「地球平面説」が笑いごとではない理由
＜科学否定論の拡大を嘆く筆者が「地球平面説」信者の会議で試した科学を守るための方法とは＞ 科学関連の信じられないようなニュースが、連日メディアをにぎわせている。例えば、「全米22州で700人以上がはしかに感染」というニュース。予防接種は恩恵よりも害のほうが大きいと考える親が、子供に予防接種を受けさせないケースが増えているためだ。あるいは、一向に可決されない温暖化対策法案のニュース。これは気候と天気の違いも分からない政治家が大勢いることが一因となっている。 極め付きは、「地球は平面だ」と主張する「フラットアース論者」が増えていることだろう。 このように科学を軽視あるいは否定する風潮に危機感を覚えた科学者らが、2年前、世界600都市で「科学のための行進」を実施した。私の地元ボストンのデモでは、「冷静に批判的に考えろ」「科学がなければツイッターもなかった」「深刻な問題だからオタクも来た」など、ユ
『はじめてのおつかい』がアメリカで巻き起こした大論争 NEWSWEEK
＜保護責任が厳しく問われるアメリカでは、子どもを一人でお使いに出すことは「非常識極まりない」はずだが......＞ 日本のNTV系列が放送している長寿番組『はじめてのおつかい』の中から、諸条件に合致したエピソードの放映権がNetflixに売却され、この4月1日から「Old Enough」（「（単独行動をするには）十分に大きい」）というタイトルで世界各国で視聴されるようになりました。一番幼い場合は3歳児未満という幼児が、親に頼まれて「一人でお使い」に行くというリアリティー・ショーですが、アメリカでは大変な話題になっています。 アメリカでは、州によって若干の違いはありますが、基本的に13歳未満の子供に対しては保護者の監視が義務付けられています。ですから幼児に一人で街路を歩かせていることが判明した場合には、その幼児は即座に保護され、保護者は逮捕されるばかりか、そのような「危険な状態を見て見ぬふり
武漢研究所、遺伝子操作でヒトへの感染力を強める実験を計画していた
Wuhan Lab Wanted to Enhance Bat Viruses to Study Human Risk, Documents Show ＜アメリカの非営利研究機関に協力するかたちでコロナウイルスの感染力を高め、「ヒトへのリスク」を特定することを目指していた＞ 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が発生する2年足らず前に、中国・武漢ウイルス研究所の科学者たちが、コロナウイルスの遺伝子を操作して人間への感染力を高め、それをコウモリの生息する洞窟に放つ計画を立てていたことが分かった。 新型コロナウイルスの起源調査に取り組んでいる科学者や活動家のグループが公開した、数多くの文書の中から、このような計画が提案されていたことが分かった。米ジョンズ・ホプキンズ大学によれば、世界ではこれまでに、新型コロナに感染した470万人が死亡している。 問題の研究計画は、米非営利研究機関「
インドの巧妙なキリスト教弾圧
＜モディ政権成立後、キリスト教徒への暴力が急増――ヒンドゥー至上主義者の「合法的」攻撃手法とは＞ 1年前の2018年2月18日、インド南部のタミルナド州でのことだ。プーガル牧師の自宅兼教会で開かれる日曜礼拝には80人ほどの信者が集まっていた。男たちは襟付きの白シャツとズボン。女たちは花柄のサリーを身にまとい、ジャスミンの花を髪に挿し、ぐずる子供を膝に乗せていた。 家の周囲にはインド南部で活発に活動する過激派「ヒンドゥー戦線」のメンバーが100人以上も集まり、サフラン色の旗を振りながら大声で叫んでいた。「インドはヒンドゥー教徒だけのものだ！」 タミル語の祈りもデモ隊の怒声にかき消されるほど。そしてついに15～20人ほどが金属製の扉を押し開けて乱入し、説教中の牧師に詰め寄った。中には10代の若者の姿もあった。 押し入った人々は警官のように強圧的な口調でプーガルに、自治体発行の許可証を見せろと命
The Era of Dataism──データ資本主義の時代
