袴田事件をめぐる静岡地裁と東京高裁の決定要旨：朝日新聞デジタル
静岡地裁決定 袴田巌さんの再審請求を認めた静岡地裁決定の要旨は次の通り。（2014年3月27日） 弁護人が提出した証拠と結論 5点の衣類等のDNA型鑑定関係と色に関する証拠は、新規性の要件を満たす。 またそれは、最重要証拠だった5点の衣類が袴田さんのものでも犯行着衣でもなく、後日捏造（ねつぞう）されたものだったとの疑いを生じさせる。袴田さんが犯人であると認めるには合理的な疑いが残り、ほかに袴田さんが犯人であると認めるに足る証拠もない。したがってDNA型鑑定の証拠などが確定審で提出されていれば、袴田さんが有罪との判断に到達していなかったと認められる。 DNA型鑑定の結果 弁護人推薦の鑑定人による鑑定結果によれば、5点の衣類の血痕は袴田さんのものでも被害者4人のものでもない可能性が相当程度認められる。 検察側推薦の鑑定人による鑑定結果は、弁護側鑑定結果と相当異なっている。その理由には検査方法の
北海道で夕刊を休止します | お知らせ | 朝日新聞社の会社案内
朝日新聞社は4月1日から、北海道で夕刊の発行を休止します。新聞用紙など原材料が高騰し、みなさまにお届けする経費が増加しています。また、北海道では朝刊のみ購読を希望される方や、本社のデジタルサービスを利用する方が増えています。これらを踏まえ、紙面のお届けは朝刊のみとさせていただきます。北海道エリアでの月ぎめ購読料は4000円(消費税込み)です。これまで夕刊をご愛読いただいたみなさまには、ご理解をお願いします。 4月からの朝刊では、夕刊の人気コラムを引き続き掲載するほか、道内面を広げてニュースを掘り下げる企画を拡充し、現場の裏話を伝える「取材後記」を新設するなど新しい構成にします。本社はデジタルサービスにも力を入れており、新聞をご購読の方は、「朝日ID」会員にご登録いただくと、追加料金なしでカラーの「紙面ビューアー」をご利用できます。紙面ビューアーでは、東京本社版の夕刊紙面など全国の紙面をスマ
「福島原発事故・吉田調書」報道に関する見解
1 「福島原発事故・吉田調書」報道に関する見解 ２０１４年１１月１２日 朝日新聞社報道と人権委員会 委員 長谷部恭男 委員 宮川 光治 委員 今井 義典 第１ 当委員会の調査の経緯と見解の要旨 １ 調査の経緯 本年５月２０日付朝刊掲載の「吉田調書」入手に関する報道について、朝日 新聞社の編集部門から９月１１日、当委員会に対し、記事作成過程や報道内容 などについて見解を示すよう求める申し立てがあった。当委員会は同日、持ち 回り方式の委員会で受理することとし、その旨を朝日新聞社に通知した。 当委員会はただちに調査を開始し、吉田調書、東京電力内部資料、政府・国 会・東電・民間の各事故調査報告書の関連部分をはじめ約６０点の収集資料を 精査し、本件報道を担当した取材記者、担当次長、特別報道部長その他編集部 門を中心に延べ２６人から直接聴き取り、３７人から報告書の提出を受け、本 件報道を検証した。そし
本社「吉田調書」報道 報道と人権委員会（ＰＲＣ） の見解全文１ | 朝日新聞社インフォメーション
朝日新聞社「吉田調書」報道 報道と人権委員会（ＰＲＣ）の見解全文（１） 東京電力福島第一原発事故をめぐる今年５月２０日付「吉田調書」報道に関して、朝日新聞社の第三者機関である「報道と人権委員会」は１２日、見解をまとめ、朝日側に通知した。見解の全文は以下の通り。 ■第１ 当委員会の調査の経緯と見解の要旨 １ 調査の経緯 長谷部恭男（はせべやすお）氏（58） 早稲田大学教授 学習院大教授を経て、１９９５年に東大法学部教授就任、今春から現職。専門は憲法学。現在、内閣府地方制度調査会委員。２００５年４月からＰＲＣ委員。 本年５月２０日付朝刊掲載の「吉田調書」入手に関する報道について、朝日新聞社の編集部門から９月１１日、当委員会に対し、記事作成過程や報道内容などについて見解を示すよう求める申し立てがあった。当委員会は同日、持ち回り方式の委員会で受理することとし、その旨を朝日新聞社に通知した。 当委員
森友・加計、桜…「負の遺産」真相不明のまま 安倍元首相が死亡：朝日新聞デジタル
