狭山市、図書館職員を大量解雇…22年勤務のベテラン司書を雇止め、雇用保険も不支給の恐れ
ベテラン司書を大量解雇する一方、新たに職員を募集した狭山市 2020年度から非正規で働く地方公務員の待遇を改善する目的で導入された会計年度任用制度。ボーナスが支給されるほか、フルタイムは退職金の支給対象になったものの、その名称の通り、働く期間は1年単位が原則。任期については、同制度が導入されるまで実質的には上限がなかったが、総務省が「再度の任用は原則2回まで」とのマニュアルを示していたため、多くの自治体が3年めにあたる2022年度が終了するタイミングで、会計年度職員を大量に雇止めするのではないかと危惧されていた。事件が起きたのは、そんな矢先のことだった。 狭山市立中央図書館に22年間勤務していたYさん（仮名）は、児童書を担当するベテラン司書。非正規の職員でありながら､フルタイム勤務で蔵書の選定から除籍、年間予算の管理、地域の学校と連携した各種イベントも長年続けてきて、教師や保護者から厚い信
瀕死の酪農業、経営破綻も…国は生乳生産量の増大を推進→一転して乳牛「と畜」を推進
「gettyimages」より 今冬、インターネット上にアップされた、とある動画が注目を集めている。路上で「北海道の大牧場の社長が年間1億円の赤字」「断言します。このままではスーパーの棚から牛乳がなくなります」「酪農やばいです！」と、涙ながらに酪農業界の危機を訴える切実な内容だったからだ。そこで今回は、酪農業界がどれだけ危機的な状況になっているのかを、北海道大学・清水池義治准教授に解説してもらった。 コロナ禍、ロシアのウクライナ侵攻…不運が重なりすぎた酪農業界 「動画で語られているような『年間1億円の赤字』という状況が、すべての酪農家に当てはまるかというとそうではないと思いますが、ここ１年で多くの酪農家が赤字に転落したのは間違いありません。中央酪農会議の調査では、回答した酪農家の85％が赤字、60％が離農を考えたことがあるという結果で、かなり衝撃的です。現在、経営破綻する酪農家とそうではな
福島原発事故から10年…「被ばくで健康被害」のデマとメディアの責任【江川紹子の考察】
事故当時の福島第一原発電の様子（「Wikipedia」より） 東日本大震災から10年が経過した。そして東京電力福島第1原発の事故発生からも10年。固唾をのんで推移を見守っていた事故当時の緊張感は、今後も忘れることはないだろう。 国連科学委員会による「被ばくによる健康影響少ない」との報告 この10年の間に、現地では廃炉に向けた作業が進められ、先月は3号機で、使用済み燃料プールからの核燃料の取り出しを終えた。作業に当たった人たちには、心から敬意と感謝の気持ちを表したい。ただ、溶け落ちた燃料デブリの回収は困難で、今後いつになったら作業が完了するのかは不明。廃炉までの工程は何合目まで来ているのかもよくわからない状況は、10年経っても続いている。改めて、原発事故がもたらす影響の大きさを感じる。 そんななか、原子放射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR）が、この事故の影響に関する最新の報告書
ベルシステム２４でコロナ集団感染…以前から「風邪気味でも来てください」
NTTドコモのHPより NTTドコモのコールセンターで新型コロナウイルスに8人が感染しました。集団感染の可能性があります。ここで働いていたスタッフにインタビューしたところ、以前に「担当者から『風邪でも出勤できるようなら来てください』と言われていた」との証言が出ています。 ドコモコールセンターで8人が新型コロナに集団感染の可能性 NTTドコモは3月12日に、都内のコールセンターで8人が新型コロナウイルスに感染したことを明らかにしました。 ・（お知らせ）当社コールセンターにおける新型コロナウイルス感染者の発生について＜3月15日追記＞ それによると、3月11日に協力会社の社員1人が感染したことを確認したため、12日から運営を停止。その後15日午後9時までに同じコールセンターで働く5人の感染が確認され、その後も2人の感染が確認され合計で8人が新型コロナウイルスに感染しています。 このコールセンタ
子宮頸がんワクチン被害者から、「決意の重大告発」相次ぐ
