イケア「着替え時間の賃金」問題 他人事ではない「○○って労働時間？」
家具小売大手のイケア・ジャパンが、2006年の開業以来、従業員の「制服への着替え時間」の賃金を支払っていなかったことが判明した。 同社は事実関係を認め、本年9月からは出勤時と退勤時にそれぞれ一律5分、1日あたり10分を労働時間に含めることとし、当該分の賃金を新たに支払うと表明した。これにより週5日・月20日勤務の従業員の場合、年間で約4万円程度の給与アップになると試算されている。 イケア・ジャパンは本件について「着替え時間に関しては、関連法令に明文の規定もなく、判例上の基準も曖昧な部分があることから、実務上見解の分かれる点について不明確性をなくし、従業員有利の方向で明確な取扱いを設定するものとしました」とコメントしている。 同社のコメントにもある通り「着替え時間が労働時間にあたるか否か」については、実は労働基準法に明確な定義が存在していないのだ。 1回の着替え時間自体はせいぜい5分程度かも
従業員は上司からの指揮命令を違法という理由で拒めるか？ーNTTグループによる海賊版サイトのブロッキング : なか2656のblog
１．はじめに 政府の漫画の海賊版サイトのブロッキングに関する「緊急決定」を受けて、４月23日に、NTTコムやNTTドコモなどNTTグループは、政府の決定に応じて、ブロッキングを行う旨を記者会見で発表しました。 ・報道発表資料 インターネット上の海賊版サイトに対するブロッキングの実施について｜NTTドコモ このようなNTTグループの対応に対しては、ネット上などで多くの学識者の方々から、通信の秘密を定める憲法21条２項や電気通信法４条に抵触するとの批判が出されています。（同法４条に電気通信事業に従事する者が違反した場合、同法179条２項により、３年以下の懲役又は200万円以下の罰金に処される可能性があります。） そして、ツイッターなどSNSにおいては、NTTグループの従業員のSEと思われる方の「自分はこのブロッキングは違法なものと考えるが、もし上司からそれを実施せよと指示されたとき、それを断る
＜労働法制＞「非正規に労災ない」無知多い経営者に注意を （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
業務上の理由でけがをしたり、病気になったりしたパート、アルバイト、契約社員などの非正規労働者は労災保険の給付対象ではない－－などと、したり顔で語る経営者や人事担当者がいますが、こんな犯罪的な発言を信じてはいけません。ファミリーレストランでやけどを負った契約社員の４０歳女性のケースをもとに解説します。【ＮＰＯ法人ほっとプラス代表理事・藤田孝典】 ◇「働けなくなったら辞めてもらってますから」 ファミリーレストランに勤めていた女性（４０）に対するレストラン運営会社の人事部長の発言は、ほとんど犯罪的でした。わざと言っているか、無知かのどちらかでしょう。 シングルマザーの彼女は、レストランのホールで契約社員として働き、生計を立てていました。ところがある日の勤務中、棚からものを取ろうとして転び、近くにあった高温の油で左腕全体にやけどを負ってしまいました。 重いやけどで、治療にはお金も時間もかか
ベンチャーは「労働時間制度の適用から除外を」 新経済連盟がコメント
ベンチャー企業は「労働時間制度の適用除外を引き続き検討するべき」──ネット企業が多く加入する経済団体・新経済連盟（代表理事：三木谷浩史 楽天会長兼社長）がこうコメントした。 ベンチャー企業は「労働時間制度を適用除外することを引き続き検討していくべき」──ネット企業が多く加入する経済団体・新経済連盟（代表理事：三木谷浩史 楽天会長兼社長）は、政府が「ホワイトカラー・エグゼンプション」（残業代ゼロ制度）を盛り込んだ労働基準法改正案を閣議決定したことを受け、コメントを発表した。 ベンチャー企業は（1）多くの従業員が企画型の業務を行い、ストックオプションをもらっていることも多く将来的リターンも大きい、（2）知識と情報を源泉とした高付加価値型サービスの提供が中心的な企業では、従来の時間という評価軸がなじまない──とした上で、「健康管理の枠組みを担保しつつ、労働時間制度を適用除外することを引き続き検討
