勘定系システムの完全統合と全面刷新――。16年前の発足時からの懸案解決に向け、みずほ銀行が動き出す。6月からいよいよ、構築を終えた新勘定系への切り替え作業に取り掛かる。総額4000億円を超える世界最大のプロジェクトは最後の山場を乗り越え、「3度目」の大規模システム障害を回避できるか。
勘定系システムの完全統合と全面刷新――。16年前の発足時からの懸案解決に向け、みずほ銀行が動き出す。6月からいよいよ、構築を終えた新勘定系への切り替え作業に取り掛かる。総額4000億円を超える世界最大のプロジェクトは最後の山場を乗り越え、「3度目」の大規模システム障害を回避できるか。
7月10日、富士通と富士通ミッションクリティカルシステムズはオンプレミス型のビッグデータ活用システムソリューション「Enterprise Big Data Analysis」の販売開始を発表した。提供開始は8月1日で、月額180万円から。 Enterprise Big Data Analysisは、ビッグデータ活用に必要なソフトウェアとSI、システムの運用・保守などを統合したソリューション。ビッグデータの分析処理やストリーミング処理など、ユーザーが求める利用シーンごとに最適化したモデルを月額サービスとして提供する。これにより開発期間を最大1/10程度に短縮でき、また、システム開発にかかる初期コストがかからないため、すぐにビッグデータの試行に取り組めるという。自社でのビッグデータ活用の有効性をいち早く検証したいユーザーや、まずはスモールスタートで始めたいユーザーなどに向けて提供する。 Ent
Apache Ivyについては本ブログでも何回か用語自体は取り上げてきましたが、現状日本語での情報が限られるためか、AntそのものやMavenに比べるとユーザーが少ないように思われます。ここで基本的な使い方やMavenとの違いについて簡単に紹介させていただきたいと思います。 Apache Ivyとは 本家のホームページは以下の通りです。 Home | Apache Ivy ™ もともとはJayasoftという組織で開発されていたツールですが、バージョン2.0以降、Antの関連プロジェクトとしてApacheプロジェクトの元に加わっています。(Apacheというブランド名はツールを組織に導入する際に結構重要ですね。) 上記のホームページでは「アジャイルな依存性管理ツール」として紹介されていますが、Mavenの機能の中からビルド機能やプロジェクト管理機能を無くして、ライブラリーの依存関係の管理に
企業がITに使う予算のうち、7割が既存システムの運用や維持に使われているため、新規投資はわずか3割程度しかない。 この話は企業のITシステムが硬直化している理由としてよく知られており、実際に僕も情報部門や企業の役員からこうした実体を聞く機会があります。 しかしこの実態は日本国内だけではなく、海外でも同様のようです。 海外でも予算の7割が運用 先週サンフランシスコで行われたOracle OpenWorldの基調講演に立った、ヒューレット・パッカードのエンタープライズビジネス担当エグゼクティブ・バイスプレジデントのアン・リバモア氏は、次のようなプレゼンテーションを示し、予算の70%が既存システムの運用に使われていることで、企業のIT予算が硬直化していることを示しています。 アン氏は、これを解決するソリューションとしてインフラストラクチャーの仮想化、自動化、最適化とオペレーションの標準化を提案。
SIerというのは、もともと、特定の組織の中で使うコンピュータシステムを開発する会社だった。だから、SIerにとってのお客様は、システムのユーザではなくて、システムのオーナーだ。 その原点から考えると、このプレスリリースが少しだけ理解できる。 弊社「図書館システム」について | MDIS 弊社が納入しております図書館システムの一部で、大量アクセスによりつながらない、またはつながりにくい状態が発生し、ご導入いただいた各図書館様ならびに一般利用者の方にご心配をおかけいたしました。 弊社システムご利用の図書館様に現在、弊社営業窓口より個別にご説明、ご相談させていただいております。 弊社は、操作性や利便性の向上とともに、インターネットを含めた利用環境の変化への対応など、より信頼性の高い製品作りに今後とも努めて参りますので、何卒宜しくお願い申し上げます。 企業が最初に目を向けるべき相手は顧客であり、
米国には、日本のSIerのような企業はあまり多くない、という話をしばしば耳にします。「シリコンバレーで奮闘中」というya2kanta氏のブログ余道を愉しむで、7月12日月曜日にポストされた「日本とアメリカのITに関連する違い」というエントリでも、その話題が取り上げられていました。 米国のIT市場の特徴の1つ目として「SIerがいない」ことが挙げられています。 アメリカの企業はシステムの開発/導入/運用を基本的に自社内のエンジニアが行う。日本のようにSIerにアウトソースして、一切を任せるということはない。 もう1つ米国の特徴としては「パッケージ製品を利用する」ことが挙げられています。 米国では、SAPなどのERPツールや、Salesforce などCRM系ツールの導入率が高いようです。よく売れているパッケージ製品というのは、それなりにキチンと考えられて作られているので、導入/利用する事で生
