能登半島地震であえて問う、20年後に消滅する地域に多額の税金を投入すべきか 人口減少の日本で問われる、何がどこまで公費で救済されるべきかの線引き | JBpress (ジェイビープレス)
（山本一郎：財団法人情報法制研究所 事務局次長・上席研究員） 2024年の幕開け早々、能登半島北端の輪島市、珠洲市周辺を襲った巨大地震。山がちな半島特有の地形や寸断された隘路に悩まされていましたが、ホバークラフトが投入されるなどして、ようやく被災地に暮らしていけるだけの物資が輸送できるようになってきました。 大型の余震や豪雪などの悪天候もあり得る中で、ギリギリの人命救助や輸送作戦も行われています。石川県の皆さんだけでなく、応援に入られた各都道府県消防・防災ご担当者や防衛省・自衛隊、海上保安庁および電力会社や通信会社、医療関係者ほか各民間の皆さんのご努力には本当に感謝に堪えません。 総理の岸田文雄さんも、巨大地震発生の報が入るや発生1分後には対策室を設置。5分後には関係部門への指示出しを行うなど、きちんと初動の対策に力点を置き、状況把握や人命救助、物資輸送に尽力されました。 石川県知事の馳浩
安倍派ガサ入れもトーンダウンし始めた検察と、俺たちの岸田文雄政権の2024年 誰が首相になっても火中の栗、焦点は安倍派議員がどれだけ議員辞職するか | JBpress (ジェイビープレス)
呆れるほどの低支持率だが、粘りを見せるか（POOL via ZUMA Press Wire/共同通信イメージズ） 自民党を揺るがしているパーティー券を巡る裏金問題。年末から来年にかけての焦点は、次期通常国会が始まる前、あるいは始まったあとに議員辞職する安倍派議員が出るかどうか。 「岸田降ろし」が始まるかどうかも、3月15日の衆参補選期日までに、何人が起訴され、何人が自分から議員辞職するのかということを見極めてからの動きになる。 その時に、大量の議員辞職が出れば、3月15日までに岸田さんが総辞職を決断し、自民党総裁選をやったうえで新任総理総裁が解散という可能性もゼロではないが、岸田首相を降ろしたところで、火中の栗を拾う人がいるだろうか。 （山本一郎：財団法人情報法制研究所 事務局次長・上席研究員） ＞＞＞「デンジャーゾーンに入っている」と山本一郎氏が指摘する議員の写真 年末に向けて東京地検特
派手に燃え上がっているColabo「不当」会計疑惑住民監査請求のゆくえ 仁藤夢乃氏率いるColaboに降りかかる疑惑、なぜメディアは報じない？ | JBpress (ジェイビープレス)
一般社団法人「Colabo」に委託事業や交付金を出していた東京都。活動計算書などの書面に疑義が生じている（写真：アフロ） 最高に面倒くさいことになっている活動家・仁藤夢乃さん率いるColaboの一件、Colaboに対する住民監査請求が棄却・却下されずに通ってしまって、年末政治の話題に華を添えています。 監査請求を出した暇空茜さんが監査結果の内容の一部をネットで公開したのを見る限り、会計に対して「不当」という強い言葉を使い、担当部局に対して是正を勧告するという、この手の問題においては割と（かなり）強い表現になっています。 各所で話題になっていますが、公開されている記録の限りでは、2016年以降、監査請求が通ったのは、都知事だった舛添要一さんが公用車を私用に使った程度の話です。今回のように、福祉政策に関わる団体の報告や精算において、「不当」との判断が出され、2月末を期限として処理を勧告するとい
参院選惨敗、退潮著しい立憲民主党と共産党が今こそ必要だと思うわけ 参政党、れいわ新選組、NHK党が有権者の「心のスキマ」を埋めてしまう意味 | JBpress (ジェイビープレス)
（山本一郎：情報法制研究所 事務局次長・上席研究員） 2022年参院選が終わりました。候補者・政党関係者の皆さん、自治体の皆さん、投票所に足を運んでくださった有権者の皆さん、本当にお疲れさまでした。 また、選挙期間中に凶弾に斃れた安倍晋三さんには、深い哀悼の意を表します。容疑者にいかなる事情があったとしても、民主主義への攻撃は断じて許されるものではなく、またテロは容認されないものです。 神の御許に召された安倍晋三さんの魂に、限りない平安のうちにあることを心よりお祈り申し上げます。 割と投票率が上がらないのかなと事前には予想されていたものの、安倍さんの不運な暗殺劇などもあり、投票率はほんのり上がって52％台と前回の48％より4ポイント増えました。 他方、NHKなどの出口調査でも出ましたが、岸田文雄政権の政権運営を「評価する」声は約74％、評価しないが26％と、今回の選挙も自公政権を支持する人
