政府は電力需給対策本部の会合を開き、福島第1原子力発電所事故に伴う夏の電力不足への対応策を決定した。政府は東京電力の供給力を他電力からの融通や火力発電所の復旧で、8月末時点で従来見通しの5200万キロワットから5620万キロに引き上げた。需要面では東電、東北電力管内の企業や家庭に対し、一律15%の節電を求める。計画停電はあくまでセーフティーネットの位置づけで、原則として実施しない。 東電は当初、中部電力から75万キロワットの融通を予定していたが、浜岡原発の運転停止により見送った。東電は東北電に対し最大140万キロワットの電力を融通。その結果、東電管内では10・3%程度、東北電力管内では7・4%程度の需要抑制が必要となる。 契約電力500キロワット以上の大口需要家は、電気事業法27条に基づく使用制限を発動する。7月1日に開始し東電管内では9月22日、東北電力管内では9月9日まで。午前9時から