12月9日の米ハワイ州ホノルル市で、46回目となるJALホノルルマラソンが開催された。そのスタート地点に、4万2914番のゼッケンを着けたNTTドコモの吉沢和弘社長の姿があった。N…続き 「共通ポイント」獲得しやすく 併用対応の店舗増加 ポイント、投資の入り口に Tポイントで新証券会社 [有料会員限定]
武田恵世氏の『風力発電の不都合な真実 風力発電は本当に環境に優しいのか?』(アットワークス刊)を先ほど読了しました。 多くの日本人同様、著者も当初は「風力発電は、石油などの化石燃料を使わないので排気ガスを出さず、CO2を排出しない環境に優しい自然エネルギーだ」と信じ、大きな期待を抱き、出資しようと思っていたひとりでした。しかし、目の前で展開される事業のあまりの杜撰さ、でたらめぶりに疑問を抱き、ひとつひとつ「本当のところはどうなっているのか」と調べていきます。 そうして11年かけて調査し、検討した結果「現状では風力発電は決して推進してはならない」という結論に達し、本書を書くまでに至った、ということがまえがきに書かれています。 風力発電に期待を抱いている人には、前半だけでも読んでいただきたいと切にお願いしたいのです。 スマートグリッド、NAS電池、揚水発電所との併用の話も紹介しています。ヨーロ
今日はEC関連の話題を。2011年3月以降、ネット上でクレジットカード決済を行うために新たに加盟店契約を締結する際には、本人認証を強化する必要があります。 銀行系クレジットカード会社で組織されている日本クレジットカード協会と日本クレジット協会は、「新規インターネット加盟店におけるクレジットカード決済に係る本人認証導入による不正使用防止のためのガイドライン」を制定し、2010年12月14日に公表しました。 ガイドラインでは、2011年3月以降新たにインターネット取引におけるクレジットカード決済加盟店になる場合には、「クレジットカード番号」と「有効期限」の入力に加え、「セキュリティコード+3Dセキュアなど」による本人認証を行うことを必須とする旨を規定しています。 つまり、2011年3月以降に自力でクレジットカード決済を行うために加盟店契約をするECサイト(ショッピングモールの決済システムを利用
(上)から続く。 国民生活に直結したサービスの不在が普及を妨げている いずれにせよブロードバンドの「普及」が進まなければ、いくら「基盤」をつくっても意味はない。ではなぜ普及が進まないのか。 「価格が高いから」という理由もあるかもしれない。それがすべてならソフトバンクのいう「価格をメタルと同じ1400円にまで下げれば普及する」というシナリオは成り立つだろう。しかし理由はそれだけではない。情報通信白書は今年度版の編集が進んでいるが、その中でインターネット未利用者に「なぜ(固定回線の)インターネットを使わないのか」というアンケート結果が出ている。「通信料金が高い」と答えた人は38%いたが2位にとどまっており、1位は「パソコンを所有していない、パソコンの価格が高い」の55%だった。続いて「自宅外や携帯電話の利用で十分」33%、「きっと使いこなせない」30%、「個人情報の流出や不正利用などが不安」2
認定・特例認定法人名簿 税額控除の対象となるNPO法人の名簿が確認できます。 所轄庁認定・特例認定NPO法人名簿 法人ポータルサイトご利用の注意点 内閣府のNPO法人に関するデータベースは、各NPO法人の事業報告書その他の活動の状況に関する情報をそのまま掲載しているものです。 「⾏政⼊⼒情報」は、所轄庁に提出された書類をもとに、所轄庁の担当者が登録を⾏っております。実際の設⽴や変更から反映までに時間が掛かる場合があります。 また、「法⼈⼊⼒情報」は、NPO法⼈⾃⾝が情報を登録しています。内容については、国が保証するものではありません。 個別の法人情報及び閲覧書類に関する問い合わせ 各法人の所轄庁へお問い合わせください。 所轄庁一覧 検索システム全般に関する問い合わせ 内閣府政策統括官(経済社会システム担当)付参事官(共助社会づくり推進担当) 御意見等入力フォーム ページトップへ