選挙の情勢分析に定評のある山本一郎が選ぶ、選挙に行きたくなるネタ5選 猛暑なのに寒い参院選で投票したくない政党、投票したくない候補者 | JBpress (ジェイビープレス)
（山本一郎：次世代基盤政策研究所理事） ゆっくりと衰えながらも依然、強い勢力を維持している岸田政権──。6月22日の公示日から7月10日の投開票日に向けて、岸田政権と日本の帰趨を占う、ゆったりとした選挙戦が始まりました。 国政選挙なのに、すごーーーくゆるみ切ったムードなのは、6月なのに夏真っ盛りとも言えるような、この暑さのせいなのでしょうか。 本来ならば、必死で政策を訴えかけ、与野党で論戦が繰り広げられるはずなんですけど、22日の公示日前調査では、概ね「どうでもいい」という感じが国民に広がっており、前回2019年の参院選選挙の投票率48.80％を下回りかねない勢いで惰性が強まっています。 みんな、投票に行こうよ。 そんなわけで、各種組織さんやメディア向けに選挙の情勢調査をお手伝いすることもあるこの私が、このクソ暑い中でもちょっと投票所に足を向けたくなるような情勢結果について取りまとめてお伝
「ハッピー米山隆一VSフェミニスト」激烈ネットバトルの舞台裏 同業者がやらかした不法投棄の事後処理で目の当たりにした実力 | JBpress (ジェイビープレス)
建設残土の処分場。金を払って処分するのではなく、メガソーラーの設置場所として谷を埋め戻す盛り土として活用する悪徳業者が横行した（写真：ロイター/アフロ） 今回の衆院選に新潟第5区で立候補し、当選した米山隆一氏。だが、新潟県知事時代の買春疑惑に対して、社会運動家のフェニミズムから批判の声が上がり、ツイッター上でバトルになっている。投資家、作家にしてシンクタンク、情報法制研究所研究員、政界ウォッチャーの山本一郎氏が、今回の騒動と家業の一つだった産廃処理を通して垣間見た米山氏の政治家としての実力を書き綴る。 【参考記事】 ◎アパート大家の山本一郎が見た、安物件に集うコロナ下の人生模様（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/66639） ◎不人気だったけど、日本人の命を救った菅義偉政権を惜しむ（https://jbpress.ismedia.jp/articl
アパート大家の山本一郎が見た、安物件に集うコロナ下の人生模様 自己破産の元経営者やシングルマザー、独居老人のそれぞれの人生 | JBpress (ジェイビープレス)
投資家、作家、ブロガーで知られる山本一郎氏は東京都下にアパートを所有している。その物件で暮らす住民と、コロナ下の日常について。破産した元経営者、シングルマザー、失業した若者、独居老人、コロナ病棟の看護師──。都会のアパートには、様々な人生が交錯している。（JBpress） （山本一郎：投資家、作家） 都下の集合住宅数棟に投資を始めてちょうど10年になります。 全体で見ればたいした利回りではないけれど、複数の物件を管理していると、いろんな人生と出会うことがあります。コロナになって、お任せしていた管理会社も経営者が高齢で大変になったというので、次の管理会社が決まるまで自力で管理をやっていると、これはこれで楽しいなと思っていたんですよ。最初のうちだけかもしれないけど。 当初、共同所有・管理でご一緒していた投資家たちも、悲しいお別れや無謀な金地金投資に手を出して破産するなどして一人、また一人と会社
「自衛隊のワクチン接種を民間に丸投げ」と“誤報”したAERA 煽り記事と釣りタイトルでワクチン対策をあげつらうメディアの罪 | JBpress (ジェイビープレス)
