コロナウイルス感染症COVID-19と監視社会はじめに 本年5月27日に，国家戦略特区法の改正案，いわゆる「スーパーシティ法案」が国会で成立した．新型コロナウイルス禍の拡大に伴う緊急事態宣言発令中の成立であり，報道などでは,遠隔医療の本格導入を始めスマート技術を用いた感染対策の進展に期待する声も多く聞かれた． このスーパーシティ構想の背景としてAIやビッグデータを活用して社会のあり方を根本から変えるような都市設計を目指す動き，すなわちスマートシティの建設が世界各地で本格化していることが指摘されている．そのようなスマートシティの代表的な例として，内閣府の資料にも挙がっているのが中国浙江省杭州市の「シティ・ブレイン」である （内閣府地方創生推進事務局2020）．シティ・ブレインは，市街を走行中の自動車の情報をライブカメラを用いて収集，そのビッグデータをAIで分析してドライバーにフィードバックすることで都市の混雑を解消し，交通事故を減少させ
