物価の変動を反映した働く人1人あたりの「実質賃金」が23か月連続で減少したことが分かりました。「リーマンショック」などを背景に最も長く連続で減少した時に並び、過去最長となっています。厚生労働省によりま…
今年2月の「実質賃金」前年同月比1.3％減 23か月連続の減少は“リーマンショック”以来、過去最長 冬のボーナスは「2009年以降最高額」 | TBS NEWS DIG
物価の変動を反映した働く人1人あたりの「実質賃金」が23か月連続で減少したことが分かりました。「リーマンショック」などを背景に最も長く連続で減少した時に並び、過去最長となっています。厚生労働省によりま…
人口減少で…市役所支所の3分の2を廃止へ 代わりに「コンビニ交付」を啓発 愛媛・新居浜市 | TBS NEWS DIG
愛媛県新居浜市は、現在3つある支所のうち2か所を、来年3月を目標に廃止する方針を明らかにしました。廃止されるのは、新居浜市役所の3つの支所のうち、市内喜光地町にある上部支所と、松神子にある川東支所で…
マンション管理士は「食える資格」なのか？法改正で独占業務ができる!?
棚田行政書士リーガル法務事務所代表 株式会社棚田リーガルホールディングスグループCEO 専門学校卒業後、大手人材派遣会社に入社し、取引先の株式会社エイブルへ出向。その後、株式会社エイブルにヘッドハンティングされ、移籍する。社員3000人の中で、仲介手数料の売上金額が第1位となるトップセールスを記録。管理職として後進の指導にもあたる。 「働きながら」「独学」で宅建（宅地建物取引士）の合格を目指し、1年間勉強するも不合格となる。自分に合った勉強法を模索する中で、落語家の記憶法にヒントを得て、「大量記憶法」を考案・実践する。 行政書士、宅地建物取引士、マンション管理士、管理業務主任者、賃貸不動産経営管理士、2級ファイナンシャル・プランニング技能士、ビジネス法務エキスパート、シニアライフ・相続アドバイザー、敷金診断士など、3年で9つの資格に合格。 現在も不動産業界にかかわりながら、「棚田行政書士の
半導体の国内生産支援、経済対策に盛る…電気ガス・ガソリンの負担軽減も「重点的に」
【読売新聞】 岸田首相が１０月中の取りまとめを表明した経済対策の骨子案が判明した。物価高に対応した電気・都市ガス料金やガソリン価格の負担軽減に加え、半導体など重要物資の国内生産を支援する方向性を明記した。物流の停滞が懸念される「２０
日本はこのまま「先進国」から没落するのか…日本全体が「スキル不足」という「厳しすぎる現実」（河合 雅司）
国立社会保障・人口問題研究所が最新の将来推計人口を発表し、大きな話題になった。50年後の2070年には総人口が約8700万人、100年後の2120年には5000万人を割るという。 ただ、多くの人が「人口減少日本で何が起こるのか」を本当の意味では理解していない。そして、どう変わればいいのか、明確な答えを持っていない。 ベストセラー『未来の年表 業界大変化』は、製造・金融・自動車・物流・医療などの各業界で起きることを可視化し、人口減少を克服するための方策を明確に示した１冊だ。 日本全体が「スキル不足」だった 人口が安定的に増え続け、年功序列や終身雇用に守られていた「安泰の時代」においては、一部の人材や専門部署を除き、一般従業員がスキルを磨き続けることを求められる場面は少なかった。むしろ協調性といったチームワークや人脈、人間関係を築く能力が重要視されてきた。 その結果、日本全体がそれぞれの分野で
河野デジタル相 マイナ総点検、11月末までに「できるんじゃないか」 | 毎日新聞
マイナンバー情報総点検本部の会合で発言する岸田文雄首相（右）。左は河野太郎デジタル相＝首相官邸で2023年8月8日午後2時33分、竹内幹撮影 政府は8日、マイナンバーのひも付けに関する総点検の中間報告を公表した。健康保険証とのひも付けミスが新たに1069件見つかった。障害者手帳については都道府県や政令市など対象となる237自治体のうち、2割強にあたる50自治体が適切な方法で個人を特定していなかった。他の自治体のひも付けも正確でない可能性があるため、政府は全ての対象自治体のデータを総点検する。 中間報告の公表に先立ち、政府はマイナンバー情報総点検本部の会合を開き、岸田文雄首相は総点検を11月末までに実施するよう指示した。
別人の口座に入金ミス マイナ誤登録で初の事例 後期高齢者医療巡り：朝日新聞デジタル