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「年218億円増」試算 大阪市、単純に4分割なら：朝日新聞デジタル
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録画なし取り調べ８時間「お前がどう思おうが関係ねえ」：朝日新聞デジタル
【動画】「コインハイブ」のプログラム導入を巡る容疑で、男性が警察の任意の取り調べを受けたとみられる音声 大阪地検の証拠改ざん事件をきっかけに２０１６年に成立した刑事司法改革関連法が、６月１日に完全施行される。最後に実現するのは取り調べの録音・録画（可視化）だ。長年の試行を経て、捜査の軸足は容疑者の自白を得ることから客観証拠の収集に移ったが、義務化の対象はきわめて限定的だ。（阿部峻介、根津弥、編集委員・吉田伸八） 強引な調べ、任意段階で 「強引な取り調べは、任意段階の捜査に前倒しした感がある」。日本弁護士連合会刑事弁護センター副委員長の菅野亮（すげのあきら）弁護士は、新たな問題点を指摘する。 逮捕前の任意捜査は可視化の対象外だからだ。 今年３月、千葉地裁の裁判員裁判は、殺人罪に問われた男性被告（７７）に傷害致死罪を適用する判決を出した。問題となったのは、任意同行された千葉県警成田署に夜通し２
都道府県版ＧＤＰ、大阪は３位に転落 愛知に抜かれる：朝日新聞デジタル
国内総生産（ＧＤＰ）の都道府県版「県内総生産」で、東京都に次いで全国２位を維持してきた大阪府が初めて愛知県に抜かれた。ＧＤＰの算出基準が変わった影響が大きいという。 大阪府が９日に発表した２０１５年度の府内総生産は３９兆１０６９億円。前年度比２・４％増だが、愛知県の県内総生産３９兆５５９３億円と比べると、約４５００億円下回った。 内閣府によると、今回の１５年度の発表分から県内総生産の算出基準が国際基準に合わせて改定され、新たに企業の研究開発費用などが算入された。このため、トヨタ自動車をはじめ、製造業が盛んな愛知の数値が大幅に伸びたとみられる。 大阪府によると、統計を取り始めた１９５０年度以降、大阪は東京に次ぐ２位の座を守ってきた。府幹部は「ショッキングだ。大企業が中心の愛知と、中小企業が多い大阪の違いが出てしまった」と語った。 新基準でさかのぼると、愛知は０７年度には大阪を上回っていた。リ
中国の砂漠に「仮想・横須賀基地」 ミサイル実験場か：朝日新聞デジタル
古代中国シルクロードの要衝として栄えたオアシス都市・敦煌。その西方約１００キロのゴビ砂漠に、３隻の軍艦が描かれているのを米国の衛星が捉えていた。 米海軍のトーマス・シュガート大佐らは２０１３年などに撮影された写真を分析し、映っているのはミサイルの精度や衝撃を試す中国軍の実験場だと結論づけた。 大佐の目を釘付けにしたのは、「砂上の軍艦」の配置だった。鏡に映したように反転させれば、米海軍横須賀基地（神奈川県）の構造とうり二つだったからだ。軍艦に見立てた三つの標的の真ん中には、ミサイルの着弾跡とみられるクレーターもあった。 大佐らは１７年に発表した報告書「先制攻撃：アジアでの米軍基地への中国のミサイル脅威」で、同じ実験場に米空軍嘉手納基地（沖縄県）の戦闘機駐機場にそっくりな標的が描かれているとも指摘。「西太平洋の米軍の軍事力を支える前方基地への中国軍のミサイル攻撃は、現実味を帯びている」と警鐘を
三重銀と第三銀が合併、「三十三銀」へ ２１年５月に：朝日新聞デジタル
三重県を本拠とする三十三（さんじゅうさん）フィナンシャルグループ（ＦＧ）は３０日、傘下の三重銀行（四日市市）と第三銀行（松阪市）を２０２１年５月１日に合併させ、「三十三銀行」をつくると発表した。三十三ＦＧの会長、社長を務める両行頭取が午後に四日市市で会見し、詳細を発表する。 新銀行は第三銀行を存続会社にして、三重銀行を吸収合併する。経営効率化などがねらいといい、本店は三重銀行の本店所在地に置く。三十三ＦＧの本店は松阪市のまま存続させる。 三十三ＦＧは１８年４月、県内のライバルだった三重銀行と第三銀行が経営統合して誕生。中核事業である銀行業については、ＦＧ発足から３年をメドに合併する方針を示していた。重複店舗の統廃合などを進めて事業基盤を固め、県内最大手の百五銀行（津市）などに対抗する力をつけることが課題になる。（山本知弘）
