休憩を挟んで計40秒のスプリント（全力運動）を実施すると、酸素の消費量や太ももの筋肉の活動が大きく増加することを早稲田大などの研究チームが明らかにした。研究結果は米スポーツ医学会誌で発表された。世界保健機関（WHO）は週150分以上の有酸素運動などを推奨しているが、多忙な現代人の間で「タイパ」（タイムパフォーマンス、時間対効果）を意識した運動は注目を集める可能性がある。 近年、休憩を挟んで短時間の全力運動を繰り返すことの効果を確かめる研究が盛んに行われている。研究チームは今回、メカニズムを詳しく調べようと、自転車型の装置を使って運動効果を測定した。

特殊詐欺グループとみられる日本人19人が拠点にしていたリゾートホテル＝カンボジア南部シアヌークビルで7日、共同 日本人特殊詐欺グループのメンバーとみられる男性19人が拘束されたカンボジアは、これまでも中国人らが多数拘束されるなど、特殊詐欺グループの一大拠点となっていた。捜査関係者は「日本人グループの摘発は初めてだが、以前からカンボジアには注目していた」と明かし、他にも日本人組織が現地で暗躍する可能性を警戒する。 中国国営英字紙チャイナ・デーリー（電子版）は1月、カンボジアで拘束された特殊詐欺グループ9人が中国当局に引き渡されたと報じた。9人は計1億元（約19億円）の詐欺にかかわった疑いが持たれていた。 報道によると、カンボジア当局は特殊詐欺グループの摘発作戦を展開しており、これまでに約490人を指名手配し、240人を拘束したという。 また、タイ公共放送PBS（電子版）は2022年9月、カン

米連邦大陪審は、海外にいる北朝鮮のIT労働者が米国人になりすまして米国企業で働くのを手助けしたとして、西部アリゾナ州の米国人女性（49）を詐欺の共謀などの罪で連邦地裁に起訴した。司法省が16日発表した。女性は2020年10月から約3年間、労働者が少なくとも680万ドル（約10億6000万円）の不法収益を得る手助けをしていた。 起訴状によると、北朝鮮のIT労働者らは60人以上の米国人のID情報を、盗んだり名義を借りたりして入手。米国人を装って有名企業からIT業務を請け負っていた。女性は企業から支給されたパソコンを使い、毎日システムにログインして、労働者が米国内にいるように装っていた。 女性は労働者の報酬を中国に送金する手伝いもしており、月最高1万2500ドル（約195万円）程度の手数料を受け取っていた。司法当局は23年10月に女性の自宅を捜索した際、90台以上のパソコンを押収。労働者の勤務先

匿名・流動型犯罪グループの取り締まりに向け、各地の警察は対策本部を設置している＝北海道警本部で2024年4月8日、伊藤遥撮影 なるほドリ　警察が新たな犯罪グループの対策の強化に乗り出したんだって？ 記者　「匿名（とくめい）・流動（りゅうどう）型犯罪グループ」のことですね。警察庁が2023年夏に呼び始めました。略して「匿流（とくりゅう）」です。メンバーはSNS（ネット交流サービス）でつながり、氏名を明かさずアカウントでやりとりするなど匿名性が高く、メンバーも出たり入ったりするので流動性が高いのが特徴（とくちょう）です。

乙武洋匡氏の街頭演説会場に現れてマイクを握り、警備中の警察官らに囲まれる根本良輔氏（中央）＝東京都江東区で2024年4月21日午後5時40分、島袋太輔撮影 「本当に怖かった」「許しがたい事態」。衆院東京15区補欠選挙で特定の候補者陣営による「選挙妨害」があったとして、28日の投開票後に各候補者から憤りの声が相次いだ。妨害行為をする候補者は選挙期間中でも検挙できるようにすべきだとの声が上がる一方、規制強化には慎重な見方も根強い。 問題となっているのは、政治団体「つばさの党」の根本良輔氏（29）の陣営による活動だ。 16日朝、東京都江東区のJR亀戸駅前。根本氏は無所属の乙武洋匡氏（48）の演説会場に現れ、乙武氏の演説にかぶせて過去の女性問題を挙げ、至近距離から「説明しろ」などとやじを飛ばした。根本氏の選挙カーは途中からクラクションを鳴らし始め、耳を塞いで立ち去る聴衆もいた。 同様の行為は当選し

