名古屋港サイバー攻撃事件の首謀者とみられるランサムウェア集団「LockBit」のロシア人リーダーが特定され制裁発動
世界中で使われたランサムウェアの作成・開発に携わったとして、ランサムウェア集団「LockBit」のリーダーとされるロシア国籍の男に起訴状が出されました。アメリカとイギリス、オーストラリアが渡航禁止や資産凍結等の制裁を加えているほか、逮捕につながる情報には最大1000万ドル(約15億5000万円)の懸賞金が出されることが発表されています。 Office of Public Affairs | U.S. Charges Russian National with Developing and Operating LockBit Ransomware | United States Department of Justice https://www.justice.gov/opa/pr/us-charges-russian-national-developing-and-operating-lo
パスワード不要の認証技術「パスキー」はパスワードよりもエクスペリエンスが悪いという批判
FIDOアライアンスが仕様を策定した「パスキー」は、パスワードではなく生体情報を用いて認証する「FIDO 2.0」を「Webauthn」標準に基いて利用して得た資格認証情報をデバイス単位で管理運用する技術です。このパスキーが抱える問題点について、Webauthn標準に関わったエンジニアのFirstyearことウィリアム・ブラウン氏が自身のブログで解説しています。 Firstyear's blog-a-log https://fy.blackhats.net.au/blog/2024-04-26-passkeys-a-shattered-dream/ Webauthnがパスワードに代わる認証技術として大きな可能性を秘めていると考えていたブラウン氏は、2019年にオーストラリアからアメリカに渡り、友人と共にWebauthnのRust実装であるwebauthn-rsの開発を始めました。その過程で
不登校になりそうな児童生徒をAIが予測、戸田市の教育データ活用実証が示したこと
不登校をAI（人工知能）で予測する――。こんな取り組みが2024年3月末まで埼玉県の戸田市で行われていた。2023年11月に戸田市内のパイロット校で試行を始め、同年12月から同市内の公立小学校12校、同中学校6校の計約1万2000人の児童生徒のデータを分析対象に、「不登校予測モデル」構築の実証をした。事業はこども家庭庁の「こどもデータ連携実証事業」として戸田市が受託し、内田洋行、PKSHA Technologyグループとともに進めたものだ。 不登校リスクモデルの目的は学校現場での「プッシュ型支援」につなげること。いち早く不登校の兆候がある児童生徒を把握し、教員が事前に支援する。自らSOSを発信できない児童生徒に対しても、先手を打って手を差し伸べる。経験の浅い教員でも支援のきっかけを得られる。 一方で個人の、それもネガティブと捉えられる傾向を予測する取り組みは、データの取り扱いだけでなく判定
東京都が切り捨てたカウンセラーに広がる余波
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
Ken Thompsonの(loginへの)トロイの木馬の現代(open-ssh)版 - 間違いだらけの備忘録
security.sios.jp xzのtarボールで、アップストリームバージョンの5.6.0以降に悪意のあるコードが混入されていることがわかりました。liblzmaビルドプロセスにおいて複雑な難読化を用いてソースコード内の偽装テストファイルからビルド済みオブジェクトファイルを抽出します。このファイルは、liblzmaコード内の特定の関数を変更するために使用されます。 難読化してテストで入れ込むの手が込んでるな。 そして良く見付けたなという感でじっくり見ていったら。 postgresqlのmicro-benchmarkしてたところ, username間違えてログインしてるのにsshdがCPU使いすぎだな?ということで気がついたみたい… なんだと？ mastodon.social Saw sshd processes were using a surprising amount of CPU
NISTのセキュリティーフレームワークが大幅改訂、「統治」の重要性を強調