我々が生きる2018年という時代はデータが全てを支配する時代である。「そういう時代が来る」という悠長な話ではない。「すでに来た」、過去形である。それを簡単に検証してみよう。 この男の名を知っているだろうか。 知らないならば覚えておいたほうが良い。その名はロバート・マーサー。世界最大級の1兆円を超える運用残高のクオンツファンド「メダリオン」を運用する会社、ルネサンステクノロジーのCEOである。 ルネサンステクノロジーとは、ジェームス・シモンズという著名な数学者が創業した。世界的な数学賞を受賞する一級の科学者であったシモンズは、株式投資の法則性を数学的アルゴリズムによって解き明かし、のみならず瞬速で自動売買するシステムを世界で初めて証券投資に持ち込んだ。そのシモンズが、当時IBMで機械学習専門のサイエンティストであった人物をルネサンステクノロジーの社長として引っ張ってきた、その人物こそ、このロ
アメリカの縮図という泥沼でもがく人々、映画『スリー・ビルボード』
＜アメリカの片田舎で娘を殺された主婦が巨大な広告看板を設置する...。アメリカの縮図という泥沼のなかで、それぞれにもがきながら思わぬかたちで触れ合い、抜け出そうとしていく人びとの物語＞ イギリス演劇界で活躍し、映画界でも注目を集めるマーティン・マクドナー監督の第３作『スリー・ビルボード』の舞台は、ミズーリ州にある架空の田舎町エビング。物語は、主人公のひとりであるミルドレッドが、閑散とした道路の脇に立ち並ぶ朽ちかけた３枚の広告看板に目をつけるところから始まる。しばらくして看板にはこんなメッセージが現れる。「レイプされて殺された」「犯人逮捕はまだ？」「なぜ？ ウィロビー署長」。 ７カ月前に何者かに娘を殺されたミルドレッドは、事件の捜査が進展しないことに痺れを切らし、解決のきっかけをつかむために強攻策に出た。挑発的な広告はコミュニティに軋轢を生み、次々に事件が起こる。 物語は３人の人物を中心に展
日本人ウーバー運転手が明かす「乗客マッチング」の裏側
大手日系金融機関のニューヨーク支社に勤務しながら、副業でウーバー運転手を務める西村武展 Satoko Kogure-Newsweek Japan ＜ウーバーはどういう仕組みで車と客のマッチングを行っているのか。どうすればウーバー運転手として上手く稼げるのか。ニューヨークでウーバーの運転手になった日本人の車に同乗させてもらった＞ このところ、すっかりニューヨーカーの「足」となった配車サービスの「ウーバー（Uber）」。スマートフォンのアプリで呼び出したらすぐに来る、登録済みのクレジットカードで決済ができる、イエローキャブより割安で快適、といった新しいサービス形態で人気を博してきた。 私自身もニューヨークでよく利用しているが、どんな人がどういう仕組みで、どうやって稼いでいるのか、不思議に思うことも多かった。そんな折、なんと日本人の友人がウーバーの「運転手」になったという。 西村武展（たけのぶ）
トランプにここまで粘られるアメリカはバカの連合国
＜なぜドナルド・トランプのような無知な男がさっさと米大統領選から姿を消さないのか。その理由を考えていて気付いた。アメリカでは立派な社会人でも、国務省や大使の存在さえ知らないのが当たり前。選挙で賢明な選択をするための基礎知識、民主主義の土台が浸食されている＞ ドナルド・トランプほど無知で大統領にふさわしくない男が、今年の米大統領選であと一歩のところまで粘っているのはなぜなのか。そう考えるたびにいつも思い出すのは、友人がマンハッタンの高級スポーツジムで会った女性トレーナーの話だ。知的で感じが良い女性だったが、民主党の大統領候補ヒラリー・クリントンが国務長官だった2012年に起きたリビア・ベンガジの米領事館襲撃事件の話題に触れると、困惑されてしまった。彼女はベンガジ事件を知らないだけでなく、国務長官や国務省、大使という存在自体が初耳だったからだ。 【参考記事】アメリカの「ネトウヨ」と「新反動主義
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本の「せどり」が合法なのに、なぜチケットのダフ屋は違法なのか
＜転売は商売の根幹なのに、チケットの転売だけがなぜか「ダフ屋行為」として禁止されている。禁止しているのは、法律ではなく、都道府県の迷惑防止条例。ダフ屋行為の何が、どんな理由で規制されているのだろうか＞ 先日、友人の誘いで、某ロックミュージシャンの引退ライブを満喫してきた。素晴らしい熱唱と、盛り上がる観衆の雰囲気を堪能したわけだが、それとは別に、初めて体験する出来事もあった。 ライブの入場チケットが電子化されていたことだ。 一般的な「紙」の入場チケットだと、転売されてしまうおそれがある。いわゆる「ダフ屋」が、チケットの価格を不当に吊り上げてしまう。 その弊害を避けるためなのか、そのライブのチケットは、デジタル的なデータとして観覧希望者の携帯電話やスマートフォンに組み込まれることが義務づけられ、入場のとき、画面に特定の「QRコード」を表示させたり、「おサイフケータイ」のようにかざしたりして、そ