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マイナンバーカード 証明書交付システム 再停止へ | NHK
マイナンバーカードを使い、コンビニで住民票の写しなどの証明書を交付するシステムでトラブルが相次いだ問題で、28日、別人の証明書が誤って発行されるトラブルが発生したことがわかりました。これを受けて富士通はシステムを再び止めて点検を行うことにしています。 富士通によりますと、福岡県宗像市役所の庁舎内に設置されている証明書の交付システムで、住民がマイナンバーカードを使って住民票の写しを請求したところ誤って別人の証明書が発行されたということです。 富士通によりますと、2019年にも住民票のデータの更新中などにこうした不具合が起きていて、当時、全国の自治体でシステムの修正を行いましたが、宗像市では変更されていなかったということです。 このため、システムを運営する富士通の子会社は全国123の自治体などでシステムを止めて点検を行うことにしています。 このシステムをめぐってはコンビニなどで誤交付が相次いだ
運転免許証で本人確認できなくなる!? 加速する「マイナンバーカード一体化」に「ふざけるな！」「ヤバすぎる」と怒りの声（くるまのニュース） - Yahoo!ニュース
運転免許証で本人確認できなくなる!? 2023年6月6日、政府は「第4回デジタル社会推進会議」を実施し、銀行口座開設や携帯電話の契約などにおいての本人確認を、マイナンバーカード（以下、マイナカード）に一本化する方針を明らかにしました。 【画像】ピンクの免許証だとッ!? 激レアな免許証を見る（20枚） では今後の本人確認の仕方はどのように変化していくのでしょうか。 運転免許証とマイナカードの一体化について、2022年3月に道路交通法の改正案が閣議決定され、政府は「2024年度末までの少しでも早い時期に一体化の運用を開始する」と説明しています。 具体的には、運転免許証の交付年月日、有効期間、免許の種別、免許番号などがマイナカードのICチップ内に搭載することで、両カード情報の管理を統合。 その後はマイナカード1枚で、運転免許証の役割を兼ねた仕組みとなります。 また健康保険証についても2024年秋
著名経済学者から金融政策への警鐘 ～岸田首相・植田総裁へのメッセージ～ | 熊野 英生 | 第一生命経済研究所
要旨 5月15日の経済財政諮問会議では、清滝信宏プリンストン教授が、岸田首相や植田総裁が出席する中で、金融政策に対して非常に示唆的な発言をしていた。清滝教授は、まだ日本人が誰も受賞したことがないノーベル経済学賞で、存命中の学者の中で最も近いところに居る候補者とされる。世界レベルの知性としても知られるだけに、筆者はその人物が公式の場で何を語ったかに注目している。 目次 刺激的な発言 清滝教授の発言内容 経済成長についての苦言 （※）本稿は、ロイター通信に寄稿したものを、加筆・修正した内容である。 刺激的な発言 5月15日の経済財政諮問会議では、清滝教授が、「インフレ率が1～2％程度に定着すれば、量的・質的緩和は解除するのが望ましい」と語った。この発言は、同席している植田総裁に向けられたものである。日銀は安定的に2％と宣言しており、実質的には2％を割り込まないインフレ率を目指しているから、清滝
４月の実質賃金３・０％減、１３か月連続で減少…物価上昇に賃金の伸びが追いつかず
【読売新聞】 厚生労働省は６日午前、４月の毎月勤労統計調査（速報）を発表した。労働者１人あたりの平均賃金を示す現金給与総額（名目賃金）に物価変動を反映した実質賃金は前年同月比３・０％減となり、１３か月連続で減少した。 名目賃金は２８
学校図書購入費５７％しか使われず…自治体交付金、社会保障など優先か
【読売新聞】 公立小中学校の学校図書館の充実に向け、国が２０２１年度、図書購入費として２２０億円の地方交付税交付金を措置したにもかかわらず、全国の自治体で図書購入に使われたのは６割弱の約１２６億円にとどまることが、文部科学省の調査で
「送料無料」表示見直しへ 再配達率半減、法整備も ｜ 共同通信