米国立標準技術研究所（NIST）は、企業や団体のサイバーセキュリティー対策に関するフレームワーク「サイバーセキュリティーフレームワーク 2.0（CSF 2.0）」を公開した。初版のCSF 1.0は、2013年2月に米国のオバマ大統領（当時）が発出した大統領令を受け、NISTが2014年に公開した。CSF 2.0は初めてのメジャーバージョンアップになる。 CSFをはじめとしたNISTが公開するサイバーセキュリティー対策に関する文書は、米国企業だけではなく日本では防衛省が調達要件策定の参考にしている。CSF 2.0になってどこが変わったのかを解説しよう。 全ての業界が対象に 2024年2月末に公開されたCSF 2.0の変更点は大きく3つある。まず、対象とする業界が変わったことだ。CSF 1.1までは、米国にとって必要不可欠なシステムや資産である「重要インフラ」に関わる業界を対象としていた。これ
NEXCO西日本がUSBメモリ紛失 データは暗号化済……ただしパスワードは本体に貼り付け
西日本高速道路（NEXCO西日本）は3月15日、個人情報191人分を保存していた可能性があるUSBメモリを紛失したと発表した。データは暗号化していたものの、メモリ本体にパスワードを貼り付けていたという。 保存していた可能性のある情報は、191人分の氏名、住所など。いずれも、道路を損傷させた人に復旧費用の負担を求める「原因者負担金」に関する情報という。 紛失は2月13日に判明。社員が気づき、捜索したが見つからなかったという。個人情報保護委員会への報告は3月11日に済ませた。情報を保存していた可能性がある人には個別に連絡するという。 関連記事 元日限定「JR西日本乗り放題きっぷ」発売 新幹線も利用可能 2017年の元日限定で、JR西日本と智頭急行の全線が乗り放題になる「元日・JR西日本乗り放題きっぷ2017」が登場。 USBメモリ、メモ、ノートPC……紛失事案が目立った10月セキュリティまとめ
社会制度のバグ？ 本人確認の穴を突いたマイナンバー過信の新手口とは
社会制度のバグ？ 本人確認の穴を突いたマイナンバー過信の新手口とは：小寺信良のIT大作戦（1/3 ページ） いわゆる振り込め詐欺の手口は、いつの時代にも手を替え品を替え新しい手法が開発され続けてきているが、今年3月にはこれまで聞いたことがない手口の詐欺事件が発覚した。読売新聞オンラインが報じたところによると、女性のマイナンバーカードの情報を元にネットバンキング口座を無断で作り、そこに本人に現金1400万円を振り込ませたという。 これだけでは何がどうなっているのかわかりにくいが、これはマイナンバーを使った本人確認の穴を突いた犯行と見ていいだろう。今後の課題も含め、この事件から読み取れる情報を整理してみたい。 口座とは無関係なアクション 2024年1月、70歳代の女性宅に「総合通信局」の職員や警察官を名乗る人物から「口座の情報が流出している」などと電話があったという。 警察はまあわかるが、総合
大切な人が亡くなったら行う24の相続手続き
監修者 山口 拓也（ 著者の記事一覧はこちら ）相続専門税理士 辻・本郷 税理士法人 シニアパートナー 相続税の相談実績は累計500件を超える。金融機関や各種メディアでの、お客様向けセミナー講師の実績も豊富。 Tweet Pocket 「相続手続き、色々あるって聞くけど、何から始めたらいいんだろう。」 これは、そんな相続手続きに関するお悩みが全て解決できる相続手続きのまとめ記事（相続専門税理士監修）です。 私は昨年、父親を亡くしました。 父親が亡くなった次の日、私は相続手続きが不安になり、ネットで相続手続きについて調べてみました。 そうすると、サイトごとに書いてある手続きが異なっていたり、手続きの内容は分かっても誰がどこでどうすればよいのか分からなかったり…。 結局、10以上のサイトを見ながら手書きでノートに相続手続きをまとめ、分からないところは市区町村役場の窓口や、葬儀屋さんに聞
文字組版の教室 note版｜モリサワ note編集部
なんとなく使っていませんか？ 括弧の種類と使い分け 突然ですが、質問です！ 以下の文章で、登場人物が実際に声に出して言っている部分と、心の中…
内部不正対策の鍵は2つの「隔離」、教訓生かし守り固めるベネッセ
出典：日経クロステック、2023年12月26日 （記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります） 内部不正を防ぐには、組織やデータ資産の管理、システム構成など様々な視点からの対策が必要だ。企業は何を優先し、どのように取り組めばよいのか。ベネッセホールディングス（HD）は2014年7月に発覚した大規模な個人情報漏洩事件以降、内部不正を含むセキュリティー対策を施してきた。 「オンプレであろうとクラウドであろうと、やるべきことは一緒」――。ベネッセHDの植田省司Digital Innovation Partnersインフラソリューション部部長はこう強調する。約10年間で同社のインフラはオンプレミス中心の構成からクラウドを中心とした構成に変わるなどの変化もあった。しかし、「どこにログを蓄積するか、何の通信ログを取るかなど、実装の方法が変わるだけ。考えを大きく変える必要はなかった」