派遣法改正でITエンジニア30万人に迫る危機
11月5日、衆議院厚生労働委員会で労働者派遣法改正案の実質審議が始まった。2015年4月の施行を目指して進められている今回の改正案で、目玉といえるのが「同一労働者が同一職場で派遣就労する上限を3年とし、それを超える場合、派遣事業者は正社員として雇用するか派遣先での直接雇用を促す」ことと「特定労働者派遣の廃止」の2つだ。それによって、実際の派遣もしくは実質的に派遣で働いているITエンジニアの雇用環境がより不安定になりかねない、という見方が広がっている。対象となるのは30万人に上るともみられる。 現行の派遣法は特殊な技術や知識が必須となる専門26業務について、派遣元が常時雇用（正社員）の技術者を派遣する場合は、厚生労働省への届出をしていれば事業を営めていた。これが特定労働者派遣だ。対して改正案では、特定労働者派遣を廃止。厚労省の許認可が必要で、登録型の技術者を派遣する形態である「一般労働者派遣
サービス残業はダークサイド。ブラック企業の労働実態と対策
前回の「時間外労働の捉え方と正しい計算方法」を読んだエンジニアの中には、「実際は残業代なんてそんなに出るわけない……」と嘆いている人もいることでしょう。 今回は、実際に相談を受けたケースから「ブラック企業の労働実態」を取り扱います。 残業をいくらしても、残業代は支払われず 「残業をいくらしても、残業代が一向に出る気配がない」 いわゆる「サービス残業」のトラブルです。 「毎月の給料に残業代が含まれているから」と会社から説明され、毎月どれほど残業しても残業代が支払われない、というケースです。 この種のトラブルには、主に2パターンあります。本当に残業代が支払われていない場合と、社員と会社の認識の違いから誤解が生じている場合です。 今回はブラック企業の実態がテーマなので、実際に残業代が支払われないケースを見ていきましょう。 ●ケース1：「うちの給与は年俸制だから」 「うちの給与は年俸制で金額が決ま
IT業界で広く行われている「特定労働者派遣」制度、廃止へ | スラド IT
日本のIT業界では、正社員を他社に派遣する「特定労働者派遣」というシステムが広く使われている。しかし、厚生労働省が1月下旬にも特定労働者派遣の廃止を含む労働者派遣法の改正案を提出するという。これが可決されれば、早ければ2015年にも「特定労働者派遣」というシステムがなくなることになるそうだ（日経ITpro）。 現在「派遣」というと、大きく分けて派遣元の正社員ではない人員を派遣する「一般労働者派遣」と、ITエンジニアなどの特定の業種について自社の正社員を他社に派遣して働かせる「特定労働者派遣」があるが、今回の改正案はこれらの区別を無くすことが目的のようだ。「特定労働者派遣」は届け出制だが改正後は許認可制となる見込みで、派遣元に対しより厳しい制約が加えられることも予想される。 現在IT業界において「派遣」は低コストで労働力を調達するための仕組みとなっているが、この改正は労働者にとってプラスにな
視点・論点 「日本型雇用を考える」 | 視点・論点 | 解説委員室:NHK
労働政策研究・研修機構研究員 濱口桂一郎 昨年末の総選挙で自民党が大勝し、第二次安倍内閣が成立してから、経済財政諮問会議、規制改革会議、産業競争力会議など、官邸主導のさまざまな会議が復活･新設され、規制緩和をめぐる議論がかまびすしくなっています。その中でも、とりわけ解雇規制の緩和をめぐっては、マスコミでもややセンセーショナルに取り上げられる傾向があり、必ずしも正しい認識で議論が進められない恐れがあるように思います。本日は、賛成論からも反対論からも、ややもすると解雇を自由化するものであるかのように思い込まれている解雇ルールをめぐる議論の筋道を明確に解きほぐし、この問題をどのように論ずるべきかを示していきたいと思います。 そういう日本型「正社員」は、たまたま会社に命じられた仕事がなくなったからといって簡単に解雇されません。なぜなら、どんな仕事でも、どんな場所でも働くという約束なのですから、会
