佐賀県立高校、2018年度新入生からPCを無償貸与する方針
佐賀県教育委員会は2017年11月7日、2018年度以降に県立高等学校に入学する生徒に対して、1人1台のパソコンを無償で貸与する方針を明らかにした。2018年度予算への反映を目指す。公立高等学校の全生徒へのパソコンの無償貸与を実現すれば、都道府県では初めてとなる。 佐賀県立高校は2014年度入学生から、家庭負担で1人1台パソコンを導入している。2017年度は、全日制高校では1台当たり県が2万8692円を補助し、家庭は4万8000円の負担でパソコンを購入している。教育委員会は、2018年度から県の予算でパソコンを整備し、生徒に無償で貸与する方針。5年リースでの導入を軸に検討している。 佐賀県は11月7日、学識経験者や県内の教育関係者などが参加する「ICT利活用教育の推進に関する事業改善検討委員会」を開催した。この委員会は、ICT（情報通信技術）を活用した教育の推進に向けて、取り組みの改善・検
佐賀県学校教育ネットワークセキュリティ対策検討委員会から提言がなされました
県教委では、平成28年8月、学校教育ネットワークに対する不正アクセス事案について、情報技術・情報セキュリティの観点から検証を行うとともに、今後の強化対策に係る提言を得ることを目的として、標記委員会を設置いたしました。 同委員会では、これまで3回の会合を開催されるとともに、メールでの意見交換などを通じ、審議等が行われてきたところであり、平成28年10月27日に本委員会より県教委に対して、提言がなされました。 提言の中には、教育情報システムの運用について、基礎的・実践的なセキュリティ知識が欠けていたこと、監査の未実施等、多くの問題点のご指摘をいただきました。 そうしたことが今回の事案の大きな原因となっており、改めて、生徒、保護者そして県民の皆さまに深くお詫びを申し上げます。 今回の提言を真摯に受け止めるとともに深い反省に立って、こうした事案を二度と繰り返さないよう、提言を踏まえた情報セキュリテ
県立高タブレット導入１年 教員、生徒「四苦八苦」 | 行政・社会,暮らし・文化 | 関連記事 | 佐賀新聞
■課題次々、手探り続く 県教委が昨年４月から県立高校の新入生（約６６００人）にタブレット端末を導入し、１年が経過する。５万円負担で生徒が購入する全国初の取り組みだが、年度当初は授業中にうまく教材ソフトをインストールできず、年度末にはその教材を削除するなど、技術、契約上の問題が浮上した。
佐賀県教育ネットワークの不正アクセスに関わる私的まとめ
01佐賀県教育ネットワークの不正アクセスに関わる私的まとめ.md 2016/07/20 7月19日に記者発表を行った模様。 ＩＤ取得に高校生関与＝教育システム情報流出－佐賀：時事ドットコム http://www.jiji.com/jc/article?k=2016071900809&g=soc 流出情報、ほかに7人が共有 佐賀県教委が調査 - 共同通信 47NEWS http://this.kiji.is/128107989396848648 教育情報不正アクセス、７生徒が流出情報共有｜佐賀新聞LiVE http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/335461 生徒ら高校に侵入、学校の対応面白がる｜佐賀新聞LiVE http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/335476 佐賀の不正アクセス、高校生７人が関与 「興味本
佐賀県の教育情報システム「SEI-NET」と校内LANへの不正アクセス事案についてまとめてみた - piyolog
2016年6月26日、佐賀県の教育情報システム(SEI-NET)、及び校内LANが不正アクセスを受け、個人情報が漏えいする被害が確認されたと報じられました。ここでは関連情報をまとめます。 公式発表 佐賀県 2016年6月27日 学校教育ネットワークに係る不正アクセス被害に関する相談窓口を設置しています (魚拓) 2016年6月27日 学校教育ネットワークに係る不正アクセス被害がありました (魚拓) 2016年8月9日 佐賀県学校教育ネットワークセキュリティ対策検討委員会の設置及び第1回委員会の開催についてお知らせします (魚拓) 2016年8月9日 学校教育ネットワークの不正アクセス事案に係る個人情報関連ファイルの調査結果についてお知らせします (魚拓) 佐賀県立小城高等学校 2016年6月29日 学校教育ネットワークにおける不正アクセスに係る緊急保護者会について (魚拓) 佐賀県立佐賀西
佐賀県教委 高校授業用パソコンの「教科書」削除を指示 | ニュース
佐賀県教委 高校授業用パソコンの「教科書」削除を指示 １年のライセンス契約 ― 当初の連絡は「口頭」、授業開始の２か月後 「先進的ICT利活用教育推進事業」の一環として、平成26年度から県立高校の新入生全員にパソコン購入を義務付けた佐賀県教育委員会が、新年度を前に、生徒のパソコンにインストールされた「教科書」の削除（アンインストール）を行うよう、文書で通知したことが分かった。 開始からわずか１年。やっとパソコン授業に慣れてきたところに突然の通知で現場は困惑。生徒を無視した県教委の対応に、県立校関係者から怒りの声があがっている。 突然のアンインストール指示 授業用パソコンからのデジタル教科書ソフトの削除と、その具体的な方法を示す通知が出されたのは今週。県教委から各学校長に文書が送られ、パソコン授業の取りまとめを行っている情報化推進リーダーを通じて授業の担当者にも伝えられたという。 授業用パソ
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