ネイティブの英語はなぜ世界でいちばん通じないのか
ビジネスでも損 我を通すばかりのネイティブは海外の同僚たちに距離を置かれてしまいがち Rawpixel Ltd-iStock. 言語はよく、社会統合の基礎だと囃される。人は言葉ができて初めて、地域社会に溶け込むことができるのだ、と。 デービッド・キャメロン英首相が今年１月、英語学習に2000万ポンド（約32.6億円）の補助金を出すと発表したのも、言葉ができずに疎外された移民が過激思想に走らないようにするためだ。米共和党の大統領候補を目指すドナルド・トランプも、移民はアメリカ社会に同化し英語を話せと要求している。 だが、人やモノが容易に国境を超えるようになった今、問われているのはむしろ、アメリカやイギリスで生まれ育った「ネイティブ」たちの英語力だ。世界中の多様な人々からなる国際的なコミュニティで、ネイティブたちは「英語」を適切に話せているだろうか？ 英語を母国語とする人は、多くが外国語を話せ
暴言大炎上でも共和党の「トランプ降ろし」が困難な理由
トランプの「イスラム教徒入国禁止」発言で共和党予備選はこのままの形で継続させることが困難に Mark Kauzlarich-REUTERS 今週飛び出したドナルド・トランプの「すべてのイスラム教徒のアメリカ入国を拒否すべきだ」というコメントは、与野党一体となっての非難の大合唱に包まれました。 オバマ政権のアーネスト報道官が「大統領候補の資格なし」と切って捨てたのを筆頭に、民主党サイドだけでなく、ブッシュ前大統領、チェイニー前副大統領、ライアン下院議長などの共和党の大物も口を極めて非難をしています。 ペンシルベニア州のフィラデルフィアといえばアメリカ建国時の首都であり、来年７月に民主党の党大会が予定されている大都市ですが、同市のマイケル・ナッター市長は「トランプの入市禁止」を宣言。一方で海を渡ったイギリスでも、「トランプ入国禁止措置を求める請願」が盛り上がっています。 そんなわけで、まともな
「フジ子・ヘミング現象」の何が問題なのか？
ピアニストのフジ子・ヘミング女史のリサイタルを聞く機会がありました。場所は、ニューヨークのリンカーンセンター内のアリス・タリー・ホール。東日本大震災のチャリティーという主旨もあって、多くの聴衆が集まっていました。その聴衆ですが、ザッと見渡したところ９５％は日本人のようで、場内のアナウンスも日本語だけであったり、在米日本人コミュニティーのイベントということは明らかでした。改めて日本でのフジ子人気の凄さを感じさせられました。 リサイタルの内容ですが、一部で言われているような「超スローテンポ＋旋律の濃厚な味付け」のユニークな演奏というのではなく、端正でロマンチックな普通の演奏でした。確かにテンポに変化をつける部分はありましたが、一小節内のリズムは良くも悪くもメトロノームを刻むような正確さがあり、節度を崩した演奏という印象はありませんでした。 メカニックにしても解釈にしても最近のピアノ界の様々な「
安保法案については、アメリカ人だから語りません | パックン（パトリック・ハーラン） | ニューズウィーク日本版
【はじめに】 僕らアメリカ人が日本の安全保障問題について、しつこく意見を述べたりすると、日本の皆さんはむかつくかもしれない。 「そもそもいまの憲法を押し付けたのはアメリカだろ！」と反発する人もいれば、「集団的自衛権を求めているのはお前たちだろ！」と反発する人もいるでしょう。 どちらも否定しづらいし反論しづらい。 だから、今回は安保法案に関して自分の立場をわきまえた上で、個人的な意見は控えさせていただきます。反対だけどね。でも「反対だ」とは言わない。 「敵国の少ない日本が集団的自衛権を実行し、敵国の多いアメリカとつながれば、日本がより危険な状態になると思う」という自分の考え方も説明しない。 「武装して勢力の均衡を保とうとする場合、相手が核保有国だったら、こちらも核保有国になる必要さえあるのでは？」という疑問もぶつけない。そんな個人の見解をここでは一切書かないことにしよう（では、本題へ）。 先
人質殺害事件に寄せて