（山本一郎：個人投資家、作家） 「独自」と銘打った、スクープの体裁を取る誤報が朝日新聞系の週刊誌「AERA」から発せられ、そのタイトルの煽り具合もあって、ヤフーのトップ記事に掲載されてしまうというアクシデントがありました。 【独自】高齢者1万人「接種センター」日本旅行、人材派遣会社に約37億円で自衛隊が“丸投げ”〈dot.〉(AERA dot.) https://news.yahoo.co.jp/articles/cd1b6ed5c5d0a67170941bd4eb95976e63758318 この記事はそもそも「独自」でも何でもない。まず本件AERA記事（5月10日掲載）よりも前に、日経新聞が5月7日に、どういう体制でこの自衛隊による大規模接種会場が運営される予定であるかを報じています。 新型コロナ: 民間看護師200人参加 自衛隊の大規模接種会場（日本経済新聞） https://www
台湾駆け込み朝日編集委員の「隔離日記」が大炎上 「まるでピクニック気分」台湾への配慮欠く行為に在留邦人ら憤慨 | JBpress (ジェイビープレス)
（ジャーナリスト：吉村剛史） 中国湖北省武漢市に端を発した新型コロナウイルス感染症がパンデミック（世界的な大流行）を引き起こすなか、朝日新聞アジア総局（バンコク）駐在の女性編集委員が「取材のため」として、入境制限が強化されている台湾に3月18日、駆け込み、検疫のための隔離生活をSNS上に日記形式で公開したところ、「面白半分のウキウキ隔離日記」と在台邦人らの批判が噴出し、「炎上」する騒ぎに発展している。 要隔離者への地元自治体からの支援物資を「プレゼント」と表現し、隔離先ホテル選びでは「せっかくなので台湾海峡の金門島は？」などと休暇旅行のようにつづった文章に、「ピクニック感覚」「防疫に必死の台湾に多大な迷惑をかけていることがわかっていない」「日本人として恥ずかしい」と集中砲火状態だ。朝日新聞社では13日にも別の編集委員がツイッター上で新型ウイルスを「痛快な存在」と表現し、同社広報が謝罪するな
デモと暴動の国、露わになったフランスの本質 国を動かすのは「一握りのエリート」(1/6) | JBpress(日本ビジネスプレス)
フランス・パリで行われた政府の燃料税引き上げに抗議する「ジレ・ジョーヌ（黄色いベスト）」運動で、道路を走る装甲車（2018年12月8日撮影）。(c)AFP/Zakaria ABDELKAFI 〔AFPBB News〕 （佐藤 けんいち：著述家・経営コンサルタント、ケン・マネジメント代表） 今年2018年は「明治150年」であると同時に「日仏交流160周年」の記念すべき年である。だが、日本におけるフランスのイメージは急速に悪化している。それは、立て続けに発生し、今なお着地点が見えない2つの事件が、日仏両国で交差しながら進行中だからだ。 2018年も押し詰まってきた11月19日、日本の日産自動車と三菱自動車、フランスのルノー3者の会長を兼任していたカルロス・ゴーン氏が逮捕され、フランス政府が出資しているルノーによる日産支配の構造が一般人の目に明るみになった。それだけではない。フランス側の当事者
衰退するたばこ産業で、乾坤一擲の大勝負 本業に懸けたフィリップモリス、IQOSが爆発的ヒット | JBpress(日本ビジネスプレス)
受動喫煙はペットにも悪影響との研究もある。写真はロシアの首都モスクワで、マスクを着けて散歩する小型犬〔AFPBB News〕 登場以来、急激にユーザーを増やしているIQOS 今年7月、都内のたばこ店で「30日、IQOS入荷！」と赤字で書かれた紙が張り出される光景が目についた。生産が追いつかず店頭から姿を消しているIQOSの入荷日を、愛煙家たちに広く知らせているのだ。 2年ほど前から、斜陽産業と言われて久しいたばこ業界がにわかに活気づいている。 2014年11月、フィリップ モリス インターナショナル（PMI）が、20年の歳月と20億ドル（約2000億円）という巨費を投じて開発した「IQOS」を、世界に先駆けて日本の名古屋で試験的に販売した。 以来、愛煙家の注目を集め、9980円という高額な商品であるにもかかわらず飛ぶように売れているのである。 名古屋での好調ぶりにフィリップ モリス ジャパ
首長選挙で惨敗続く共産党、原因はどこにあるのか 「安保法制」廃止の宣伝のために利用された京都市長選 | JBpress (ジェイビープレス)