米ニュースサイト「アクシオス」は29日、イスラエルのネタニヤフ首相が28日に電話協議したバイデン米大統領に対し、国際刑事裁判所（ICC）が自身を含む政権や軍の幹部に逮捕状を出す懸念があるとして、逮捕状の発行を阻止するよう助けを求めたと報じた。複数のイスラエル政府関係者の話としている。 報道によると、ネタニヤフ氏はパレスチナ自治区ガザ地区で続くイスラム組織ハマスとの戦闘を巡り、自身のほか、ガラント国防相、ハレビ軍参謀総長に逮捕状が出されることを警戒している。米国もイスラエルと同様にICCには加盟していない。米政府関係者は「ICCが逮捕状を出す明らかな兆候はない」としつつ、「捜査担当者がNGOや加盟国から逮捕状を出すよう圧力を受けている」との見方を示した。【ワシントン松井聡】

ＩＣＣはジェノサイド（無差別（むさべつ）に多（おお）くの人（ひと）を殺（ころ）すこと）や戦争犯罪（せんそうはんざい）を行（おこな）った国（くに）のリーダーなど、個人（こじん）を裁（さば）く国際裁判所（こくさいさいばんしょ）です。２００２年（ねん）に設立（せつりつ）されました。国連（こくれん）からは独立（どくりつ）した組織（そしき）で、アメリカや中国（ちゅうごく）、ロシアなどは加盟（かめい）していません。 ＩＣＪは国（くに）と国（くに）の間（あいだ）の紛争（ふんそう）解決（かいけつ）のため、１９４５年（ねん）に設立（せつりつ）された国連（こくれん）の司法（しほう）機関（きかん）です。裁判官（さいばんかん）は国籍（こくせき）の異（こと）なる１５人（にん）で構成（こうせい）され、国連（こくれん）の全（ぜん）加盟国（かめいこく）が裁判（さいばん）に関（かか）わります。

幼い子どもを持つ親を「子持ち様」とやゆし、強く批判する声がSNS（ネット交流サービス）上で広がっている。子持ちであることを理由にした振る舞いが非常識だったり、周囲に迷惑だと受け止められたりするケースが多いが、これほどまで嫌悪される背景に何があるのか。 SNSの書き込みに賛否 「子持ち様が『お子が高熱』とか言ってまた急に仕事休んでる。部署全員の仕事が今日1・3倍ぐらいになった」。2023年11月、X（ツイッター）のユーザーがそんな投稿をしたところ、表示回数が3000万回以上に上り、賛否両論が巻き起こった。 また、同4月にスープ専門店「スープストックトーキョー」が全店で離乳食を無料で提供すると発表した際には、「提案者が子持ち様なんだろうな。もう行かない」「ただでさえ狭くてカウンターしかない店舗も多いのに、ベビーカーで突撃されたらたまらんわ。さよならスープストックトーキョー…」などの反応が寄せら

全国の公立小中学校・高校のうち、約8割は十分なインターネット通信速度が確保されていない――。文部科学省が24日に公表した学校のネットワーク環境に関する調査結果で、そんなデータが明らかになった。国は「GIGAスクール構想」で児童・生徒が1人1台の端末を使えるよう整備を進めてきたが、学校の通信速度によって授業のスムーズな進行に支障が出る可能性もあり、文科省は自治体に十分な通信速度の確保を促す。 文科省の調査は昨年11～12月に実施。全国約3万2000校のうち固定回線でネット接続している各学校で、教室のアクセスポイントに児童・生徒向けの端末を接続し、通信速度を測ってもらった。さらに、複数のクラスで動画教材の視聴やネットを介した資料の共同編集といった作業が同時に行われることを想定し、推奨される通信速度の目安を学校規模ごとに設定した。 その結果、有効回答を得られた3万89校のうち、推奨速度に達してい

オンラインイベント「ロシアとウクライナ　終わらない戦争の行方は」で話す小泉悠・東大先端科学技術研究センター准教授＝東京都港区で2024年3月15日午後7時39分、後藤由耶撮影 ロシアによるウクライナ侵攻は3年目に入り、終わりが見えない。ロシアでは3月、プーチン大統領が通算5選を決めた直後に、大規模なテロが発生した。この戦争を巡って、双方の国や世界はどこへ向かうのか。ロシアの軍事研究で知られる小泉悠・東大先端科学技術研究センター准教授が、3月15日の毎日新聞のオンラインイベントで語った。内容を6回に分けて紹介する。【聞き手・真野森作】 ――今年は2014年3月に起きたロシアによるウクライナ南部クリミア半島の一方的併合から10年の節目でもある。 ◆14年には、ロシアの動きによってウクライナ東部ドンバス地方で紛争も勃発した。当時、国家はもはや全面戦争はできないが、軍事力とそれ以外の力を使って不透

毎日新聞は20、21の両日、全国世論調査を実施し、次の衆院選で政権交代してほしいか尋ねたところ、「政権交代してほしい」が62％で、「政権交代してほしくない」は24％にとどまった。「わからない」も13％あった。 昨年11月以降、自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金問題が深刻化。岸田内閣の支持率は2月に14％まで下落した。4月は20％台を回復したものの、10カ月連続で30％を下回っており、厳しい政権運営が続いている。 調査は、携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯519件、固定513件の有効回答を得た。【野原大輔】

