［サンフランシスコ　１０日　ロイター］ - 米アマゾン・ドット・コムAMZN.Oが期待を込めて進めてきたＡＩ（人工知能）を活用した人材採用システムは、女性を差別するという機械学習面の欠陥が判明し、運用を取りやめる結果になった。 １０月１０日、米アマゾン・ドット・コムが期待を込めて密かに進めてきたＡＩ（人工知能）を活用した人材採用システムは、男性を偏重するという機械学習面の欠陥が判明し、運用を取りやめる結果になった。写真はフランスで８月撮影（２０１８年　ロイター/Pascal Rossignol） 事情に詳しい５人の関係者がロイターに語ったところでは、アマゾンは優秀な人材をコンピューターを駆使して探し出す仕組みを構築するため、２０１４年から専任チームが履歴書を審査するプログラムの開発に従事してきた。 そこで生まれたＡＩ活用の採用システムは、あたかもアマゾンの仮想店舗の格付けのように、応募者を

◆ New English article ◆ 新着記事をお届けします。以下のリンクからご登録ください。 Facebookページ｜メルマガ（隔週火曜日配信） LINE：https://line.me/R/ti/p/%40sqf5598o BeautyTechに関心のある人たちが世界各地で集まり、ネットワーキングしたり、ディスカッションを行おうという試みがサンフランシスコで始まっている。発起人は、仏ロレアルのブランド、ランコムのCEOをつとめ、現在は投資家として活躍する女性。2018年1月25日に行われたイベントの内容も含め、3回に分けてこのBeautyTechミートアップの背景をお伝えしよう。 @BeautyTechSFというコミュニティがスタートしたのは2017年4月。主催するのは、シリコンバレーの女性投資家、オディール・ルジョル（Odile Roujol）氏だ。フランス出身の彼女は、世

私は今、この文章を半分泣きそうになりながら書いている。 何の感情なのかは自分でもよくわからないが、とにかく「すごい」という言葉がずっと頭の中でぐるぐるしている。 ルールが変わる、ここから。 毎週アメリカや中国のニュースを拾って自分なりに解説する中で、遅々として改革が進まない日本のアパレル業界に歯がゆい思いをしてきたが、ここから大きく変わる。 昨日はそう確信した日だった。 ZOZOSUITはすごい。きっと世界をとる。 私が人並みにものを考えられるようになって以来、一番と言っても過言ではないほど衝撃を受けたこの「ZOZOSUIT」という商品のすごさを、私なりに解説して見たいと思う。 アパレル業界が次に解決しようとしていた "サイジング"という課題私が未来を航海するためのコンパスとして常に読み返している「創造する未来」で、これからは「サイズ」がキーになると力説されていた。 ちょうど半年前にこれを

慶應義塾大学大学院経営管理研究科修了（MBA）後、三菱総合研究所にて新事業開発のコンサルティングに従事。1989年早大に移籍。学術博士（早大）。専門は競争戦略、ビジネスモデル。アステラス製薬、NEC、ふくおかフィナンシャルグループ、サントリーホールディングスの社外監査役・取締役を歴任。主著に『経営戦略 第3版』（共著、有斐閣、2016）、『競争しない競争戦略 改訂版』（日本経済新聞出版社、2021）、『異業種に学ぶビジネスモデル』（日経ビジネス人文庫、2014）、『逆転の競争戦略：第4版』（生産性出版、2014）、『ビジネスマンの基礎知識としてのＭＢＡ入門』（共著、日経ＢＰ社、2012）、『成功企業に潜むビジネスモデルのルール――見えないところに競争力の秘密がある』（ダイヤモンド社、2017）がある 山田英夫のビジネスモデル・ラボ 企業を取り巻くビジネス環境が激変するなか、これまで自社の主

