自動販売機に清涼飲料水を補充する仕事をしていた兵庫県尼崎市の男性＝当時（２７）＝が、入社約４カ月後の平成２０年８月に過労自殺したのは、繁忙期の猛暑にかかる負担への配慮がなかったためとして、両親が男性の勤務先だった大阪市住之江区の運送会社に対し、約８２８０万円の損害賠償を求める訴えを７日に大阪地裁へ起こすことが４日、関係者への取材で分かった。　大阪西労働基準監督署は２２年６月、自殺１カ月前の時間外労働（残業）が１００時間を超えていたなどとして、労働災害（労災）を認定。運送会社の代理人弁護士は産経新聞の取材に「安全配慮義務違反はなかったと考えている。提訴されれば、きちんと主張して争いたい」と話している。　訴えによると、男性は２０年４月に入社後、大手飲料メーカーの清涼飲料水を積んでトラックを運転し、ノルマとして１日１５台前後の自販機を巡回、商品を補充していた。ほかに自販機の故障や客からの苦情があ

勤務先のコンプライアンス（法令順守）違反を指摘したところ自宅待機を命じられ、休業手当しか支払われなくなったとして、飲食関連企業の男性社員（３７）が未払い賃金と慰謝料の支払いを求め、５日にも大阪地裁に提訴することが関係者への取材で分かった。　男性側によると、会社が導入を検討した、入札ごとに手数料がかかる新しいインターネットオークション「ペニーオークション」に違法性があると訴えてから、退職を迫られるようになったという。ペニーオークションをめぐっては「高額の手数料がかかるのに落札できない」と全国でトラブルが急増している。　訴状によると、男性は西日本でキャバクラやナイトクラブ約１００店を経営する企業グループの中核会社に勤務。今年３月に退職を勧められ、応じないと自宅待機を命じられた。その後は月数万円の休業手当しか受け取っていないという。　男性側は「退職勧奨や自宅待機命令に合理的な理由がない」と主張。

のぞき部屋で１８歳未満の女子高生ら少女の下着姿を客に見せた疑いが強まったとして、神奈川県警は近く、労働基準法（危険有害業務の就業制限）違反の疑いで、横浜市中区の風俗店「横浜マンボー」の店舗関係者を立件する方針を固めたことが１５日、分かった。捜査関係者が明らかにした。 「女子高生見学クラブ」と呼ばれる同様の店舗は昨年から神奈川県のほか、都内でも相次いで開店し、「本物制服姿の女子高生」「生パン宣言」といった触れ込みでインターネットや雑誌で話題となっていた。 捜査関係者によると、横浜マンボーは、１８歳未満の少女を従業員として雇い、マジックミラー越しに客の前で少女の下着姿をのぞかせた疑いが持たれている。県警は、４月２５日に同店を家宅捜索し、店内にいた女子高校生を補導した。 県警は当初、風営法や児童福祉法などの適用を検討したが、同店の営業内容が風営法で規制対象とする性的サービスに当たらず、営業

会社更生手続き中の日本航空が、運航と客室乗務員の希望退職者が目標に達しない可能性があるため、今月に入って一部乗務員を乗務に就かせず、面接をして退職を促していることが７日、関係者への取材で分かった。　日航は、平成２２年度中にグループ全体で約１万６千人を削減する計画を示している。しかし、特別早期退職などでめどが立ったのは約半数にすぎない。　日航本体では今月２２日までに全職種のおおむね４５歳以上を対象に１５００人の希望退職を募っているが、現在までに応募は想定を下回っている。　同社は、退職希望者数が目標に達しなかった場合、一方的に雇用契約を解除する「整理解雇」も辞さない構えを示している。今月に入り、病気欠勤日数が多かったり、年齢が高い乗務員の一部を「スタンバイ勤務」としてスケジュールを白紙にした上で優先的に面接を行い、退職を促しているという。　日航は「スタンバイ勤務になっている乗務員がいるのは事実

８日午前１時３５分ごろ、大阪・ミナミの繁華街、大阪市中央区道頓堀で、タクシーが歩行者専用の橋を暴走。通行人らを次々とはね、近くにあるビル１階の飲食店案内所に突っ込んで止まった。タクシー乗客の女性２人と通行人の計７人が病院に運ばれたが、いずれも軽傷という。７３歳運転手「エンジン回転数が急上昇、制御できず」　南署によると、タクシーは鳩タクシー（本社・堺市北区百舌鳥梅町）の車両で、運転していた男性運転手（７３）＝大阪市大正区＝は「急にエンジンの回転数が上がり、制御できなくなった」と説明。同署は車両に何らかの不具合があった疑いもあるとみて、事故の原因を詳しく調べている。　けがをしたのは２１〜４８歳の男女。タクシーは乗客を乗せた後、北から南に歩行者専用の「太左衛門橋」を走行、橋を通行していた人や付近にいた人らを次々とはねたという。　タクシー会社によると、運転手は７日午後６時から勤務を始め、８日午前４