「この服、デザイン盗用」ネット告発 模倣認定、大手敗訴も 問われる業界慣習：朝日新聞デジタル
「新作の服は、別ブランドの過去のデザインからの盗用だ」――。ＳＮＳなどインターネット上で、そんな指摘が目立つようになった。訴えられた巨大企業が敗訴するケースもある。ファッション業界ではヒット商品の類似品があふれることが常だったが、「デザインをどう守り、コピーをどう禁じるか」が新たな角度からも問われ…
密輸の金、商社経由し海外へ 国の損害、年６４０億円か：朝日新聞デジタル
日本に密輸された金の多くが、大手商社経由で輸出されていた実態があることが財務省の調べで分かった。金の密輸は、輸入時に支払いを不正に逃れた消費税分だけ密輸業者に利益が入るため、２０１４年の消費増税以降に急増した。来年１０月の再増税を控え、財務省は大手商社に対し、取引の仕方を見直すよう協力を求めている。 金を輸入する場合は本来、税関に申告し、消費税を納める必要がある。しかし、密輸業者は消費税がない香港などから金を買って日本の税関に申告せずに密輸し、買い取り業者に消費税込みの値段で売って利益を上げている。 財務省の調べでは、金は買い取り業者から大手商社数社に転売され、国外に輸出されているという。少なくとも、このうち輸出量の多い２社は、取引先の金の入手ルートや形状などの確認を十分していなかったという。 日本では、金の輸出の８割近くを大手商社が担う。金の輸出には税関長の許可が必要で、国際取引でも信用
東京医大、得点操作に２手法 卒業生の子ら優遇対象か：朝日新聞デジタル
伝統ある東京医科大の入試で、二つの手法を使った不公平な得点操作の実態が７日、公表された。大学トップが主導し、計算式を使って一律に女子学生を差別するやり方に、憤りの声が上がる。女性医師が働き続けられる環境整備が必要とする指摘も出ている。 「大学の自殺行為に近い」。東京医科大の内部調査委員会がまとめた報告書は、大学トップ主導で続いてきた受験者を差別する得点操作を厳しい言葉で非難した。 調査委が認定した不正な得点操作は、大きく２種類に分けられる。一つ目が、主に１次試験で特定の受験者に加点する手法だ。 同大医学科では、４科目（４００点満点）の１次試験で合格した受験者が２次試験に進む。報告書によると、過去２年間の１次試験で、計１９人にそれぞれ８～４９点を加算していた。 この中には、今年の入試で合格した文部科学省前局長の佐野太被告（５９）＝受託収賄罪で起訴＝の息子も含まれていた。息子は約２６００人が受
改元後も「平成」利用へ 納税や年金システム、混乱回避：朝日新聞デジタル
税金や社会保障などに関わる行政システムの一部について、政府は新しい元号となる来年５月１日以降も「平成」の元号を一定期間使い続ける検討に入った。行政機関と民間の金融機関など複数がネットワークでつながっているシステムが対象で、納税や年金支給などで混乱を避ける狙い。こうしたシステムを利用する場合には、改元後も「平成」を使う必要がある。 税金や年金、医療などに関するシステムは、国税庁や日本年金機構といった行政側と銀行など民間側との間で元号を記号化したやり取りをして、時期を認識する。システムの改修には相当な時間がかかる一方、いずれも国民生活に直結する分野のため、政府が対応を検討している。 昭和から平成に改元した当時に比べ、近年はコンピューターシステムを利用する仕組みが格段に広がった。システムによっては来年５月１日の改元日に新しい元号へ移行できるものもあるが、すべてのシステムを新元号に切り替えるのは困
陸自イラク「日報」 防衛省が公表した全文書：朝日新聞デジタル
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慰安婦財団、日本の拠出金を流用 韓国側が運営費カット：朝日新聞デジタル