初の社長記者会見 3月13日月曜日、新幹線と南海電鉄を乗り継いで堺市についた。目指すは大阪府堺市堺匠町1番地。2016年夏に台湾、鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下に入ったシャープの本社である。 シャープの本社はもともと創業の地である大阪市阿倍野区にあったが、ホンハイに買収される前に業績不振でニトリ・ホールディングスなどに売却してしまった。 現在の本社は昔のシャープ堺工場。部品メーカーの設備を含めると投資総額1兆円に及ぶ巨大液晶コンビナートである。世界で唯一の第10世代液晶パネル工場であり、フル稼働すれば世界最強の生産効率を発揮する。2012年、ホンハイの郭台銘（テリー・ゴウ）会長は個人の資金660億円を投じ、経営危機に瀕したシャープからこの工場を買い取った。 そして2016年、今度はシャープ本体がホンハイに買われることになり、ホンハイは副会長でナンバーツーの戴正呉氏をシャープ社長に据えるとと

記事内容の要約 日本ロレアルで、国内初となるCDO（Chief Digital Officer）に元Instagramの長瀬次英氏が就任 CDOの役割は「最も消費者に近い位置で事業戦略を立てる責任者」 顧客中心の企業を実現するには、組織改編が不可欠 デジタルマーケティングおよび会社全体のデジタライゼーションを主導する役職として、いま世界的に注目されているCDO（Chief Digital Officer）が、国内で初めて日本ロレアル株式会社（*1）に誕生した。就任したのは、元Instagram日本事業責任者の長瀬次英氏だ。日本初のCDOとなった長瀬氏が、美容業界の人気ブランドを多数抱える日本ロレアルがマーケティングをデジタルにシフトした背景と、その実現に向けて構想している施策について語る。 日本ロレアルに国内初のCDOが誕生 いま、CMO（Chief Marketing Officer）よ

日経メディカル運営の「日本最大級」医師求人メディア。転職支援会社が扱う求人情報のほか、医療機関からの直接求人情報も掲載！

「将来はウエアラブルセンサーを使ったビッグデータ解析につなげたい」（インフォコム 代表取締役社長の竹原教博氏）――。インフォコムは2015年4月1日、トップアスリートやプロスポーツ選手を目指す若者をターゲットとするスマートフォンアプリ「アスリートストーリーズ（ATHLETE STORIES）」の提供を開始した（リリース）。2020年をめどに100万ユーザーの獲得と、40億円の売り上げを目指す。 クラブチームや強豪校に所属する選手に向けて、まずは練習管理機能やコミュニティー機能を提供する。今後、クラウドファンディングを通じた活動資金支援や、就業支援などの機能も追加。2016～2017年には、ウエアラブル端末などとの連携機能も採り入れる狙いである。これらを通じて蓄積したデータは、スポーツ業界やヘルスケア業界と組み、市場調査や広告、職業紹介などのビジネスに展開する考えだ。 40競技に対応へ 「ス

食事や運動量などの生活情報から、家庭血圧などのバイタルデータ、代謝情報、そして遺伝（ゲノム）情報まで。広範なデータを網羅的に解析することで見えてくるものは何か――。 NTTドコモは今、こんなテーマを掲げた野心的な研究に取り組んでいる。パートナーは、東日本大震災の復興事業として大規模コホート研究を進める、東北大学 東北メディカル・メガバンク機構（ToMMo）である。両者は2014年11月、妊婦に特有な疾患の発症メカニズムの解明や早期発見・予防法の確立に向けた共同研究を開始した（関連記事1）。 このプロジェクトでは、宮城県の300人規模の妊婦を対象に、生活情報とバイタルデータ、血中タンパク質などの体内物質、ゲノム情報を組み合わせた網羅的解析を行う。ゲノムや体内物質の解析をToMMoが担い、NTTドコモはヘルスケア機器からスマートフォンを介してデータを収集・管理するプラットフォームを提供する。

パーソナルデータを収集することで、企業は消費者を個人レベルで把握することが可能になりました。しかしそれにより、消費者に対する企業の力が大きくなり過ぎることへの懸念が生まれ、パーソナルデータのコントロールを「所有者」である個人の手に取り戻そうという動きが大きくなっています。例としてドク・サールズの『インテンション・エコノミー』や、そこに登場する「VRM（Vendor Relationship Management、個人が企業を管理するためのシステムで、企業が顧客を管理するCRMの対極にある概念）」などが挙げられますが、「医療版VRM」とも呼べる概念を提唱しているのが、本書"The Patient Will See You Now: The Future of Medicine is in Your Hands"です。 著者は著名な心臓医で、スクリップス・トランスレーショナル科学研究所所長のエ