国家基幹技術に位置付けられている「次世代スーパーコンピュータ」(スパコン)の開発をめぐり、理化学研究所は14日、演算部の開発を担当してきたNECが業績悪化を理由に開発から撤退したと発表した。演算部をともに担当している日立製作所も撤退を決めた。演算部は2社のほか、富士通の計3社で設計を進め、09年度中の試作を予定していた。この影響でスパコン開発計画は一時中断、大幅な見直しを迫られることになった。 次世代スパコンは「計算速度世界一」を目標に、神戸市のポートアイランドで、すでに施設の建設が始まっている。全体の開発費用は1100億円の見込み。 理研次世代スパコン開発実施本部は「世界最高性能という開発目標に変わりはない」としながらも、「演算部の大規模な設計の見直しが必要となった。スケジュール全体をいったん止め、計画を見直す」としている。次世代スパコンは12年の完成を目指していたが、演算部の設計は
年収1000万クラスの教授に対し、非常勤講師は300万円以下、100万円台も珍しくない。そんな「格差」が大学内に存在している。こうした高学歴ワーキングプアの放置は「大学の荒廃につながる」と指摘する首都圏大学非常勤講師組合の松村比奈子委員長(憲法学)に話を聞いた。 非常勤講師は、下働きの「やらせて頂く」仕事 ――非常勤講師の平均的な暮らしぶりを教えて下さい。 松村 まず、ここで「非常勤講師」というのは、専任校をもたないいわゆる「専業非常勤講師」のことです。相場では、週1回の90分講義1コマで月2万5000円、年30万円前後が計算の基本です。大学教員は週5コマ程度担当するのが標準的で、そうすると非常勤講師での収入は年150万円。ところが、同じ程度のコマを担当している専任の教授になると年収1000万円が普通と言われています。非常勤は大学運営の仕事はしないので、「全く同じ仕事」とは言いませんが
うわずった声が響くので起きてしまったら・・それはNHKの放送でした。 ウイルスよりも用語を間違えたどたどしくひきつった顔の大臣とてんぱった女子絵アナウンサーの読みが怖~い。 ぎょえ。なんでしょうね。この会見は。 パニック会見をしながら国民の皆さん冷静に、、、というのは・・(--#) うわずった声で「PCR」「疫学的調査」とかうろおぼえの言葉をふりまわし(聞いていると「よく知らないんだな」と納得しちゃいますが)、話の中で部分的にメモレベルで入っていることを加えながらなが~い一文をだらだらしゃべって。 フェーズ4以降訓練ではプレス発表訓練も入っていましたが、こういうのやっちゃだめですよ、というサンプルで示した記者会見そのものです。 (今後の研修会で教材として使えますので録画をお勧めします!!) まず、深夜に大臣が言うほどの内容か? それから、すごーーーーーく基本的なことですが、感染症で「シロ」
2009年6月をめどに、銀行やクレジットカード、信販会社などが加盟する個人信用情報センターのCICと、消費者金融などの貸金業者などで構成される日本個人情報機構(JIC)が管理している個人信用情報がオンラインで結ばれる。いわゆるブラックリストだけが覗けた状況から、「いつ、どこで、いくらの買い物でクレジットカードを使ったか」といったお客情報(ホワイト情報)まで手に入り、おおよその暮らしぶりも推察できる。情報の精度を下げれば多重債務者を増やすし、高めればプライバシーも丸裸とあって、金融庁は「落としどころ」に頭を痛めている。 きっかけは「コード71」の扱い 多重債務者問題を解決するために段階的に施行されている改正貸金業法の「第3段階」として、09年6月にも個人信用情報の「交流」が始まろうとしている。にもかかわらず、金融庁はいまだ具体的な情報内容について何もアナウンスしていない。どうも金融庁内部で揉
森林の崩壊―国土をめぐる負の連鎖 (新潮新書) 読んだ 日本の林業の現状を上流(木材生産)と下流(住宅建築)の現場からリポートする。 日本の森林面積、木の蓄積量は過去最高であるが、その木を活かすこなく死蔵させている。 花粉症のせいで何かと肩身の狭い杉であるが、そもそもは、将来(つまり今)の需要に応えるために植林されたものである。問題は、植林した後の手入れや、生産された木材を活かすための、林業の産業化について効果のある施策が無かったことである。 著者の白井さんは、この本の最初で、一般にはほとんど知られることのない林業の衝撃的な事実を報告する。 現在の、林業従事者は、およそ5万人なのだが、年間の労働災害が2千数百件あり、約50人の人が死亡している。 1000人に1人なのだ! これは、中国の炭坑並であって、現代日本にあって、きわめて異常なことである。 1人の死亡の背景にはその数倍の怪我があること