日本人人質事件は、残念な結果になった。 昨年六月に登場して以来、その残虐さで国際社会を震撼させてきた「イスラーム国」が、いかに深刻な問題かを、日本は遅ればせながら実感したことになる。 この問題について、筆者はあまり語ってこなかった。少ない情報で、しかも人命がかかっていることで、あれこれ語ることがいいとは思えなかったからだ。この事件に関する日本の報道を見ていると、解決に逆効果をもたらしたのではないかと懸念する。 そもそも、国内の普通の誘拐事件だったら、ここまで情報や憶測を垂れ流しにしただろうか。こうすればよい、ああすればよい、といったコメントが、いちいち日本側の手の内、対応を犯人に晒しているとの自覚はなかったのだろうか。 犯人が海外だから、日本国内で交わされる議論は聞こえないとでも思っているのかもしれない。だが、ネットに掲載される情報は日本語でも簡単に自動翻訳にかけられるし、テレビ画像でもY
STAP細胞事件と朝日新聞誤報事件に学ぶ「だめな危機管理」
理化学研究所のSTAP細胞についての検証実験の中間報告が行なわれた。これまでの22回の実験では、STAP細胞はできなかったという。では小保方晴子氏が記者会見で「200回できた」と言っていたのは、何だったのだろうか。これについて検証実験を行なった丹羽仁史氏は「自家蛍光だったのではないか」と推定している。 体細胞に酸性の液などの強い刺激を与えると、細胞が死ぬ前に一時的な変化が起こり、光を当てたとき発光する場合がある。これは多能性細胞のできたときと似ているので、小保方氏がSTAP細胞と誤認した可能性があるというのだ。この推定は未確認だが、もしそうだとすると、こんな初歩的な誤認がなぜ今まで発見できなかったのかが問題になる。 同じような問題は、いま集中砲火を浴びている朝日新聞の慰安婦問題をめぐる誤報事件と似ている。この場合も慰安婦を「女子挺身隊」という軍需工場に勤労動員する制度と取り違える初歩的なミ
「毒食肉」の源はアメリカ？
中国と日本、アメリカのファストフードチェーンに使用期限切れの鶏肉と牛肉を販売し、多くの取引先と消費者を激怒させた上海の上海福喜食品。ケンタッキー・フライドチキンやピザハットを傘下に持つ米ヤム・ブランズなど大口顧客を次々と失うなかで先週、同社幹部ら５人が刑事拘束された。 これを受け、上海福喜食品の親会社である米イリノイ州の食材卸大手ＯＳＩグループは声明を発表。「心からおわびする。再発防止に全力を挙げる」と謝罪した。シェルダン・ラビンＣＥＯは一連の問題について、「絶対に許されないことで、衝撃を受けている」と強調した。 しかし、ＯＳＩの問題は上海福喜に限ったことではなさそうだ。先週まで６年間、ウェストシカゴにあるＯＳＩの巨大な食肉加工工場で働いていたローザ・マリア・ラミレスは「床に落ちた肉を拾って生産ラインに戻すのは日常茶飯事」だった、と言う。 それどころか「肉に唾を吐いたり、顔の汗が垂れるまま
アメリカはどうしてシリア攻撃に踏み切ろうとしているのか？
先週21日に「アサド政権は自国の反政府勢力に対して化学兵器を使用した」というニュースが報じられたのを受けて「シリアへの介入論」が高まっています。今日（８月29日）から翌30日にかけて、アメリカが攻撃を開始するという説も相当に濃厚になっているようです。 アメリカは、アフガンとイラクの戦争で大苦戦を強いられると共に、国が大きく傾くほどの経済的なダメージを受けました。これを受けて、国民の間には強い厭戦気分があります。また、９・11以降続いていた、自国の安全のためには手段を選ばずという本能的な心理も消えています。 何よりも現在のアメリカは2008年９月の「リーマン・ショック」以来の不況をようやく脱しつつある中で、「軍事費を聖域とはせず」という方針で国家財政の健全化に取り組んでいる最中でもあります。 そうした時代の流れの中で、アメリカの世論は今回の「シリア攻撃」を支持はしていません。一部の調査によれ
米軍の迷彩ファッション戦争
身を潜めて タリバンの攻撃に備える米兵（アフガニスタン）。迷彩服が生死を分けるのは確かだが Goran Tomasevic-Reuters 米軍がクロゼットの大掃除を迫られそうだ。ここ10年ほど米軍は、組織ごとに戦闘服の迷彩柄を増やしてきた。だが、議会の我慢が限界に達したようだ。下院は先頃、迷彩柄を18年10月までに軍全体で統一するよう求める措置を承認し、上院軍事委員会も同様の規定を承認した。 ウィリアム・エンヤート下院議員（民主党）がこの提案を思い立ったきっかけは、微妙な違いしかない戦闘服のデザインに、各軍が相当の予算を使っていることを報じたワシントン・ポスト紙の記事だった。実際、02年に米軍の迷彩柄は「森林用」と「砂漠用」の２種類だったが、今は10種類もある。 「デザイン戦争」に火を付けたのは海兵隊だった。31万９０００ドルを投じて森林用と砂漠用のデジタル迷彩を開発し、02年に発表した
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