【読売新聞】　スーパーの男子トイレで小便器用の目皿を盗んだとして、松江市の男（３２）が窃盗罪で起訴された事件があり、男の判決が１２日、松江簡裁であった。今井輝幸裁判官は男に懲役１年６月、保護観察付き執行猶予４年（求刑・懲役１年６月）

【読売新聞】　滋賀県守山市立小の男性教諭（３３）（懲戒免職）が昨年６月、同僚女性の下着を盗んだ問題で、当時の校長（定年退職）と守山市教育委員会が女性に対し、被害届を提出しないよう働きかけていたことがわかった。市教委が発生から約７か月

埼玉県の川越市議会、自民党市議団の四国視察旅行（１０月３０日～１１月１日）の懇親会で、先輩の吉敷（きしき）賢一郎市議（５０）（２期目）からパワハラを受けたとして、１期目の弁護士・川目武彦市議（４１）が再発防止を求める措置請求書を三上喜久蔵議長宛てに提出したことが分かった。 ２日付で提出された措置請求書などによると、四国視察旅行を前に、１０月２３～２５日の川越地区消防組合の岡山・広島両県への視察旅行を巡り、川目市議は吉敷市議に「視察旅行を控えるべきだ」と進言するメールを送った。台風１９号で市内では床上浸水などの被害が出たことから、世間の反応を心配したためだったが、吉敷市議は両県への視察旅行に出かけた。 １０月３１日、市議団１２人全員が参加した四国視察旅行の懇親会で、川目市議は酒に酔った吉敷市議からメール送信について「余計なお世話なんだよ」「台風なんてもう収まってんだろ」「お前なんか出て行けよ

角田光代 総額1000万円キャンペーン しんどい君へ 就活ON 時代の証言者 人生案内 幸村を討て ちょい読み英語 イニングキング クロスワード応募フォーム 元ヤン子育て日記 むずむずパズル

日本年金機構は２５日、ツイッターに外国人に対する不適切な投稿をしたとして、世田谷年金事務所（東京都世田谷区）の男性所長を解任し、同機構の人事部付に異動させたと発表した。今後、投稿内容や経緯を調査し、処分を検討する。 同機構によると、男性から２４日に「ツイッターに外国人への差別的な投稿をして、インターネット上で批判されている」と申告があった。すでに、不適切な投稿は削除されている。ネット上には、男性が過去に行った投稿として「断交、無視が一番」などの文言が残されている。 男性は２０１８年７月から世田谷年金事務所長を務めているといい、同機構人事部は「差別的な発言はあってはならず、極めて遺憾だ」とコメントした。

２２日午前９時半頃、東京都目黒区の東急東横線中目黒駅で、同区の会社員女性（３７）がホームから転落し、進入してきた電車にひかれ、搬送先の病院で死亡した。女性は普段から貧血気味で、体からはインフルエンザウイルスが検出されたことから、警視庁目黒署は体調不良で転落したとみている。発表によると、女性は出勤中で、電車待ちの列の先頭にいたが、急にふらついて線路に転落したという。

官民ファンド「産業革新投資機構（ＪＩＣ）」の田中正明社長や社外取締役の坂根正弘氏ら計９人の取締役が９日、辞任する意向を固めた。ＪＩＣは所管する経済産業省と、役員の高額報酬や投資の手法で対立を深めており、業務の継続が不可能と判断したとみられる。１０日にも田中氏が記者会見を開いて、公表する方向だ。 退任するのは、田中氏のほか、金子恭規副社長と佃秀昭専務、戸矢博明専務の代表権を持つ他の役員と、坂根氏ら、民間出身の社外取締役の計９人だ。政府出身の役員２人は残留する。 ＪＩＣは社長と副社長、専務の計４人に年１５００万円程度の固定給と、最大４０００万円の短期業績連動報酬を支払う内容を経産省に申請していた。 もともとは経産省が示した案に沿った内容だったが、世論の反発を気にした経産省が提示を撤回し、報酬を再考するようＪＩＣに求めていた。田中氏は、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループで副社長を務めた。

