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1 名前:【news:3】名人(東京都) 投稿日:2007/10/25(木) 23:26:58 ID:8QN4MJIZ0 ?PLT 「漫画・イラストも児童ポルノ規制対象に」約9割──内閣府調査 内閣府の「有害情報に関する特別世論調査」によると、実在しない子どもに対する性行為などを描いた漫画・イラストも規制の対象とすべきという回答が合計約9割に。ネット上の「有害情報」を規制すべきという回答も約9割に上った。 内閣府が10月25日発表した「有害情報に関する特別世論調査」によると、実在しない 子どもに対する性行為などを描いた漫画・イラストも規制の対象とすべきという回答が 約6割に上り、「どちらかといえば規制すべき」との合計は約9割に上った。 現行の児童ポルノ法は漫画・イラストを規制対象にしていない。調査では58.9%が 「規制の対象にすべき」とし、「どちらかといえば対象とすべき」と
ネイルで使う材料で、DIY時の木割れやネジ跡を派手にしたらかわいい OSB合板でちょっとしたボックスをつくりました。 ビス止め下手すぎて木を割ったり穴あけすぎたりした場所に、好きな派手色の樹脂を詰めてパテ代わりにしてみました。 ちょっと某HAYっぽみ出て可愛かったので、自分用にメモです。 手順 塗装 派手色グミジェルで失敗部分…
夏前に似たような記事(「表現規制の現状2007夏」)を書いたんですが、その後なんか嫌な予想通りますます怪しげな方向に進んでるようですよ? 成年向け同人誌イベントに会場貸し出し拒否 都産貿台東館 〜ITmediaNews もう台東館の帰りに浅草で遊んで帰る事もなくなるのかと思うと感慨深いものが…とか言ってる場合ちゃうわ!浜松町や同じく東京都の施設であるビッグサイトはどうなる!?たのむよ慎ちゃん!! 「漫画・イラストも児童ポルノ規制対象に」約9割…内閣府調査 〜痛いニュース(ノ∀`) 現行の児童ポルノ法は漫画・イラストを規制対象にしていない。調査では58.9%が「規制の対象にすべき」とし、「どちらかといえば対象とすべき」との合計は86.5%だった。一方、「どちらかといえば対象とすべきでない」は6.6%、「対象とすべきでないは2.5%」にとどまった。「わからない」は4.5%だった。 児童ポルノの
> <内閣府の「有害情報に関する特別世論調査」によると、実在しない子どもに対する性行為などを描いた漫画・イラストも規制の対象とすべきという回答が合計約9割に。ネット上の「有害情報」を規制すべきという回答も約9割に上った… アメリカで行われた興味深い実験がある。 「あなたは有色人種に対して偏見を持っていますか?」 という問いに対して面接調査で偏見を持つと答えたパーセンテージは、無記名記入調査のものより著しく少なかったのだ。このことからほとんどの人は会話する相手から“立派な人間”だ、と思われたがる傾向を持っており、特に人種・宗教・性など倫理に関する質問に対しては本音をいわないことがわかる。 ゆえに性=ポルノについての問題は、調査方法を決めた時点である程度結果を想定することができ、あらかじめ書かれたシナリオを補強するような結果を得ることは簡単だといえるだろう。役所の調査というのは、基本的に官僚の
「有害情報に関する特別世論調査」の概要 PDF 「漫画・イラストも児童ポルノ規制対象に」約9割──内閣府調査 世論はそうだろうな、という印象。個別面談ではなく電話や郵送による調査でも、結果に大きな違いはないと思う。 個人的には、反対派の言い分はよくわかる。例えば資料5を提示して、対象者によく読んでもらってから質問するというその資料5の内容。 近年、子どもたちに悪影響を与える恐れのある以下に示すような情報(「有害情報」と言います。)が多くなっています。 (1) わいせつ画像などの性的な情報 (2) 暴力的な描写や残虐な情報 (3) 自殺や犯罪を誘発する情報 (4) 薬物や危険物の使用を誘発する情報 など 雑誌、DVD、ビデオ、ゲームソフトなどの有害情報に対しては、現在、ほとんどの都道府県で条例により、有害図書類等の指定や青少年への販売禁止などの制限がありますが、罰則が弱い、各都道府県により規
内閣府が10月25日発表した「有害情報に関する特別世論調査」によると、実在しない子どもに対する性行為などを描いた漫画・イラストも規制の対象とすべきという回答が約6割に上り、「どちらかといえば規制すべき」との合計は約9割に上った。 現行の児童ポルノ法は漫画・イラストを規制対象にしていない。調査では58.9%が「規制の対象にすべき」とし、「どちらかといえば対象とすべき」との合計は86.5%だった。一方、「どちらかといえば対象とすべきでない」は6.6%、「対象とすべきでないは2.5%」にとどまった。「わからない」は4.5%だった。 児童ポルノの単純所持についても、69.6%が「規制すべき」、21.3%が「どちらかといえば規制すべき」とした。 調査は、「有害情報」を「子どもたち悪影響を与える恐れのある情報」とし、(1)わいせつ画像などの性的な情報、(2)暴力的な描写や残虐な情報、(3)自殺や犯罪を
内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え Always on TLS of Cabinet Office Website 2019(令和元)年11月更新 Update,November,2019 内閣府ウェブサイトは、2018年11月29日より、常時暗号化通信(TLS1.2)となり、URLが以下のとおり、「https:」に変更となりました。※ ブックマーク機能等に「http:」で始まるURLを登録している場合や、リンクを貼っている場合等は、「https:」から始まるURLに切り替えていただきますよう、お願いいたします。 ※参考:2018年11月から2019年10月までは、httpによる接続を可能とする自動遷移の経過措置をとっておりました。 内閣府ホームページ(https://www.cao.go.jp/) 内閣府共通検索システム Cabinet Office has
子供を性行為の対象とするコミックの弊害では、インターネット販売を新たな課題としに挙げ、大手の書籍販売サイトで同コミックが販売されていることを指摘。大手書籍販売サイトのアダルトコミックの販売状況をもとに調査したところ、約9,000件の3割は、表紙などから子供を性行為の対象とするコミックであることが推測されたという。また、小学生以下を対象としたものは5%と推測されている。 同研究会では、こうしたコミックがインターネット販売されるようになることで、1)年齢確認が自主申告であったり、年齢確認が不要な販売サイトも存在するため、18歳未満でも容易に入手できる、2)コンビニ決済が可能なため、クレジットカードがなくても購入できる、3)書店で有害図書指定されて販売されているコミックでも入手できるため、有害図書指定という条例が形骸化する――ことなどが懸念されるとしている。 強調は T.MURACHI による。
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