慰安婦問題の日韓合意に基づいて韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」が、厳しい状況に追い込まれている。今年度の運営費が国会審議で全額削減されたため、日本政府が財団に拠出した１０億円の一部を充てざるを得ない事態に陥っている。財団の理事１０人のうち２人が辞任し、財団の事業の推進力は失われつつある。 財団は昨年７月の設立。事務所の賃借料など運営にかかる費用は韓国政府が全額支出し、日本政府が拠出した１０億円はすべて元慰安婦の支援事業などに使われることになっていた。 財団関係者によると、韓国政府は１６年度、運営費として約１億５千万ウォン（約１５００万円）を支出。１７年度は約４億ウォン（約４千万円）を政府予算案に計上したが、朴槿恵（パククネ）前政権下で最大野党だった「共に民主党」が反発。国会審議で全額削減され、財団は「やむを得ず（日本からの）拠出金の一部を使うことになった」としている。 一方、財団は理
進路塞がれ停車、追突され夫婦死亡 ６月の東名事故：朝日新聞デジタル
神奈川県大井町の東名高速で６月、ワゴン車が大型トラックに追突され夫婦が死亡し、娘２人がけがをした事故があり、一家は別の車に進路を塞がれ、停車させられていたことが関係者への取材でわかった。直前の休憩所でトラブルがあり、現場まで約１キロの間、後方から極端に接近されたり、前に割り込まれたりする妨害を受けていたという。県警はこうした経緯を把握し、事故原因を調べている。 事故は６月５日午後９時３５分ごろ発生。下り線の３車線のうち、最も中央分離帯寄りの追い越し車線に止まっていた静岡市清水区の車修理業、萩山嘉久さん（当時４５）一家のワゴン車にトラックが追突した。嘉久さんと妻友香さん（当時３９）が死亡、高校１年と小学６年の姉妹もけがをした。一家のワゴン車の前には、福岡県内の男性が運転する車が止まっていたという。 関係者によると、手前のパーキングエリアで、ワゴン車の進路を塞ぐように駐車していた男性を嘉久さん
ＰＨＳブランド「アステル東京」の元運営会社が破産：朝日新聞デジタル
「アステル東京」のブランドでＰＨＳ事業を手がけていた「ＹＯＺＡＮ」（東京）が、東京地裁から破産手続きの開始決定を受けていたことがわかった。決定は２０日付。２０００年代前半にＰＨＳとポケットベル事業を買収して事業を拡大したが、携帯電話の普及に押されて両事業から撤退していた。 帝国データバンクによると、ＹＯＺＡＮは１９９０年に設立。０１年に日本テレコム（現ソフトバンク）のポケベル事業を、０２年に東京通信ネットワーク（現ＫＤＤＩ）のＰＨＳ事業を買収した。携帯電話の普及に伴い業績が悪化し、０６年にＰＨＳ事業から撤退、０８年にはポケベル事業も他社に譲渡した。負債額は０７年１２月末時点で１４３億円。近年は目立った事業展開をしておらず、債権者に破産を申し立てられたという。 保有していた「着メロ」の商標権が都税の滞納で差し押さえられ、東京都が１０年にネット上の公売オークションに出品。２５５０万円で落札され
タトゥー施術に医師免許「必要」 彫り師に有罪判決：朝日新聞デジタル
医師免許がないのに客にタトゥー（刺青〈いれずみ〉）を施したとして、医師法違反の罪に問われた大阪府吹田市の彫り師、増田太輝（たいき）被告（２９）の判決公判が２７日、大阪地裁であった。長瀬敬昭裁判長は罰金１５万円（求刑罰金３０万円）を言い渡した。弁護側は即日、控訴した。 増田被告は２０１４年７月～１５年３月、医師免許がないのに客３人にタトゥーを施したとして１５年８月に略式起訴された。翌月、略式命令を受けたが拒否し、正式裁判を求めた。公判で弁護側は、タトゥー施術は病気治療などが目的の医療行為ではなく、憲法が保障する職業選択や表現の自由にも反するとして無罪を訴えていた。 タトゥー施術が医療行為にあたるかどうかが、最大の争点だった。判決は、医師法の定める「医業」について、医師が行わなければ保健衛生上の危害を生ずるおそれがある行為だと指摘。施術には皮膚障害を起こす危険があり、医学的知識や技能が不可欠な
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少年院教官がアダルトサイト閲覧 動画など４００件保存：朝日新聞デジタル