日本郵便（東京）で保険を販売する４０歳代の男性社員が、営業から不当に外され給与が大幅に減ったとして、同社に「営業マン」の地位保全を求める仮処分を大阪地裁に申し立てた。男性は全国屈指の営業成績で、月収は約３００万円あったが、外された後は約４０００円に落ち込んだという。 申立書によると、男性は２０１１年に入社。大阪府内の郵便局で生命保険や年金保険の営業を担当していた。給与は、契約件数などに応じた営業手当が基本給に加算される仕組みで、入社１年目に約２５０万円だった年収は１５、１６年には２０００万円を超えた。月収は多いときで約３００万円だった。 ところが、１７年８月に営業禁止を言い渡され、顧客をフォローできなくなり解約が続出。一定期間内に解約された場合などは営業手当を返さなければならず、今年３月分の収入は基本給約２４万円からも手当返還分の約１５万円が差し引かれた。社会保険なども控除した手取りは３９

覚醒剤に見せかけた袋を警察官の前に落として騒ぎを起こしたとして偽計業務妨害罪に問われた男（３２）に対し、福井簡裁（小川正照裁判官）は２１日、求刑通り罰金４０万円の判決を言い渡した。 男は名古屋高裁金沢支部に即日控訴した。 判決によると、男は昨年８月、福井市内の交番の前で白い粉入りの袋を落として逃げ、警察官２８人を出動させて業務を妨害した。小川裁判官は、男が逃走の様子を動画投稿サイト「ユーチューブ」に公開した点に触れ、「主な動機は広告料収入を得るため。巧妙かつ計画的な犯行であり、刑事責任は軽視できない」と述べた。 男は昨年１０月、同簡裁が出した罰金４０万円の略式命令を不服として正式裁判を請求。公判では「動画は覚醒剤撲滅の啓発のため」などと無罪を主張していた。

対人関係を築きにくい自閉スペクトラム症について、鼻にスプレーするだけでコミュニケーション能力の改善を図る新薬の臨床試験（治験）を、浜松医科大学の山末英典教授（精神医学）らが医師主導で始めた。 中心症状であるコミュニケーション不全自体にアプローチする薬は初めて。５年程度での製品化を目指す。 自閉スペクトラム症に対してはこれまで、障害に伴う不安やうつ、興奮など二次的な症状に対応する薬が用いられてきた。 山末教授らは、「幸せホルモン」と呼ばれ、女性に多いオキシトシンに注目。脳に作用し、協調性を高めるなどとする報告をふまえて研究を重ね、鼻から吸収させるスプレーを帝人ファーマと共同で開発した。

防災上重要な道路や、お年寄りが歩きやすくなるバリアフリー化が必要な道路を「重点的に無電柱化を進める対象」と位置づけ、地中化を事実上強制する内容だ。２０１８年度から３年間で、１４００キロ・メートルの無電柱化を実現する目標も掲げた。 推進計画は、１６年末に施行された無電柱化推進法に基づいて初めてまとめるもので、国の無電柱化政策の基本方針となる。国土交通省は１９日にも計画案の意見公募（パブリックコメント）を始め、年度内に正式決定する。 計画案は、地中化の進め方について「やみくもに実施せず、必要性の高い区域を重点的に無電柱化する」と明記した。

公立小中学校に非正規として勤務し、担任や部活動の指導など、正規教員とほぼ同じ仕事をする臨時的教員について、３８都県が、地方公務員法に基づく給料表の通りに年齢などに応じて金額が上がることがないよう、別のルールを設けて給料を低く抑えていることがわかった。 総務省は、給料制度の運用に問題がある可能性を指摘している。 読売新聞が今年７月、４７都道府県の教育委員会に給料などについて聞いた。 大阪府、岡山県など９道府県は、年齢や経験に応じて給料表通りに上がるが、熊本県、茨城県など３８都県は、給料表とは別に、条例や内規などで上限を設けていた。鹿児島県の給料表の最高は月４０万５６００円だが、規定により２０歳代後半の給料と同程度の月２２万１２００円を上限としていた。

警視庁高井戸署員が２０１５年１２月、万引き事件の捜査で、当時中学生の少年２人に対し、「認めないと逮捕するぞ」などの暴言を吐いていたことがわかった。 同庁は、署員２人を注意処分とし、少年の両親に謝罪した。 少年から申し立てを受けた東京弁護士会は１０日、人権侵害があったとして、高井戸署に警告した。 同庁幹部によると、１５年１２月、スーパーで起きた万引きで、同署の警部補と巡査部長が、同級生に万引きを強要した疑いがあるとして、中学生の少年２人を任意で取り調べた。 少年らは事件への関与を否定したが、警部補らは黙秘権を告知せず、「高校に行けなくしてやる」「鑑別でも少年院でもぶちこむしかない」などと強い口調で迫ったという。少年の１人が取り調べをＩＣレコーダーで録音していた。最終的に、少年らの万引きへの関与は認められなかったという。