６５歳まで雇用義務 法律施行 NHKニュース
１日から厚生年金の支給開始年齢が６１歳に引き上げられるのに合わせて企業に希望する人全員を６５歳まで雇用するよう義務づける改正高年齢者雇用安定法が施行されます。 厚生年金はこれまで６０歳から受け取ることができましたが、１日からは男性が６１歳からとなるなど段階的に引き上げられ、１２年後の平成３７年度には６５歳になるまで年金を受け取ることができなくなります。 このため定年を迎えたあと、収入がなくなる人が出るのを防ぐため、企業に対して希望する人全員を６５歳まで雇用するよう義務づける改正高年齢者雇用安定法が１日から施行されます。 経過措置として対象年齢を直ちに６５歳に引き上げるのではなく、厚生年金の支給開始年齢に合わせて段階的に引き上げることや定年後の雇用先は関連会社なども認めています。 厚生労働省によりますと、６０歳以上で働き続けている人は去年６月の時点でおよそ２６４万人いますが、今回の法律の改正
ゼンショーすき家の過酷な労働環境の良くわからないニュース - 風のまにまに(by ironsand) @hatenadiary.jp
「すき家」を運営する(株)ゼンショーの残業代未払い問題は，もう有名なところです。ウィキペディアの「すき家」のページにも，わざわざ「残業代未払い問題」と項を立てて，その問題を取り扱っています。 どうも，残業代を払わない(株)ゼンショーならではの理由もあると書かれていて，それは，「会社とアルバイト間の関係は「労働契約」関係ではなく、「業務委託」関係である」との不可思議な考えに基づくようです。アルバイトの「請負業務」に関して会社側が実質的に労務管理を行い，会社が定めた「時給」で「給料」が支払われて，さらに「時給」に基づく「給料」から「源泉徴収」が行われているとのこと。飲食産業の労働環境の悪化のリーディングカンパニーといったところでしょうか。 さて，2010年8月27日の共同通信の記事に次のようなものがあります。 「すき家」未払い残業訴訟終結 ゼンショーが請求認める 牛丼チェーン「すき家」などを運
労基法改正を前に36協定のチェックを！
改正労働基準法では、長時間労働抑制のために時間外労働の割増率を引き上げました。時間外労働を行うには労働者と使用者の間で、いわゆる「36協定」を結ぶ必要があり、行政も36協定が適正になされているか、監督指導を強化しています。 改正労働基準法では、長時間労働抑制のために時間外労働の割増率が引き上げられます。時間外労働を行うには労働者と使用者の間で「時間外・休日労働に関する労使協定（労働基準法第36条で定めているため「36協定」と呼ぶ）」を結ぶ必要があり、改正法施行を前に行政は36協定が適正になされているか、監督指導を強化しています。 労働基準法では、原則として法定労働時間（1週間40時間、1日8時間）を超えて労働者を使用することを禁じています。しかし実際には、業務の都合により法定労働時間を超えて使用する必要も出てきます。そこで労働基準法では、労使が合意の上で協定し労働基準監督署に届け出たもので
転職で守るべき義務とは――競業避止義務って知ってる？
情報の価値が高くなっている現代社会では、企業の情報防衛の必要性が叫ばれている。その一方で、雇用が流動化しており、企業の秘密情報に接した従業員が競合他社に転職するということも、珍しいことではない。 従業員は自分から辞める権利がある 企業にとっては、デキる社員が退職するのはなるべく避けたいところだ。それに企業の内実を知る社員が辞めて、ライバル会社に移ることになれば、有形無形の損失を被ることになるだろう。しかし従業員が退職したいというのをダメだという権利は、会社にはない。 会社から従業員をクビにするのには、それなりの正当な理由がないと「解雇権の濫用」になってしまうが、従業員から辞めたいというのであれば、それは従業員の権利だ。優秀な社員が辞めていくのは、やむを得ないことだし、給料などの待遇が悪かったのかもしれないと企業側で反省するしかない。 しかし秘密情報を握った社員がライバル会社に転職して、その
