日本の問題は、「人の流動性」が低すぎてノウハウが循環しないことにある - モジログ
内閣府参与を辞職した湯浅誠氏が、辞職の経緯説明と意見表明のコメントを発表している。 特定非営利活動法人 自立生活サポートセンター もやい - 内閣府参与辞職にともなう経緯説明と意見表明、今後（2010-3-5 18:35:03） http://www.moyai.net/modules/news/article.php?storyid=244 ＜そして私は、そうした両者の溝を少しでも埋めるために、官民の間をもっと頻繁に行き来する人たちが増えるべきではないかと感じています。いわゆる「新しい公共」という概念では、公共を担うのは官だけではない、とされています。しかし現実問題として、民からは官がどう政策決定をしているのかさっぱり見えない、官は民を政策決定プロセスから排除するという中で、「ともに担う」ことなどできない。もっと、政策決定プロセスを知っている民間人、現場を知っている官僚が増えるべきではな
日本社会は中高年の雇用を頑なに守り、若者を見捨て続ける | 辻広雅文 プリズム+one | ダイヤモンド・オンライン
再び、就職氷河期が到来している。 今春卒業予定の大学生の就職内定率は2月1日時点で80％であり、2000年の81.6％を下回った。5人に１人が職に就けないという厳しさであり、職を得た大学生にしても希望した会社、職種に就けた者は多くないだろう。 深刻な問題は、この社会人のスタート時点でついた格差が、その後の人生において克服するチャンスが非常に少ないために、そのまま確定しかねないことにある。 日本の労働者を二つに大別すれば、「大企業に勤める男子正社員とそれ以外」という分類になる。「それ以外」というのは、非正社員であり、女性であり、中小企業に働く人々である。 「大企業に勤める男子正社員」と「それ以外」の労働条件格差は決定的である。前者の人々は長期雇用保障と年功賃金の恩恵を最大限に受けられる。ところが、後者の人々の労働条件は前者に比べて大きく劣り、なおかつ、雇用そのものが極めて不安定である。 大企
就職できないのでやむなく進学 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
>日本高等学校教職員組合などが調査した全国の高校の７割以上で、求人の少なさなどから来年３月卒業予定の生徒が就職を断念していることが８日、分かった。同組合が調べた10月時点の就職内定率も59.6％と前年同期比15ポイント減り、1993年の調査開始以来最大の下げ幅。同組合は「新たな就職氷河期だ」と危機感を募らせている。 同組合と全国私立学校教職員組合連合が28都道府県の403校を対象に10月末時点の就職実績を調査した。来年３月の卒業予定者は計６万5482人で、うち就職希望者は２万1532人だった。 進路変更に関する質問で回答があった296校のうち、就職から進学に変えた生徒がいたのは73.9％に当たる219校で計843人。同組合の佐古田博副委員長は「求人がなく、やむを得ず職業訓練校などに進むケースが目立つ」と話す。 本当は就職したいのに、求人がないのでやむなく進学する・・・というのは、一見皮肉な
採用試験の検査がダメな理由について少し考えてみる: 極東ブログ
そういえばというのも変だが、心理学者村上宣寛氏には2005年の著作で「「心理テスト」はウソでした。 受けたみんなが馬鹿を見た」（参照）があり、各種心理テストを批判している。正確には、血液型人間学、ロールシャッハ・テスト、矢田部ギルフォード性格検査、内田クレペリン検査が批判対象になっていて、すべての心理テストがウソというものではない。そして、ではなにが正しいかという話の言及は本書にはあまりない。 ネット的には、同書については、血液型人間学の批判に関心が集まったかのようだが、私個人としてはロールシャッハ・テスト批判にいたる村上氏と奥さんの物語が絶妙に面白かった。アマゾンを見ると、本書は文庫本にもなっているようだ（参照）。 面白いといえば、本書のエピローグ「仕事の能力は測れるか」も面白い話だった。リクルートのSPIに触れた学生との対話で。 「リクルートのSPIの半分は学力検査問題で、高得点の人は
大卒内定率８０％ - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
ある意味で予想された結果が大きい数字ではでていると思う。政府や日本銀行にとっては若者の雇用は実はほとんど政策目的に含まれていない、ということは「常識」として理解しておいたほうがいいだろう。特に後者の機関は、このまま若者の雇用が悪化すればそれを景気の長期悪化よりも、なんらかの日本の構造問題にすりかえることになるだろう。これは陰謀でも感情的な議論でもなんでもない（バカがそう思うだけだ）、過去の就職氷河期においてもかの機関は「良いデフレ」「金融政策は構造問題を代替できない（＝いまは構造問題なので金融政策は意味をなさない）」「預貯金の減少が深刻（＝若者雇用よりも高額預金者が心配）」と国会でもあらゆる機会でも発言していた総裁・副総裁がいまのトップであるからだ。彼らが在任しているかぎりそのような詭弁が、日銀よりのマスコミから垂れ流されるのは、アホでもないかぎり周知の事実である。 さて久しぶりのブログ更
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