JBpressからコラムを書いてほしいという依頼が来た。「大規模なIT投資をしたものの経営力強化につながらず、業績が低空飛行、という話をよく聞く。経営の視点からITをとらえ直し、経営力を強化する手法を紹介してもらえないか」というものである。 システムの重要性を理解していない経営者 何を、どのように経営者に伝えるべきか。経営者に何を伝えればいいのか。正直なところ悩んでいた。そもそもコラムを引き受けて大丈夫なのか。 そんな折に、当社のクライアントの1社からいきなり書面が届いた。「2009年12月末をもって、コールセンター業務、データセンター業務、顧客管理システムの移設(打ち切り)をするので、契約解除したい」という通知である。 しばらくすると、その会社の総務部長が来て、「業績が思わしくない。経費節約の一環として貴社より安いコールセンターと、運用費用の安いソフトウエア会社が見つかったので、そこにサ
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます スプリングボードリサーチは6月22日、2009年から2014年までのSaaS日本市場規模および成長率予測を発表、「SaaS日本市場予測2009-2014年」としてまとめた。同レポートによれば、2009年に500億円だったSaaS日本市場は年率36.9%で成長し、2014年には2400億円になると予測している。また、SaaSが、その利用企業に最も支持された理由は、「迅速かつ容易な導入」だったとしている。 今回、スプリングボードリサーチが実施したユーザー企業調査では、3578社から得られた有効回答をもとに、2009年から2014年までのアプリケーション別SaaS日本市場規模のほか、日本企業の企業規模別および業種別SaaS利用状況、SaaS選
知り合いの大学教員にきいた話だが、この2~3年、「情報」が名前についている学科の入学志望者数が急減しているという。これが一部の大学だけの話なのか、あるいは全般的な傾向なのかは、定かではない。しかし、いっとき学部学科名に「情報」だとか「システム」だとかつけるのが流行したものの、ここにきて曲がり角にさしかかっているらしい。 『情報』と名のつく学科への志望者が減っている理由は、おそらくIT産業ならびに情報処理技術者にたいするイメージダウンと関係がある、というのがその知人の意見だ。つまり、プログラマとかシステム・エンジニアになって就職しても、低賃金・長時間労働の業界で、すり減るまでこき使われるだけだ、というイメージがしだいに定着してきているらしい。もちろん、よほど結構な大学を出て大企業に就職できれば、システム構築業務といっても、外注先にわたす仕様書だけ書いていればいいわけだ。しかし、そうでない一般
田中克己の針路IT - ソフト会社に明日はない?:ITpro ____ /:::::::::: u\ /:::::::::⌒ 三. ⌒\ ウソだろ!? 今期、いきなり利益半減? /:::::::::: ( ○)三(○)\ 会社どーすんだろ・・・orz |::::::::::::::::⌒(__人__)⌒ | ________ \:::::::::: ` ⌒´ ,/ .| | | ノ::::::::::u \ | | | /::::::::::::::::: u | | | |::::::::::::: l u | | | ヽ:::::::::::: -一ー_~、⌒)^),-、 | |_________| ヽ::
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 富士通と米Salesforce.comは5月12日、Salesforce.comが提供するクラウドサービスの導入におけるシステムインテグレーションビジネスを、富士通が世界規模で実施することで合意したと発表した。 富士通はこれまで、米、豪、英で「Salesforce CRM」や「Force.com」といったSalesforce.comのサービス導入時における既存ICTシステムの分析と統合に必要なコンサルティングおよびシステム構築を提供してきており、現在、アセアン諸国や日本でも導入が広まりを見せているとする。 富士通では、そうしたユーザーニーズに応えることを目的として、コンサルティング力と営業体制の強化を図ると同時に、Salesforce.
株式会社インフラコモンズ代表取締役の今泉大輔が、現在進行形で取り組んでいるコンシューマ向けITサービス、バイオマス燃料取引の他、これまで関わってきたデータ経営、海外起業、イノベーション、再エネなどの話題について書いて行きます。 さて、やっとマイケル・クスマノの「日本ソフトウェア産業の謎」に戻ることができます。この小論文は、日本のソフトウェア産業の特徴的なところを、日本のことがよく見える国外から、経営学者の視点でごく手短に分析してみせたものです。 ちなみに、マイケル・クスマノは、80年代末に日立、東芝、NEC、富士通などを精力的に調査して回り、日本のソフトウェア開発は世界一であると称揚する"Japan's Software Factories"(91年刊行、Oxford Univ Press)を書いています。 同書の紹介文やレビューによると、当時の日本のソフトウェア開発は、構造化されたアプロ
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