「妊娠しやすさ」グラフはいかにして高校保健・副教材になったのか/高橋さきの - SYNODOS
高等学校向けの保健体育副教材「健康な生活を送るために」（改訂版）（以下「副教材」と称する）は、はなばなしく登場した教材だった。 2015年3月に閣議決定された「少子化社会対策大綱」では、「学校教育段階において、妊娠・出産等に関する医学的・科学的に正しい知識を適切な教材に盛り込む」ことがうたわれる。「妊娠・出産に関する医学的・科学的に正しい知識」についての理解の割合が、先進諸国の割合が約64％であるのに、現状（2009年）の日本では34％しかないというのである。 そこで、「認可保育園の定員拡大」や「ひとり親家庭への支援」などと並び、「妊娠・出産に関する医学的・科学的に正しい知識」を2020年までに70％に上げることが数値目標として掲げられた。 その「医学的・科学的に正しい知識」を盛り込んだのが、今回の副教材だったわけだ。 8月21日の会見で有村少子化相から、「この啓発教材は、8月下旬以降に全
「生徒指導リーフ」シリーズ：国立教育政策研究所 National Institute for Educational Policy Research
令和2年度より、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所と共同で、特別支援教育の視点を一層強化した「生徒指導リーフＳ」を発行しています。（“S”は、"Special Needs Education"の“S”です。） 【特徴】 既存のリーフのうち、特別支援教育の視点がより重要となってきているものについて，国立特別支援教育総合研究所と共同で、｢ワン・ポイント・アドバイス｣の頁を中心に、関連する記載の拡充を図りました。 ※「国立特別支援教育総合研究所」及び 「国立特別支援教育総合研究所発達障害教育推進センター」のホームページからもダウンロードできます。 •「研究所ホームページ」 https://www.nise.go.jp/nc/report_material/ •「発達障害教育推進センターホームページ」 http://cpedd.nise.go.jp/ 令和２年７月発行分
専攻別にみた博士課程修了生の惨状（補正）
8月30日の記事では，大学院博士課程修了生の無業者率，死亡・進路不明率を細かい専攻ごとに出したのですが，この記事をみてくださる方が多いようです。 いただいたコメントやツイッター上でのつぶやきを拝見したところ，上記記事の分析には，いくつかの不備があることに気づきました。また，不適切な解釈もあります。今回は，その補正をしようと思います。 文科省の『学校基本調査』では，博士課程修了生（単位取得退学者含む）の進路状況が調査されています。そこにて設けられている進路カテゴリーは，以下のようです。8月30日の記事でも紹介しましたが，重複を厭わず再掲いたします。 ①：進学 ②：正規就職 ③：非正規就職 ④：臨床研修医 ⑤：専修学校・外国の学校等入学 ⑥：一時的な仕事 ⑦：左記以外の者 ⑧：死亡・進路不明 先の記事では，無業者率（⑥～⑧の者の比率）と進路・死亡不明率（⑧の者の比率）を計算したのですが，後者が
平成22年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」の確定値及び訂正値の公表について：文部科学省
平成24年2月6日 平成23年8月に速報値として公表した、平成22年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」につきまして、以下のとおり調査結果を訂正し、「小・中学校の不登校」の確定値、及びそれ以外の調査項目の訂正値を公表します。
いじめ後遺症支援へ調査 文科省、２０歳前後対象 - MSN産経ニュース
文部科学省が今年度から来年度にかけ、中学時代にいじめなどが原因で不登校になった２０歳前後の若者を対象に、現在の生活実態を追跡調査することが４日、分かった。特にいじめによる不登校生徒は、その後も「いじめ後遺症」に苦しみ、ひきこもりになるケースがある。文科省は実態を解明し、長期的な支援策の検討に役立てる方針だ。 調査は、文科省が大学教授らを委員として立ち上げた「不登校生徒に関する追跡調査研究会」が行う。平成１８年度に中学を卒業した不登校の生徒４万人を対象にする。不登校生徒らが在籍していた中学に問い合わせて、本人と電話で連絡を取るなどして、現在の状況を聞き取る。 質問項目は、（１）中学３年時に学校以外の方法があれば、勉強を続けたいと思ったか（２）中学卒業時、希望通りの進路に進むことができたか（３）自分の望み通りの仕事に出会ったか－など約３０項目に上る。 文科省は不登校やいじめの実態把握は行ってき
10代のネット利用を追う：学校・教員用のネットいじめに関する対応マニュアルが必要な理由
文部科学省が2008年11月、「『ネット上のいじめ』に関する対応マニュアル・事例集（学校・教員向け）」を作成・公開した。マニュアルを作った経緯や公開した理由について、同省の須原愛記氏（初等中等教育局児童生徒課生徒指導室生徒指導企画係長）に話を聞いた。 ● 具体事例を紹介し、教育現場で役立つ内容に まず、このマニュアル・事例集の内容について、簡単に紹介しよう。内容は、マニュアル編と事例編に分かれている。 マニュアル編は、ネット上のいじめに関する基礎的な知識と参考にすべき資料などが一覧となっており、ネットいじめについて知識のない教員でもおおよそが理解できる入門編的内容となっている。まずはネットいじめを掲示板・ブログ・プロフによるものと、メールによるものとに分けて類型化。ネット上のいじめの典型的な事例を紹介し、掲示板などへの誹謗・中傷に対する削除依頼など、対応の具体的な手順や、児童生徒への指導の
「教育の情報化に関する手引」について(平成22年10月29日)：文部科学省
平成22年10月29日 文部科学省では、このたび新学習指導要領に対応した「教育の情報化に関する手引」を作成いたしましたので、お知らせいたします。 1．経緯 今回の学習指導要領の改訂により、情報教育や授業におけるICT活用など、学校における教育の情報化について一層充実が図られることとなりました。 こうした新学習指導要領における教育の情報化が円滑かつ確実に実施されるよう、教員の指導をはじめ、学校・教育委員会の具体的な取組みの参考としていただく手引を作成するため、平成21年3月に小学校及び中学校並びに特別支援学校（小学部・中学部・高等部）の学習指導要領に対応したものを公表し、平成22年10月に高等学校に対応した内容を追補したものを改めて公表したものです。 2．概要 本手引では、新学習指導要領における「情報教育」や「教科指導におけるICT活用」、「校務の情報化」についての具体的な進め方等とともに、
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教職生活の全体を通じた教員の資質能力の総合的な向上方策について（答申）：文部科学省