お知らせ:2009/1/24 サイトのデザインが崩れている・画像が見れない人は時間を置いてからアクセスして下さい。(混んでいる時間帯PM9時~AM1時) 過去にみなさんに回答を頂いた質問! 男性の陰毛処理(パイパン)についてどう思いますか?(以外?!男性でもたくさんの方がカット処理していた!) 派遣村について(圧倒的意見で派遣村難民は甘え) 国内 海外 芸能・スポーツ ネット オカルト 2ちゃんスレ その他 人気ランキング 相互リンク お問い合わせ Rss2.0 大阪府、10年ぶりに赤字脱却 1 名前:出世ウホφ ★[] 投稿日:2009/02/10(火) 02:07:18 ID:???0 政再建に取り組む大阪府。 巨額の切り詰めでもなお、今年度は50億円の赤字になると見られていましたが、これが解消できる見通しであることが関西テレビの取材で分かりました。
日本郵政が29日、ついにオリックスグループへの「かんぽの宿」の一括譲渡を断念した。きっかけは「国民は納得しない」という鳩山邦夫総務相の「直感」だったが、国会で与野党そろい踏みで鳩山氏を支持したこともあり、日本郵政は厳しい立場に追い込まれた。 鳩山氏が疑義を唱えた理由は、オリックスグループの宮内義彦最高経営責任者(CEO)が総合規制改革会議議長など政府の政策決定にかかわってきたためだ。加えて70施設の一括譲渡にも疑問を感じ、「これでは国民は納得せず、国会は紛糾する」と踏んだのだ。 日本郵政が譲渡経緯の説明を渋ったことも鳩山氏に不信感を抱かせた。加えて譲渡額が簿価(123億円)にも満たない109億円だったことも判明。国民新党など野党からも次々に批判の声が上がった。 決定打となったのは、28日に70施設の土地取得代と建設費が総額2400億円にのぼることが判明したことだ。鳩山氏は「土地だけをたたき
ポイントマニアのブログ ポイント交換のGポイントって知ってますか?ポイントマニア(前Gポイント副社長)のブログ ポイントってお金より気になりますよね。 経産省の「企業ポイントに関する消費者保護のあり方(ガイドライン)」案に関する意見公募要領 が発表されています。 11月19日に発表されていますので、既に大手のポイント事業者などは意見を提出していると思いますが、期限は12月8日(月)までです。 内容としては、ポイントを発行する企業の自主管理ルールを徹底させたもので、次の3点を含んでいます。 (1)プログラム内容を示す約款や書面等の交付や、ウェブページでの表示など、消費者が必要に応じてポイントプログラムの内容を網羅的に確認できる仕組みを整備すること 【消費者がポイントプログラム内容を網羅的に確認できる仕組み】 (2)ポイントプログラムの中で、特に、消費者の期待の高い重要事項について、適切な時点
携帯、買い替え進まず出荷激減 4〜9月期前年比2割減2008年10月23日20時39分印刷ソーシャルブックマーク 国内の携帯電話市場の急激な縮小がとまらない。調査会社MM総研が23日発表した4〜9月期の端末の総出荷台数は1981万台で、前年同期比で21.2%減。通信事業者の販売方法が変わって端末価格が上がり、買い替え需要が減っている。年間でも、00年度以降で初めてとなる4千万台割れは確実な見込みだ。 半期の出荷台数が2千万台を割るのは、01年度下半期以来。シャープはシェア23.2%でトップの座を守ったが、台数は前年同期比で30.3%も減った。シェア4位の富士通、5位東芝もともに3割前後台数を減らした。 シャープは08年9月中間期で営業利益の見込みを400億円も下方修正。携帯電話事業の不振が主因で、「販売方法変更と景況感悪化で消費マインドが冷え込んでいる」(浜野稔重副社長)という。KDDI(
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