セキュリティ対策コスト削減の鍵は「点検作業の自動化」にある
テレワークの普及を中心にワークスタイルが大きく変革したことは、多くの人が実感しているだろう。 出社を前提とした働き方に戻す企業も徐々に増えてはいるが、大企業を中心に、オフィスでの業務とテレワークを組み合わせたハイブリッドワークを実施し、生産性の向上とワークライフバランスの両立を図ろうとする動きは止まらない。それと同時に、オンプレミスのシステムからSaaS（Software as a Service）、IaaS（Infrastructure as a Service）といったクラウドサービスへの移行もいっそう加速している。 この結果、社内ネットワークの中だけで扱われていた情報資産がクラウド上でも扱われるようになった。そのため、ゼロトラストの考えの下、ネットワークセキュリティの見直しやID管理などの導入を進めた企業もある。これらの対策はもちろん必要だが、統制をとりにくいために脆弱（ぜいじゃく）
Amazon倉庫のコーヒー自販機のカメラが職場の休憩室を盗撮していたことが発覚
Amazonは配送ドライバーを監視するための車載カメラを車両に取り付けたり、従業員のキーボードとマウスカーソルの動きを追跡したりと、あの手この手で従業員を監視しようとしていることが知られています。新しく、Amazon倉庫のコーヒーマシンのカメラが休憩室を撮影していたことが判明しました。Amazonは、カメラの誤作動であると説明しています。 Coffee machine camera at Amazon warehouse raises concerns https://sahanjournal.com/business-work/amazon-coffee-machine-camera-surveillance/ ミネソタ州のニュースを扱う非営利サイト・Sahan Journalは2024年2月20日に、Amazonの倉庫にあるコーヒー自動販売機のカメラが休憩室を撮影しているのが偶然見つか
徳島県立高のタブレット「1人1台」に暗雲 新学期前に故障急増 | 毎日新聞
徳島県立高校などに配備されたタブレット端末に2023年夏から故障が続出している問題で、県は新年度に向けて代替機の調達を進めている。しかしここへきて、これまでの内蔵電池膨張に加え、新たに駆動時間が極端に短くなるトラブルも相次いでいる。想定を上回るペースで故障機が増え続けており、新学期からの「1人1台」態勢に暗雲が垂れこめる。 県教育委員会は各県立学校に原則として週1回、故障台数の報告を求めている。1月下旬に複数の学校から「バッテリーで動く時間が非常に短い端末があり、『故障』に含めるべきか」という問い合わせがあった。電池の劣化が広く発生している可能性が浮上したため、県教委は同31日、満充電の状態から1時間駆動できない端末も「故障」として報告するよう各校に通知した。
私が独学をして、マジ神だと思うサイトおよび他 - Qiita
初めに 私は独学でプログラミングその他について勉強をしていますが、基本的に知識を得るために金はかけません。調べれば何とかなるので。 私がプログラミングを始めるにあたって自分に投資したものは安いノートパソコンとマウスのみで合計金額は14600円（ノートパソコン14000円、マウス600円）ですね。 もちろんいいものはお金をかけなければ手に入りません。しかし、いいものというのはある程度のレベルにならなくては持っていても意味がほとんどないと思います。 実際にプログラミングの勉強を独学で始めると、なかなか教材を見つけることができず、え？こんないいサイトあったの！？もうちょっと早く見つけときゃあよかった！というものがめっちゃありましたので、これから独学でプログラミングの勉強をしたいという方に向けて、少しでもお役に立てたらと、紹介をしたいと思います。 というわけで、今回は私が感謝する神サイトおよびその
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
複雑な8文字のパスワードでも、MD5ハッシュだとGeForce RTX 4090で1時間以内に解読されてしまう
学校カメラがウイルス感染 セキュリティー欠陥放置か
Bingで”アマゾン”と検索すると検索結果の一番上に本物と同じURLの詐欺サイトが出現、｢クリック不可避｣｢URLだけで判断できない」と話題に
ソフトバンクが商用利用可能な「ワイヤレス電力伝送」を普及させたい理由とは――膨大なIoTデバイスの給電と管理を自動化へ
IPA、「情報セキュリティ10大脅威 2024」の解説および対策のための資料公開 