１８歳未満の女子高生を働かせる違法なデリバリーヘルスを経営していた男３人の中には名門大学の学生が含まれていた−。売春防止法違反と児童福祉法違反容疑で関西学院大の男子学生ら３人が兵庫県警に逮捕、起訴された。アルバイトをしていたコンパニオン派遣会社の上司が始めたサイドビジネスに引き込まれ、金もうけに目がくらんで犯罪に手を染めてしまった男子学生。モラルも徐々に失われていったのか、上司に言われるがまま、街中で女子高生をスカウトし、売春行為をさせるまでエスカレートしていた。　「金もうけせえへんか」　逮捕、起訴されたのは、神戸市長田区のコンパニオン派遣業、井川浩孝（２８）▽兵庫県播磨町の無職、松井猛（２５）▽同県三田市の関西学院大３年、高下知之（２１）＝休学中−の３被告。　３人の出会いは、井川被告の経営していたコンパニオン派遣会社「ＪＡＤＥ（ジェイド）」だった。大学の友人に紹介されるなどして高下、松井

公明党の夏の参院選マニフェスト（政権公約）の全文が３日、明らかになった。雇用対策では、新卒の未就職者に対する就職活動支援を掲げ、大学卒業後３年間は「新卒者扱い」とする法整備を進める。　低所得者や高齢者向けの住宅としては「セーフティネット住宅」を１００万戸確保。国会改革では、国会議員の歳費を削減するとしただけで、素案で「３割削減」とした数値目標は見送った。議員定数の削減目標も明記されなかった。　主要政策として（１）雇用保障や年金・医療の充実など新しい福祉を提案（２）景気対策・成長戦略（３）クリーンな政治の実現（４）国民のための行政の実現−の４つを掲げた。

大阪府内の公立小中高校、支援学校の教員のうち「こころの健康」に不安を感じている人が５７．７％にのぼることが９日、府教委のアンケート調査で分かった。こころの病を理由に休職する教員が、この２０年間で３倍に増加したことなどを受け、大規模な実態調査を実施。府教委は「６割近くの教員が不安を抱えていたのは想像以上。勤務時間などを検証したい」と話している。　■長い勤務、多い仕事、職場の雰囲気…　調査は、政令市の大阪市と堺市を除く府内の府立高校や支援学校、市町村立の小中学校の教員３千人を対象に昨年１１月に行い、有効回答は８１．７％だった。　アンケートでは「こころの健康に不安を感じていますか」という問いに対し、全体の５７．７％の教員が「強く感じている」「少し感じている」と回答。「全く感じていない」とした人は７．１％にとどまった。すべての校種で半数以上が不安を感じており、割合が一番多かったのは、支援学校（６１

日本郵政が、全国約１万８千の郵便局内に設置された監視カメラを約３２億円の費用をかけて撤去することが９日、分かった。政府が柿沢未途衆院議員（みんなの党）の質問主意書に対する答弁書で明らかにした。　答弁書は、監視カメラについて「労働の過剰監視につながり職員の士気を失わせるなどの弊害があった」と異例の指摘。撤去は「日本郵政の経営判断」で実施したと説明している。　監視カメラは、旧日本郵政公社時代の２００７年４月から防犯体制の強化を目的に設置を開始。カメラを含めた防犯対策全体で約７００億円の費用を使っていた。　郵便局の局長らが設置に反発しており、亀井静香郵政改革担当相が郵政見直しを進める中で「（本社が）局長の動きを監視している」として撤去を求めていた。

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【ＷＥＢ人（詳報）】ダダ漏れ女子、トミモトリエさん（３３）　「人はのぞき見が好き」　 (1/5ページ) 2009.10.1 05:00 匿名が“常識”のネットで、本名はもちろん、日々のスケジュールなどほとんどの個人情報をブログやウェブカメラで“ダダ漏れ”報告しながら活動する「ダダ漏れ女子」の草分け的存在。　昨年１２月、プロフィルとスケジュールを公開し、空いた時間を売るサービス「自分屋２４」（ｈｔｔｐ：／／ｊｉｂｕｎｙａ．ｃｏｍ）を開設した。現在は都内のウェブデザイン製作会社に勤めつつ、企業研修の講師から焼き鳥店の店員、ライブの同伴まで数々の依頼をこなし、同サイトでその内容や感想を報告している。　いまでは彼女のブログのフォロワーの中にも、ダダ漏れする女子が出現している。　「ネットは匿名という暗黙のルールがずっと疑問だった。みんなリアルの世界では名刺を交換し、コンビニでも名札を付けた店員さん