野党の中で存在感を増し、選挙でも好調を伝えられてきた共産党だが、この間の注目される首長選挙では、ことごとく惨敗を喫している。大阪府知事選、大阪市長選、宜野湾市長選、京都市長選がそれだ。 いまから4年前、5年前といえば、共産党が長期低落傾向の真っただ中にあった。その時よりも苦戦しているのはどうしてなのか。その理由を探ってみたい。 京都市長選挙で惨敗した理由 直近の2月7日に行われた京都市長選挙では、現職の門川大作候補（自民、民主、公明が推薦）に、共産党推薦の本田久美子候補が挑んだ。結果は、門川候補の25万4545票（得票率63.8％）に対し、本田候補は12万9119票（32.4％）であった。門川候補が本田候補のほぼ倍の得票で3選を果たした。 4年前の選挙ではどうだったのか。同じく現職の門川候補に共産党推薦の中村和雄候補が挑んだ。選挙結果は、門川候補が22万1765票（53.8％）、中村候補が
抗がん剤を10年拒否し続けた私がついに決意したわけ がんとの共存を考える～優先順位をはっきり決める | JBpress (ジェイビープレス)
その日は、朝からタレントの北斗晶さんの乳がん手術が行なわれており、夜には女優の川島なお美さんの死も伝えられるなど、ニュースが「がん」のことで持ちきりでした。 肝内胆管がんであった川島さんが抗がん剤を拒否していたことや、北斗さんが手術後の適切な時期に抗がん剤治療に臨むことを公表していたこともあり（実際には、11月4日に投与開始）、それ以降抗がん剤治療に対する様々な意見が飛び交っています。 私は、がん患者の当事者*1として、「抗がん剤治療を受けるべきかどうか？」という課題に関する意見を述べさせていただきたいと思います。 抗がん剤治療を拒否してきた2つの理由 私は、がん患者として「10年選手」です。その間に、19度の手術と5度の放射線治療を経験し、そして今回、初めての抗がん剤治療を受けたわけです。 普通なら、最初の手術の後に補助的療法として抗がん剤治療を受けるのではないか？ と不思議に思われた方
米国リベラル派の不寛容の台頭 人種的偏見は間違いなく残っているが、言論封殺が答えではない | JBpress(日本ビジネスプレス)
米国のリベラリズムにとって、今は勝利の瞬間であるはずだ。ほんの数年間で同性婚が受け入れられ、マリファナが合法化された。米国は初の黒人大統領を2度選出し、間もなく初の女性大統領を選ぶ可能性が十分にある。 だが、米国の大学キャンパスでのポリティカル・コレクトネス（PC、政治的公正）の復活――そして、けたたましさを増す多くの左派知識層の口調――は別の物語を伝えている。 左派は言論の自由を擁護する代わりに、封じようとしている。ダイバーシティー（多様性）の名の下に同調を要求する。 危険にさらされているのは、米国民主主義の性格だ。アイビーリーグのエリート校が熱に耐えられないのだとすれば、それはどんな厨房になるのだろうか*1。 プリンストン大学の学生たちの要求 PC運動は人種問題から脱却するどころか、逆に固定させている。プリンストン大学の学生たちは11月、米国の第28代大統領で元プリンストン大学学長のウ
米海軍があ然、中国「新鋭巡視船」の驚きの戦法とは 「我々はどう対処すべきなのか・・・」 | JBpress(日本ビジネスプレス)
日本の海上保安庁の大型巡視船「しきしま」。中国がさらに大型の1万2000トン級巡視船を建造しているという（写真：海上保安庁） 人民日報が衝突戦法を誇示 人民日報が紹介したのは中国海警の新鋭1万2000トン級巡視船である。その巡視船自体の情報は以前から明らかになっていた。 これまで世界の沿岸警備隊が用いる巡視船（アメリカでは「カッター」と呼ばれる）のなかで最大の船体を誇っていたのは、日本の海上保安庁が運用している「しきしま型巡視船」（PLH-31しきしま、PLH-32あきつしま）であった。その満載排水量は9300トンであり、アメリカ沿岸警備隊が運用している巡視船のなかでも最大の「バーソロフ級カッター」の満載排水量が4500トンであるから、巡視船としては突出して巨大なものである。
誰も言わない安保法制論議の致命的な欠陥 日本を守っている米国の意向は？ | JBpress (ジェイビープレス)