ソニーは2月3日、肌状態を高精度かつ高速に測定、解析する肌解析システム「BeautyExplorer（ビューティーエクスプローラー）」を製品化したと発表した。デジタルカメラなどに使用しているCMOSイメージセンサ技術を応用し、開発した。エステティックサロンや化粧品メーカー向けのサービスとして提供していく。運用開始は3月中旬。 BeautyExplorerは肌測定機「Skin View Camera」、肌解析アプリ「Skin Analyzer」をインストールした専用タブレット、クラウドサービス、スマートフォン向けアプリ「Skin Viewer」の4つから構成される肌解析システム。Skin View Cameraを使って肌を測定し、Skin Analyzerで解析したものを専用タブレットやSkin Viewerをインストールしたスマートフォンから確認できる仕組みだ。 Skin View Cam

2004年に開始されたローカル情報の口コミサイト「Yelp（イェルプ）」。スマートフォンが登場する以前から存在したこのサービスは、2008年、米アップルのアプリ販売ストア「AppStore（アップストア）」の開始と同時にアプリが提供され、その後、爆発的に普及していった。同社は2012年3月にニューヨーク証券取引所に上場。現在では米国、カナダ、英国、ドイツ、スペイン、デンマーク、トルコ、ブラジル、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポールなど世界25カ国でサービスが提供されており、月間の訪問者数は1億2000万人。モバイルからの利用者数は月間で約1060万人に及ぶ。そして、4月9日からは26番目の国として日本でサービスを開始する。ジェレミー・ストップルマンCEO（最高経営責任者）に話を聞いた。 日本市場でサービスを開始しようと思った理由は。 昨年、日本に訪れた際、同行していた米セールスフ

米Googleは2013年10月30日、日本市場向けにテレビ番組の有料配信を開始した。動画配信サイト「YouTube」とスマートフォン向けコンテンツ配信サイト「Google Play」の両方を通じて、国内外のドラマやアニメ番組などを1話当たり100円からレンタルする。Google Playなどでの有料動画配信は、日本では映画に限られていた。 30日の開始時点では150タイトル以上、3500話以上の番組をそろえたという。日本の民放テレビ局では日本テレビ放送網とTBSテレビ、テレビ朝日、テレビ東京の4局が主にドラマやアニメを供給した。例えば、連続ドラマ「半沢直樹」は1話315円、シリーズ全話のセット購入で1575円と、TBSが自ら運営する「TBSオンデマンド」と同じ価格に設定されている。 東映とバンダイチャンネル、NHKエンタープライズも、それぞれが権利を持つドラマやアニメを供給した。フォック

GoogleがMotorolaを買った理由はこれか？ オープンな組み立て式スマートフォン・プラットフォーム「Ara」発表　ハードウェア版Androidを目指す 米Motorolaは28日（現地時間）、組み立て式スマートフォン・プラットフォーム「Ara」を発表した。 あら簡単…動画で分かる組み立て式スマホ「Ara」の作り方 Motorolaによれば、このAraは「Androidプラットフォームがソフトウェアに対して成したことを、ハードウェアに対しても成す」ためのプラットフォームとなる。サードパーティ製ハードウェアをサポートし、新たなスマートフォン・プラットフォームを創りだす計画だ。 このエコシステムにおいて、ユーザは自由にスマートフォンのプロセッサーやディスプレイなどのモジュールを組み合わせることができるようになる。開発者にとっては、ハードウェア開発に対する参入障壁を下げ、技術革新のペースを

元自民党衆院議員の河村建夫さん(81)、よりによって社名ロンダリング4回で怪しいIR連発中のクオンタムソリューションズの会長に就任へ 自社株を担保に借金しているENECHANGE(エネチェンジ)筆頭株主兼社長の城口洋平さん、粉飾決算疑惑による株価下落で追証を喰らい保有株の一部が強制決済される

決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に