昨年11月26、27日の2日間にわたり、「現場からの医療改革推進協議会シンポジウム（現場シンポ）」を開催した。今年で11回目だ。 このシンポジウムは、私と鈴木寛・東京大学教授（当時参議院議員）が呼び掛け人となって10年前に始まった。さまざまな分野の専門家が集まり、議論を深め、自分たちでできることからやっていこうという主旨だった。 今年もテーマは多岐に渡った。そのなかで、とりわけ参加者の注目を集めたのは、子宮頸がんワクチンの副反応から回復した人たちの経験談だった。 このセッションには、4名の母親が登壇した。彼女たちの話にはリアリティーがあった。娘の調子がおかしくなったときに、非常に心配したこと、最初に受診した医師は十分に話を聞いてくれなかったこと、情報を集めるために、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会（被害者連絡会）に加入したこと、最終的には自らの判断で食事療法などの民間診療を選択し、娘が回
ツタヤ図書館を誘致した市長が子会社入社、収賄罪に該当か 10年前の欧州サッカー本入荷
佐賀県武雄市、神奈川県海老名市に続いて、2016年3月にカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が運営する「第三のツタヤ図書館」がリニューアルオープンする宮城県多賀城市。人口6万人のこの小さな町の議会が、最近、全国の図書館フリークたちの注目を集めた。そのやりとりには、全国各地で噴出している「ツタヤ図書館問題」が凝縮されていたからだ。 「わかっているのに、はぐらかすのやめてくださいよ。もう多賀城は買ったんですか？（略）CCCが、武雄図書館をリニューアルオープンする際に買った図書の購入リストを見て、どう思ったのかということを聞いているんです。在庫一掃であってはだめでしょう。だから、どう思いましたかと聞いているんです。このリストを見て。見ているんですか」 語気が荒くなっているのが、会議録からもひしひしと伝わってくる。今年10月14日に開かれた多賀城市議会定例会の1シーンである。共産党の藤原益
あの取次最大手、本業赤字転落が激震！出版業界、ついに本格的崩壊開始の予兆
「なんじゃ、こりゃあ」 刑事ドラマの名作『太陽にほえろ！』のジーパン刑事こと、故松田優作ばりの叫び声を思わずあげてしまったのは、11月25日、出版卸業（取次）最大手の日本出版販売（日販）が2015年上半期中間決算（4～9月）を発表した日の夜だった。 筆者がその夜、目にしたのは、日販の「事業別損益内訳」という表で、そこには同社単体の上半期業績の数字が並べられていた。 ・売上高：2399億1800万円（前年比171億5200万円減） ・営業損益：3億300万円の赤字（同4億4800万円減） ・経常損益：1億3300万円の赤字（同4億6400万円減） なんと、日販の本業である「出版取次事業」が営業損益ベースで赤字になっていたのだ。しかも、本業が赤字になったのは、どうやら初めてというのだ。 2000年に京都の老舗書店・駸々堂書店の自己破産時に、創業以来初の最終赤字の決算（00年3月期）となったが、
図書館に異変？館数激増でも利用者増えず…ハローワークと連携し貧困者支援？
少子高齢化、人口減少や地方の過疎化が進む中、公共図書館を取り巻く環境は厳しさを増している。しかし、そうした厳しい環境の中でも、公共図書館は新たな取り組みを進め、変革を遂げようとしている。 2013年末時点で、公共図書館は全国に3248館（自動車図書館は552）ある。1983年には1487館だった図書館数は年々増加し、30年で2倍以上になっている。これに伴い、蔵書数も83年の9717万2000冊から13年には4億1754万7000冊と4.3倍に増加した。 しかし、近年の公共図書館は少子高齢化や人口減少の影響、地方自治体の財政状況などを反映し、厳しい状況に置かれている。図書館数は増加しているものの、個人への貸出数は7億1000万冊台で伸び悩んでおり、図書購入費は98年の369億6972万円をピークに減少を続け、13年には285億8814万円まで減少している。同様に年間受入図書冊数も05年の20
安保法案反対は“刹那的な世論”かーー内閣支持率が証明する、個々人の集積としての民意
