチセンター」（Pew Research Center）が４月４日、社会の宗教的多様性に関する調査結果を公表した。それによると、アジアが最も宗教的多様性のある地域であることが判明した。 センターが実施した調査方法をまず説明する。 世界の宗教を８種類に分ける。キリスト教、ユダヤ教、仏教、イスラム教、ヒンズー教、伝統的民族宗教、非宗教グループ（無神論者、不可知論者など）、そして他宗教だ。 （２０１０年の世界宗教の割合は、キリスト教３１・５％、イスラム教２３・２％、ヒンズー教１５・０％、仏教７・１％、民族宗教５・９％、他宗教０・８％、ユダヤ教０・２％、無宗教１６・３％） 次に、８グループがどのような関係で存在するかを調査する。満点を１０点とし、７点から１０点の場合、その国は「多様性が非常に高い」と評価。そして「高い」（５・３～６・９点）、「普
なぜ女性アイドルは「卒業」しなければならないのか その宗教学的考察 --- 島田 裕巳
AKB48の前田敦子が「卒業」するという。この卒業という現象は、宗教学の立場からすると非常に興味深い。というのも、私が宗教の一つの根本的な性格として考えてきた「通過儀礼」、もしくは「イニシエーション」という観点からこれを分析できるからだ。 女性のと言うよりも、少女のと言った方がいいのかもしれないが、女性アイドルグループには、この卒業という行為がつきものである。それに対して、男性アイドルグループには基本的にそれがない。 男性アイドルグループと言えば、その代表はジャニーズのSMAPであり、TOKIOであり、今人気絶頂の嵐である。SMAPでは、かつてメンバーが一人脱退するということがあったが、それは卒業という形ではとらえられなかった。 SMAPの結成は、1988年のことで、すでにその歴史は24年に及んでいる。メンバーの年齢も皆30代後半で、中居と木村の場合には、今年40歳になる。それぞれのメンバ
電力消費者に回される２０兆円の請求書 : アゴラ - ライブドアブログ
エネルギー 電力消費者に回される２０兆円の請求書 以下は資源エネルギー庁がリリースしている平成２５年５月末時点の再生可能エネルギー発電設備の導入状況である。 「太陽光（非住宅）」という項に着目してほしい。2011年度以前は累計でも約９０万kWの設備容量に過ぎなかった。それが翌年に通称FIT法案が施行されたことにより、今年の５月末時点で１９３７万kWが新規に認定されたのだ。新規の再生可能エネ電源の合計が約２２３７万kWであるから、「太陽光（非住宅）」だけで全体の８７％弱である（＊しかも住宅用の太陽光を合わせれば９３％になる）。 このように、FIT法案によって「再生可能エネルギーが爆発的に普及した」というより、単に「メガソーラーが爆発的に普及した」と言うことができる。 私は一年半前、同法の施行により、その手軽さからメガソーラーばかりに投資が集中すること、買い取り価格は４０円前後になること
「放射能測定、この人は嘘つきだ」--郡山市民に訴えられた公立中学校教師その１ : アゴラ - ライブドアブログ
社会・一般 「放射能測定、この人は嘘つきだ」--郡山市民に訴えられた公立中学校教師その１ 放射能をめぐる異常な誹謗 不愉快なひどい話を知ったので報告したい。 ほとんどの読者は知らないだろうが群馬県吉岡町立吉岡中学校の教師で高橋裕行氏という人がいる。この人は反原発の立場を公言し、大量のネットの書き込みを行っている。その中で福島県の行った放射能計測活動を「でたらめ」と繰り返し、計測事情を解説した郡山市民を昨年春「嘘つき」と執拗に誹謗した。 その中傷した人に民事裁判を起こされて、今年４月に自分の発言の誤りを認めたという。そしてこの事件は福島で報道され、多くの人々の批判を集めた。 「嘘つきだ」--郡山市民への突如の罵声 私は福島県郡山市で塾を経営する佐藤順一さんという方とネット上で意見交換をしている。そこで佐藤さんが高橋教諭によって、迷惑を受けたことを最近知った。 佐藤さんは理学系の大
日本人はなぜイスラム教を誤解してしまうのか --- 島田 裕巳
日本人がイスラム教を理解できないのも、無理からぬところがある。なにしろ国内にはイスラム教徒が少ないからだ。日本人のイスラム教徒となれば、結婚で改宗した人間にほぼ限られる。しかも、大半は女性である。 しかし、イスラム教は、キリスト教に次ぐ世界第２位の宗教である。信者の数というものは、なかなか正確なところが分からないので、判断がつきかねるところもあるが、今やイスラム教徒の数はキリスト教徒に匹敵するという説さえある。 そうである以上、グローバル化が進む現代において、私たち日本人もイスラム教について関心をもち、そのあり方を知っておく必要がある。 ところが、日本人にはなまじ仏教やキリスト教についての知識があることが、かえってイスラム教を分かりにくくしている面がある。多くの日本人は、イスラム教をキリスト教、あるいは仏教に近い宗教としてとらえてしまっている。 たとえば、キリスト教には、信者になるための儀
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異様な安保法制反対デモ、「笑劇の現場」 : アゴラ - ライブドアブログ