釣られてこそ若さ - finalventの日記
⇒切込隊長BLOG（ブログ） - 「若い奴は残業代ナシでも土日に仕事したい」＠丹羽宇一郎・伊藤忠会長は失言か？ まあなんだ、「安倍政権」と「著名経営者」と「労働者イジメ的発言」の三点セットで釣られてる私たちって何なんだよ、ってことだな。情報リテラシーとか言ってるレベルじゃねーぞ、と。しっかり釣られて小一時間もネット徘徊しちまったぜ。 あとの議論はもうfinalvent爺に任せる。 安倍政権 → 岸信介の孫だとにかく叩け。改憲すんなとにかく叩け。 著名経営者 → べたな嫉妬。あんなうさんくさいのがなんででかい面してんだ糞的。 労働者いじめ的発言 → 労組必死。でも必死っていうか死んじゃいそうなのは非正規雇用者なんだけどね。 まあ、ありげな左前さんたちのバックラッシュなんだけど、よく釣れるよな。 左前さんたちのネットの使い方もお上手になったってことかな。よくわからんが。 「ダヤ人大富豪の教え」
404 Blog Not Found:言うのは払ってから
2007年01月28日13:30 カテゴリMoney 言うのは払ってから 結局なぜホワイトカラーエクゼンプションが「残業代ゼロ法案」と受け取られてしまったかと言えば、文脈ではなく段取りが逆だからだ。 切込隊長BLOG（ブログ） - 「若い奴は残業代ナシでも土日に仕事したい」＠丹羽宇一郎・伊藤忠会長は失言か？ 本当にそんなことを放言したのか、経団連会長の光学メーカー屋よりタチが悪いなと思いながら議事録を見物に逝ったら、話の文脈がまったく逆で、驚いた。 [中略] ところが、痛いニュースを見たら批判一色。 http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/906423.html これが、給与が高騰するトレンドにある時期であれば、もっとすんなり通っただろう。ところが、21世紀に入ってから労働分配率は下がりつつけてきたのである。 景気を語るこの指標：Biz-Plus
切込隊長BLOG（ブログ） - 「若い奴は残業代ナシでも土日に仕事したい」＠丹羽宇一郎・伊藤忠会長は失言か？
丹羽宇一郎・伊藤忠会長が経済財政諮問会議で余計なことを言ったらしい。本当にそんなことを放言したのか、経団連会長の光学メーカー屋よりタチが悪いなと思いながら議事録を見物に逝ったら、話の文脈がまったく逆で、驚いた。 これの件ね。 http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2007/0118/shimon-s.pdf よく読んでみると、丹羽宇一郎氏の言ったこと、かなり内容が違う。以下、めんどうくさいので箇条書き。 ○ ”日本はこの10年間で時給がわずか45円しか上がっていない。107％。諸外国に比べて断然低い。最低賃金を破る罰則規定も日本は緩い。最低賃金法については底上げすべき”＠８ページから９ページ ○ ”ホワイトカラーエグゼンプションは残業代支給制度などの柔軟性を持たせるもの。悪用された場合のセーフティーネットは準備すべき”＠10ページ ○ 「
労働基準監督官の6割が労働時間の規制撤廃の導入反対 | スラド
ちょっと前に/.Jでもストーリーとなり、最近何かと話題のホワイトカラー・エグゼンプションだが、 毎日新聞の記事によると労働基準監督官の6割がホワイトカラー・エグゼンプションの導入に反対しているという。労働現場の状況を良く知る監督官たちの意見だけに重みがある。 ホワイトカラー・エグゼンプションが実施されたら長時間労働に歯止めがかからず、サラリーマンとしては死活問題だと思うのだが、皆さんはどう思うだろうか? 個人的には「なぜ厚労省が提案するのか分からない」に同感だ。
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毎日社説 社説：派遣法改正案 労働者保護には不十分だ - 毎日ｊｐ(毎日新聞) - finalventの日記