新国立競技場の整備計画見直しを表明した安倍首相。朝日新聞の調査では7割超がこの決定を支持しているが、「決定は支持するが、この問題を支持率回復の“カード”にしてほしくない」という声は少なくない（写真は首相官邸HPより） 安全保障関連法案の衆議院可決後の各種世論調査では、安倍晋三内閣への支持率が急落している。 毎日新聞 支持35％（前月42％）／不支持51％（前月43％） 共同通信 支持37.7％（前月47.4％）／不支持51.6％（前月43.0％） 朝日新聞 支持37％（前月39％）／不支持46％（前月42％） 産経・FNN 支持39.3％（前月46.1％）／不支持52.6％（前月42.4％） 政府・与党も、衆院で安保関連法案の採決を強行する際には、支持率低下は織り込み済みだったろう。これまでも、特定秘密保護法の成立時や消費税増税の延期を理由に衆院解散した時には支持率が低下した。だが、その後
なぜプロレスは八百長批判から解放されたのか？馬鹿みたいにやり続ければ常識になるの法則
私は、プロレス者（もの）である。幼い頃からプロレスが大好きだった。学生時代は、プロレス研究会に所属し、プロレス雑誌を愛読し、アルバイトで稼いだお金で会場に通いつつ、学生プロレスのリングにも上がっていた。毎日、東スポ（東京スポーツ）を買って読んでいた。今も毎週、『ワールドプロレスリング』（テレビ朝日系）を観ている。年に数回ではあるが、会場にも足を運ぶ。今年はもう少しプロレスの生観戦を習慣化しようと思っている。 自分語りはこれくらいにして、最近気づいたことがある。それは、プロレスに関する議論で「八百長」という言葉を聞かなくなったことである。これはなぜだろうか？ そして、この問題はビジネスにしろ政治にしろ、反発を生むようなことを浸透させていくプロセスの参考になるのではないだろうか。 以前はよく、こんな疑問がよく聞かれたものだ。 「なぜ、選手をロープに振ったら戻ってくるのか？」 プロレスに関して抱
津田大介先生の沈黙 ネット上で落選運動の標的“嫌われ者”樋渡啓祐さんに取り込まれた？
山本一郎です。煽ったり煽られたりするのが苦手です。 ところで、昨年12月の衆院選のデータを整理しているうちに、だんだん有権者が何を考えてきたのか、その全容がわかり始めてきました。ここ数年の流れとして、あれほど解禁だ革命だと騒がれた「インターネット選挙」の影響がさほど芳しいものではなく、浸透にも時間がかかっていることがわかってきています。 もちろん、20年など長い時間をかければ、ネットで候補者が情報発信するのは当たり前になるでしょうし、ネット選挙がもっと一般的で身近なものになるのは間違いありません。ただ、現状では騒がれたほど投票行動への影響は見られず、むしろ消極的選択を有権者が行うに当たって参考にするという副次的な要素にとどまっているように思います。 良くも悪くも日本の有権者のリテラシーは「個人が興味を持って調べて自分で判断する」よりも、「いろんな人の意見を聞き、自分だけでなく家族や勤め先、
獣肉料理ジビエ、なぜブーム？取り扱い飲食店続々、衛生基準普及で全国的に流通が確立
ジビエとはフランス語で、狩猟によって捕獲された野生鳥獣の食肉を意味する。主にフレンチレストランやイタリアンレストランのメニューで見かけるが、日本でも古来猪肉を使用したボタン鍋や鹿肉を使用したモミジ鍋が親しまれてきた。日本では猪肉や鹿肉を使用した料理は、自然豊かな地方で振る舞われる“郷土料理”のイメージが強いだろう。しかしここ数年、東京都内でもこれらを提供する飲食店が増えてきているのだ。 例えば、ハンターでもあるオーナーが入手した獣肉をリーズナブルに楽しめる「ジビエ猪鹿鳥」が、2010年9月、高円寺にオープン。11年3月にはジビエ居酒屋を掲げる「米とサーカス」が高田馬場に、13年12月にはその2号店となる、ジビエをはじめとしたさまざまな肉料理を提供する「パンとサーカス」が新宿にオープン。さらに13年2月にジビエを焼肉スタイルで楽しめる「焼きジビエ罠」が神田に、14年3月にはその2号店の「焼ジ
パナにソニー 家電業界の撤退リストから見る、各社の苦悩と戦略（前編）
――投資家として企業情報を幅広くをウォッチするあの山本一郎氏が、国内外の経済・企業スキャンダルから、テレビ・芸能ネタまで、幅広くチョイス。今回は、苦境が叫ばれ続ける日本の家電業界について撤退した事業に関するニュース記事をピックアップしていただきました！ 各社への寸評とともに前後編でお送りします。 苦境からなかなか抜け出すことのできない総合家電メーカーの状況を伝える報道が増えてきました。それはもちろん、収益性が確保できない各種事業からの撤退や、同じく将来性がない技術に基づいた製品の見切りなどがメインですが、共通して感じるのは「収益性のないものからは撤収、事業を絞り込んで再編を目指す」わけではない点です。 例えば、パナソニックについてはプラズマ事業からの撤収がいまごろになってニュースになりましたが、テレビ市場におけるプラズマのシェアはすでにほぼゼロになっています。もはやプラズマ型テレビについて
