JASRACなど85の著作権団体で構成された『Culture First』が、パソコンやHDDレコーダーなど音楽や映像の複製に使える製品から、幅広く私的複製補償金を上乗せして徴収できる仕組みを作るべきだと国に提言したそうです。 私的複製補償金で著作権団体が提言 NHKニュース(2013/11/14) ようするに、ボクらが今使っているパソコンやスマートフォンなどに搭載されているフラッシュメモリ・ハードディスクのすべてから補償金を取りたいと主張しているのです。 一体、何を言っているのでしょうか。 録音や録画ができるとは言え、すべてのフラッシュメモリ、ハードディスクがそれに使われるわけではありません。会社で業務に使用しているパソコンのどこに音楽・映像コンテンツを保存する人がいるんでしょうか(もちろんそういう業務の人は除きますよ。一般的な話です)。 法を破らずにコピーできるコンテンツなんて存在しな
デジタル放送専用のレコーダーに対する私的録画補償金の支払いを巡り、私的録画補償金管理協会(SARVH)が東芝を訴えていた裁判で、最高裁は協会の上告を棄却。東芝の勝訴が確定したそうです(ITmediaの記事、 WSJ日本版の記事、 ITproの記事、 毎日jpの記事)。 デジタル放送では著作権保護技術が採用されていることから、東芝はデジタル放送専用レコーダーが録画補償金の対象にならない可能性があるとして補償金を上乗せせずに販売していた。一審ではデジタル放送専用レコーダーも補償金支払いの対象とされたものの、強制力はないとして協会の請求を棄却。二審の知財高裁はデジタル放送専用レコーダーはアナログ放送に対する保証金制度の対象にならないとして、再び協会の請求を棄却している。
先日、「アナログチューナーを搭載しないDVD/Blu-rayレコーダーについては、私的録画補償金の支払い義務はない」という判決が確定した。裁判前からDVD/Blu-rayレコーダーメーカーは対象となるレコーダーに対しては、私的録画補償金の徴収・支払いをやめていたのだが、これによって私的録画補償金管理協会(SARVH)に支払われた補償金が大幅に減少していたことがINTERNET Watchで取り上げられている。 記事によると、2011年度上期に出荷された録画機器に対して納められた補償金は4億2628万644円だったのに対し、アナログチューナー非搭載機に対する徴収が行われていない同年度下期出荷分に対する補償金はわずか1万579円だったそうだ。 「補償金が無くなると文化が衰退する」というのが権利者側の主張だったが、今後どのように文化が衰退していくのかが気になるところだ。個人的には補償金の分配先に
私的録画補償金制度をめぐり、社団法人私的録画補償金管理協会(SARVH)が東芝に対して損害賠償を求めていた訴訟の控訴審判決で、知財高裁が一審地裁判決を支持し、原告側控訴を棄却した(時事通信)。 東芝は地上アナログ放送に対応しないデジタル専用レコーダーについて私的録画補償金の支払いを拒否し、そのため私的録画補償金管理協会が訴訟に踏み切っていた。一審では「デジタル専用レコーダーは補償金支払いの対象となるが、法的義務ではない」として請求を退けていたが、今回はさらに「デジタル放送のみに対応したレコーダーは課金の対象外」として東芝側の主張を全面的に認める判決となっている。 おそらく最高裁に持ちこまれることになるだろうが、訴訟の流れ的にはユーザー側が歓迎すべきところで決着する可能性が高そうである。
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