安全保障関連法案の採決が「強行」だとして批判を浴びている安倍晋三首相（2015年7月17日撮影）。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI〔AFPBB News〕 「日本が集団的自衛権の行使を禁止していることは日米同盟の機能を阻害する。そのため解禁を求める」という声は、米国の歴代政権から一貫して聞こえてきた。 だが、国会をはじめとする日本国内の論議でこの米国側の期待が取り上げられることはない。日本は自国の防衛を米国に大幅に依存し、有事には米国との集団的防衛によって自国の安全を守ることになっているにもかかわらず、あえて米国の役割に背を向けたような議論が続くのだ。 安保関連法案の可決を歓迎するWSJ社説 米国側の日本の安保法案可決への強い期待は、大手紙「ウォールストリート・ジャーナル」（7月18日付）の社説でも改めて鮮明になった。同社説には「日本の平和的な自衛」という題が付けられ、副題は「憲法
日本の安全保障観はガラパゴスであるという事実 メリット、デメリットの比較で考える安保法案の本質（前篇） | JBpress (ジェイビープレス)
衆議院本会議で行われた安全保障関連法案の採決で、起立する議員ら（2015年7月16日撮影）。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI〔AFPBB News〕 7月15日、衆院平和安全法制特別委員会で採決が行われ、16日に衆院本会議で与党の賛成多数で可決された。これで仮に参院で野党の引き伸ばし戦略にあって60日以内に採決されなかった場合でも、再び衆院で3分の2以上の賛成をもって可決すれば法案の成立が可能となるため、事実上平和安全保障法案の成立は確定することになる。 批判の内容は大きく3つ この法案を巡っては様々な批判がなされたが、その内容は大きくは3つに分類される。 1点目は「違憲立法の可能性」を巡る議論である。衆議院での公聴会に招かれた3人の憲法学者がいずれも同法案に関して「違憲である」との見解を示したことに代表されるように、我が国の法律の専門家の間ではこの法案は「従来の憲法解釈を大きく逸
日米安保と自衛隊の撲滅は叫ばない安保法案反対派 「違憲か合憲か」に集中する矛盾だらけの国会論戦 | JBpress (ジェイビープレス)
安保法案の議論はなぜ自衛隊の存在そのものを問わないのか？ 2015年4月に横須賀基地で特別一般公開された護衛艦「いずも」（写真：海上自衛隊横須賀地方隊ホームページより、資料写真） 谷垣自民党幹事長も6月21日、山形での講演で「国会で十分審議をし、国民に納得してもらう必要がある。そういうことをしっかりできるよう会期をとって、この国会で法制を仕上げたい」と語っている。 参議院は衆議院と違い、自民党が単独での過半数を持っていない。衆議院でも法案審議は相当混乱しているが、参議院ではさらに審議が暗礁に乗り上げる可能性もある。そのため官邸や自民党執行部では、参議院の審議が暗礁に乗り上げるようなことがあれば、衆議院での「再議決」も検討していると言われている。 「再議決」というのは、憲法第59条の規定で、衆議院から参議院に法案が送付された後、60日以内に議決しなければ参議院は否決したものと見なし、衆議院の
結局、日本の安全保障をどうするのか？ 安全保障の課題は議論されない安保法制論議 | JBpress (ジェイビープレス)
日米安保を肯定して集団的自衛権の行使を否定する矛盾 衆議院憲法調査会で3人の憲法学者が安保法制について「違憲」だと意見表明したことが、大きな問題になっている。なかでも自民党推薦の長谷部恭男早大教授まで「違憲」だと述べたことが、与党に衝撃を与えている。 3人の意見の概略は、次のようなものである。 「従来の憲法解釈はガラス細工で、ぎりぎり保っていた。安保法制は踏み越えてしまっている」（笹田栄司早大教授・維新の党推薦） 「海外に戦争に行くのは集団的自衛権で、憲法9条違反。閣議決定で、政府が積み上げてきたものが、論理的に吹っ飛んだ」（小林節慶大名誉教授・民主党推薦） 「個別的自衛権のみ許されるという論理で、なぜ集団的自衛権が許されるのか。どこまで武力行使が許されるかも不明確で、立憲主義にもとる」（長谷部恭男早大教授） 3人の意見に共通していることは何か。私の勝手な推測だが、恐らく自衛隊は合憲である
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放送法内部文書は何が問題か、官邸の“威光”背にした首相補佐官の個人的関心 黒塗りない行政文書ににじむ権力側の潜在的欲望、「政治的公平」再考の機会に | JBpress (ジェイビープレス)