Published 2023/06/01 21:14 (JST) Updated 2023/06/01 23:42 (JST) トラック運転手の残業規制強化で物流業界の人手不足が予想される「2024年問題」に対応する政府の政策パッケージ案が1日、分かった。運送業者が適正な運賃を受け取れない要因に「送料無料」の表示があるとして「見直しに取り組む」と明記。運送業者の負担を軽減する仕組みの法整備なども進め、運転手に負担となる荷物の再配達率の半減を目指すとした。2日の関係閣僚会議で正式決定する。 消費者庁は今後、荷主側に表現の見直しを働きかける検討に入る。運送業者が適正な運賃を得られるようにするとともに、消費者に輸送コストを正しく認識してもらう狙いがある。 運賃は荷主と運送業者が話し合って決めるが、運送業者の立場が弱く、コストに見合わない条件で契約するケースが少なくない。運送業者側は、送料無料の表
セルフレジ導入で「仕事が増えた」店員の悲鳴 「苛立つ客の操作補助がストレス」「万引きの判断が難しすぎる」 | マネーポストWEB
人手不足の解消や業務の省力化などを狙って、スーパーやコンビニで相次いで導入されるようになった「セルフレジ」。商品のバーコード読み取りから会計操作までを客自身が行なうため、慣れない中高年層を中心に戸惑いの声は多い。ただ、戸惑っているのは来店客ばかりではない。街中のスーパーや飲食店では、セルフレジでの精算を巡るトラブルに店員側も苦慮しているという現実がある。 東京・大田区の中規模スーパーの40代女性パート店員が打ち明ける。 「現在、当店では9割がセルフレジになっています。ここ2年で急速に導入が進み、私たち『チェッカー（レジ打ち）』のパートの大半が“配置換え”されました。商品の品出しや陳列、食品加工など、いわゆるバックヤード業務に回され、毎月の賃金が下がった人も少なくありません。私はチェッカーとして残りましたが、日々の大半の業務はセルフレジの操作補助。これが、相当ストレスが溜まる仕事で……」 コ
6月に値上げされる食品や飲料3500品目余 | NHK
6月に値上げされる食品や飲料が3500品目余りに上ることが民間の調査でわかり、身近な食品などの値上がりが、さらに広がりそうです。 民間の信用調査会社帝国データバンクが、国内の食品や飲料メーカー、195社を対象にまとめた調査によりますと、6月に値上げされる食品や飲料は「再値上げ」や価格を変えずに内容量を減らす「実質値上げ」を含めて、3575品目となっています。 商品の内訳では、 ▽調味料が1674品目 ▽加工食品が1612品目で、 加工食品のうち、カップめんだけで567品目が対象となっているということです。 また、7月以降も、輸入小麦や生乳の価格の上昇のほか、電気代の引き上げなどを背景に、幅広い商品で値上げが予定され、調査会社では、ことしの食品と飲料の値上げが、7月にも3万品目に達し、去年1年間の品目数を上回る可能性があるとみています。 一方、足元では、家計による食費の支出が勢いを欠いていて
新型株式報酬は「給与」 国税庁が説明、税率最大55%に - 日本経済新聞
国税庁は29日、信託型と呼ばれるストックオプション（株式購入権）について、給与としての税務処理が必要だとの見解を示した。企業は権利行使で得た株式の売却に対して20%の税金がかかると認識していたが、給与として最大で55%の税金が課され、想定より税負担が増えることになる。同日、スタートアップの関連団体が都内で開いた説明会で明らかにした。近くホームページでもQ&Aを公開するとみられる。説
児童手当拡充の一方、扶養控除廃止の可能性も 年収いくらだと実質マイナスになるのか？｜日テレNEWS NNN
政府は、児童手当の対象年齢を高校生相当にまで広げることを検討中だが、それにともなって扶養控除がなくなる可能性も浮上している。その場合、納める税金が増えるため、1万円の児童手当をもらっても、実質的には数千円のプラスにとどまったり、年収850万円以上の世帯では、むしろ今よりも負担が増えたりする可能性があることが、税理士の試算で明らかになった。 政府はこども関連予算倍増の一環として、児童手当の対象を高校生相当までに広げることを検討している。しかし、扶養控除廃止の可能性も出てきている。現在は、16歳から18歳の子どもがいる世帯の税負担を軽くするための扶養控除によって、所得を38万円少なく換算して、税金が課されているが、この控除をなくすとなると、納めるべき所得税や住民税が増える。つまり、仮に児童手当を月1万円受け取っても、税金が増えるため、「実質の手当額」は1万円よりも少なくなる可能性があるのだ。
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健康保険証、24年秋に廃止 改正マイナンバー法が成立 - 日本経済新聞