“公設派遣村”の視察を終え、記者の質問に答える鳩山首相。左から社民党の福島党首、長妻厚労相、首相の右は菅国家戦略相＝１日午後、東京都渋谷区のオリンピック記念青少年総合センター 鳩山由紀夫首相や菅直人国家戦略担当相らが１日、東京都が失業者の年越し宿泊施設とした「国立オリンピック記念青少年総合センター」（渋谷区）を視察。鳩山首相は視察後、記者団に対し、「本当に望んでいる情報が伝わってこないという、（失業者らの）いら立ちのようなものを感じた」と感想を述べた。　職業訓練中の失業者に生活費を支給する厚生労働省の事業「緊急人材育成・就職支援基金」について触れ、「（役所から）『５月、６月まで待ってくれ』とか言われているようだ。今が大事な方に半年先まで待てとは極めて酷な話」と指摘。失業者らに生活費が早急に支給されるよう手続きを急ぐ考えを示した。

年末年始に住む所がない失業者らに宿泊施設や食事を提供する東京都の“公設派遣村”が２８日、渋谷区の国立オリンピック記念青少年総合センターに開設される。昨冬の「年越し派遣村」の再現を防ぐ目的。　都は正午から新宿区の「東京都健康プラザ　ハイジア」３階で利用者の手続きを開始。収容人員は約５００人で、宿泊期間は来年１月４日午前まで。　センターでは２９日から都やハローワークの職員らが職探しや住宅、健康面の相談に応じる。実施主体は都で、運営費は国負担。　全国から失業者やホームレスが殺到するのを懸念する都は、宿泊施設や手続きの場所を非公表。受け入れ対象も都内で生活し、事前に都内のハローワークで求職登録した人に限定する。　昨冬、行政の対応が問われた厚生労働省は都道府県に年末年始の生活相談の実施を要請していた。

初の挫折…「ナメていた」　「ちょっとナメてましたね。絶対、就職できると思ってました」　一橋大経済学部４年の小峰礼子さん（２２）＝仮名＝は自身の就職活動をこう振り返る。　３年生の１０月から本格化する大学生の就職活動。「次の次の春」に向け、企業の就職情報サイトがオープンし、就職セミナーや合同企業説明会が始まる。　小峰さんの手帳はこの時期、毎日、２〜３社の説明会の予定で埋まっていた。「やる気も満々」だった。　大手企業の採用が本格化する４月。銀行や生命保険などの金融を中心に１５社を受けた。結果は「全滅」。　「形のない商品をお客さまに提供する金融では社員こそが命。自分もその一人になりたい…」　ある銀行の面接。志望動機を聞かれ、そう答えると面接官の顔がみるみるゆがんでいった。　「あまりに何も考えていない言葉に面接官があきれたんだと思う」　５月に入ると、周囲には内定獲得者が増え、焦りはピークに。その後、

キャバクラで働く女性に対する賃金未払いなどが深刻な問題になっているとして、東京のキャバクラに勤務していた女性らが中心となり、待遇改善を求めて労働組合「キャバクラユニオン」（仮称）を結成することになった。関係者が１日明らかにした。　東京の個人加盟労組「フリーター全般労組」の分会として発足させる方向。キャバクラ嬢らによる労組結成について連合は「聞いたことがない」と話す。　フリーター労組によると、「指定した日に客を呼べなければ罰金数万円」「１５分遅刻で罰金千円」など、労働基準法（制裁規定の制限）に違反するとみられる相談などが相次いだ。個別交渉は限界があるとして、労組結成となった。　中心メンバーの女性は、「悪条件も『夜の世界では当たり前』と店や同僚からも言われた。泣き寝入りしないよう、労組を支援窓口にしたい」と話している。

社会保険庁職員のデタラメな仕事ぶりは記憶に新しいが、社保庁の年金部門を引き継ぐ「日本年金機構」が来年１月発足する。いま、そこに移行できない懲戒処分歴のある職員をどう扱うかが政治問題化している。　平野博文官房長官は２４日、厚生労働省に乗り込み、長妻昭厚労相に厚労省の非常勤職員として採用するよう求めたという。官房長官が個別政策で省庁にまで出向くのは異例である。「労組出身の平野氏が、民主党の支持母体である労組を特別扱いしている」と批判されても仕方があるまい。　平野氏が異例の“談判”に乗り出したのには、理由がある。処分職員の政府内での配置転換が進まなければ、民間企業の解雇にあたる「分限免職処分」となり、労働組合による集団訴訟に発展するおそれがあるためだ。　平野氏は記者会見で「懲戒処分を受けたからといって十把一からげに採用しないというのも、世間の常識の中で判断すべきだという気がする」と、一律不採用に

米海軍は６日までに、潜水艦への女性兵士乗り組みを解禁する方針を固めた。制服組トップのマレン統合参謀本部議長ら軍高官が相次いで積極姿勢を表明した。優秀な女性兵士を獲得するため、差別的と批判される「女人禁制」の撤廃に追い込まれた面もありそうだ。　海軍はクリントン政権下の１９９３年から女性を戦闘要員に組み込んできたが、潜水艦だけは例外扱いとしてきた。狭い艦内で集団が長期間暮らし、十数人が一つのシャワーやトイレを共有するという、プライバシーのない特殊な環境であることが主な理由とされる。（共同）