山本一郎「たたかえ！ ぼくらのあべせいけん！ の問題点」
――山本一郎氏が、国内外の経済・企業ネタから、テレビ・芸能ネタまで、幅広くチョイス。今回は、TPPや外交、経済政策など、動き出した安倍政権に関する記事をピックアップしていただきました！ たたかえ！ ぼくらのあべせいけん！ の前に横たわる問題について熱く語る厳選トピックス 従軍慰安婦問題、いわゆる「河野談話」の訂正は可能か？ — ニューズウィーク日本版（1月7日） ニューズウィーク日本語版のコラムニスト、冷泉彰彦さんによる現実的な話題。従軍慰安婦問題は日本の反韓、嫌韓的アプローチの中では最重要話題のひとつだが、これ関連での河野談話の修正にあたって「なんでいま蒸し返す必要があるの？」という見解。まったくごもっとも。とりわけ、旧日本軍の名誉が一部回復されたからといって、それを現在進行形の民主主義国・日本と関連付けて騒がれたら元も子もなく、寝た子も起きるという。 「除染適正化本部」を設置 環境省、
海上自衛隊、SNSで防衛機密を続々開示？潜水艦運航まで…
海上自衛隊員による会員制SNSでの情報流出が止まらない。Facebook上では、現役海上自衛隊員の投稿により、潜水艦の行動のみならず、水上艦艇、航空部隊の行動、海上自衛隊員の人事、隊員間の人脈、考え方など、かつて各国の情報関係者が収集に難儀したであろう情報が、実に容易に読み解けてしまう状況だ。 ●名札をつけなくなった子どもたち…… 地域によって多少の違いはあるかもしれないが、今、小中学校の生徒が胸に名札をつけて校外を出歩くことはない。都市部では、もはやこれは常識だ。 少なくとも10年くらい前までは、この年代の子どもたちは、必ず学校名と学年・組を示した名札をつけていたものだ。しかし今、彼らの胸元には名札はついていない。その理由について神戸市教育委員会に尋ねると、次のような回答が返ってきた。 「不審者対策のため、に尽きます。名札、すなわち実名とは重要な個人情報。不審者が児童・生徒の実名を知るこ
上杉隆疑惑で対応ミス連発のTOKYO MX、面白発言が炸裂！
あの山本一郎氏が、ついに話題の“元ジャーナリスト上杉隆氏の記事剽窃疑惑騒動”に参入！ 上杉隆氏の読売新聞記事剽窃問題で、同氏がその疑惑払拭のために釈明の場として選んだTOKYO MX『5時に夢中！』に対して、良からぬ関心が集まり始めている。 東日本大震災で発生した福島第一原発事故での各国在日国民への対応内容について、読売新聞が各国駐日大使館に電話取材を行い新聞記事およびウェブで公表した図とそっくり同じものが、上杉氏の発行するメルマガやダイヤモンドオンラインにおいて無断で転載され、さらに上杉氏の著書において「著者調べ」として記述されていた問題である。 もともと上杉氏に対しては、この問題のみならず、さまざまな疑惑や懸念が指摘されてきた。現在ネット上では有志の手によって『上杉隆氏についての検証 – @wikiパーツ』なるものが立ち上げられており、ここには上杉氏がウェブやメディアなどの媒体で起こし
ソニー社員の悲鳴…上層部の保守的なムードにうんざり
株価が1000円を割り、リストラも行われるなど、昨今のソニーの動向は社員にも少なくない影響を及ぼしている。では、そんな同社の状況や、同社の行く末を、現役の社員たちはどう見ているのだろうか？ ソニー愛を抱えつつも、ふがいない状況に不満を抱く社員の皆さんにご参加いただき、匿名座談会を実施。社員から見える景色を聞くと、マスコミでは語られないソニーの本当の姿が見えてきた!? 【座談会参加者】 A…入社20年目／マーケティング職 B…入社18年目／営業職 C…入社6年目／営業職 前特集では、「週刊東洋経済」など、多くの雑誌で大々的に組まれているソニー特集の比較をしたが、もの足りないのは、内容が経営や企画開発などの問題に終始し、社員の本音がなかなか聞こえてこないこと。実際に働く社員たちは、報道と実態の温度差をどのように感じているのか。現役社員3人に匿名で話を聞いた。 ──今回の人事で新社長に抜てきされ
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