カレーの香辛料ターメリックとしても知られる「ウコン」の成分を利用し、がんの進行を大きく抑えることにマウスの実験で成功したとする研究結果を、京都大のチームがまとめた。 抗がん作用は以前から知られていたが、効果を強める方法を開発したという。新たながん治療薬の開発が期待される成果で、神戸市で開かれる日本臨床腫瘍学会で２７日発表する。 この成分は「クルクミン」と呼ばれ、大腸がんや 膵臓 （ すいぞう ） がんの患者に服用してもらう臨床試験が国内外で行われている。ただ、有効成分の大半が排せつされるため血液中の濃度が高まらず、効果があまり出ないという課題があった。 チームの掛谷秀昭教授（天然物化学）らは、排せつされにくく、体内で有効成分に変わるクルクミンの化合物を合成。有効成分の血中濃度を従来の約１０００倍に高めることに成功した。人の大腸がんを移植したマウス８匹に注射したところ、３週間後の腫瘍の大きさ

インターネット上でやりとりできる「仮想通貨」の代表格、ビットコインについて、国内で引き出しや受け取りを仲介する１３の取引所は１８日、取引を８月１日から一時停止すると発表した。 ビットコインの運営を巡って事業者などの間で対立が続き、ビットコインのシステムが分裂する懸念が出ているためだ。利用者が急増するビットコインだが、混乱が続けば値動きはさらに激しくなる恐れもある。 取引所などでつくる日本仮想通貨事業者協会によると、日本時間１日午前０時に引き出しなどの取引の受け付けを停止する見通しで、再開時期は未定だ。相場の乱高下などから顧客の資産を守る狙いがある。

環境省と東京都は１３日、東京港大井ふ頭（東京都品川区）に置かれたコンテナの床下などから、南米原産で強い毒を持つ「ヒアリ」が新たに１００匹以上見つかり、卵や幼虫、さなぎも含まれていたと発表した。 このコンテナからは今月上旬、働きアリ１００匹以上が見つかっており、環境省がさらに詳しく調べていた。コンテナ内で繁殖していたとみられるが、今のところ女王アリは確認されておらず、同省は駆除した死骸に紛れたとみている。

２０日午前９時４５分頃、東京都品川区南大井の路上で、近所の女性会社員（６８）が頭から血を流して倒れているを通行人が発見、１１０番した。 女性は病院に搬送されたが、頭の骨を折るなどして意識不明の重体。警視庁は、通り魔事件の可能性があるとみて、殺人未遂容疑で捜査を始めた。 現場は京急本線立会川駅の南約１６０メートルの住宅街。

神奈川県箱根町仙石原の「箱根ガラスの森美術館」が来年１月、１９９６年の開館以来初めて連続１１日間の休館日を設けることがわかった。 今年４月からは開館時間も１時間遅らせる。同館は年間約５０万人が訪れる箱根観光の中核施設だが、働き方改革が問われる中で、年中無休だったこれまでの運営を見直すことにした。従業員の休みを確保することで接客面のサービス向上につなげようという取り組みで、箱根の観光関係者からも注目されている。 休館日は来年１月８日の「成人の日」の翌日から１９日までの１１日間。年末年始の人出が一段落して箱根全体の観光客が減少する時期で、岩田 正崔 （ まさたか ） 館長は「入館者数はピーク時の３分の１なので、定休日を設けるよりも観光客への影響が少ないと判断した」という。 同館の従業員約８０人は隔週で週休２日を取得するなどしているが、観光施設のためまとまった休暇が取りにくく、休暇の少なさが人材

東京医科歯科大の朝田隆特任教授が１日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、認知症予防の生活術について解説した。 朝田氏は、認知症について「初期の兆候を見逃さないことがポイント」と指摘。「何度も同じ話をする」「小銭を使わなくなった」など日常生活での行動を例にあげた。また、「認知症予備軍であっても良くなる可能性はある。運動する習慣や好奇心があるといいと言われている」とし、予防法として脳のトレーニング方法を紹介した。「年齢とともに脳の神経細胞は衰えるが、刺激を与えて鍛えればいい」とも述べた。