中央教育審議会の特別部会に先立ち、現役高校教師の西村祐二さん（中央）らが文部科学省内で開いた記者会見＝東京都千代田区で2024年4月19日午後3時12分、西本紗保美撮影 「このままでは教師や子どもたちが乗った船が沈んでしまう」。教員不足や長時間労働の解消に向け、文部科学相の諮問機関・中央教育審議会（中教審）の特別部会で19日、残業代の代わりに支給する現行の「教職調整額」の拡充を柱とする素案が示された。これに対し、現職の教員らは記者会見で「『定額働かせ放題』と言われていた問題が解決しない」と訴えた。【西本紗保美】 同日の特別部会で示された文科省の素案では、教職調整額について現行の月額給料の4％から10％以上に引き上げることなどが盛り込まれ、委員から大きな異論は出なかった。 特別部会の前に、現役の教員らでつくる団体「給特法のこれからを考える有志の会」は文科省内で記者会見を開いた。 約5年前から

パキスタン南部カラチで19日、外国人を乗せた車両が自爆攻撃を受けた。ロイター通信によると、車には日本人5人が乗っていたが、全員無事だったという。 地元メディアなどによると、車両はカラチの輸出加工区に向かう途中で、オートバイに乗った人物から襲撃を受けたという。

東京地検特捜部に逮捕される日の朝、出勤途中に報道陣に囲まれる佐藤優さん＝東京都港区赤坂で2002年5月14日、山下浩一撮影 ロシアとの外交の第一線で活躍していた元外務省主任分析官の佐藤優さん（64）は2002年、鈴木宗男衆院議員（当時。元北海道・沖縄開発庁長官）を巡る汚職事件に絡み、東京地検特捜部に逮捕された。取調室で「国策捜査」と告げられたことなどをまとめた著書「国家の罠」（新潮社）は、ベストセラーになった。取り調べを受けた元検事の西村尚芳（ひさよし）さん（63）とおととし再会し、食事会を重ねている。再び向き合う意味を、それぞれに聞いてみた。 「国策と言えば国策だったのだろう」。西村さんは今、思い起こす。 「国策」を巡り「敵」となった2人。再会にはいくつもの偶然と必然があった。2人の20年後の今を2回に分けて紹介します。（後編）。 前編・20年経ても変わらぬ「尊敬する敵」 写真特集・逮捕

イスラエルとイスラム組織ハマスとの戦闘に出口はあるのだろうか。「ハマスの完全掃討は困難」と語るのは、パレスチナの選挙に立ち会った経験がある中東の専門家、防衛大名誉教授の立山良司さん（76）である。イスラエルとパレスチナの2国家共存を目指したオスロ合意から30年、立山さんが語るパレスチナの地の「遠い夜明け」とは――。 「平和は曲がり角の向こう側にあるのかもしれない。ただ、それをとりにいく勇気のある政治家がいるんだろうか。勇気を持った政治家が角を曲がって平和をとってこない限り、実現しないだろう」。立山さんは、かつて対話したイスラエルの作家で和平支持者のダビッド・グロスマン氏から聞いた話を忘れられないという。同じ気持ちだと立山さんも言う。「イスラエルもパレスチナも、反対があっても、もっと政治家が勇気を持って、和平に向かっていけばよかった」 だが、2人が切望したような政治家は現れないどころか、10

米ホワイトハウスで10日開かれた日米首脳会談後の共同記者会見では、両政府の姿勢に温度差が見られた。日本政府の高官らは岸田文雄首相の発言を細かく確認しながら会見を見守ったが、米側はバイデン大統領の発言が覇気に欠け、高官が首相の発言中にスマートフォンをいじる姿も散見された。 記者会見ではホスト役のバイデン氏が約5分間、原稿を映し出す「プロンプター」を見ながら発言した。日米関係の進展を強調した後に「岸田首相個人もたたえたい」と語り、日韓関係の改善を進めたことなどを称賛した。 岸田氏は用意された原稿に従って約10分間発言した。日本の高官が原稿にチェックを入れながら発言に漏れや間違いがないか確認する姿が見られた。一方、岸田氏の発言が冗長だった面もあるが、この間、米政府の高官はスマートフォンを操作したり、同時通訳のヘッドホンを外したり、ツメをいじったりする姿が見られた。

自身の顔写真を無断で使用される「なりすまし広告」の被害に遭い、自民党本部で勉強会に臨む前沢友作さん（右）と堀江貴文さん＝東京都千代田区で2024年4月10日午後5時5分、北山夏帆撮影 著名人になりすまして投資などを勧誘する不正広告がネット交流サービス（SNS）に出回っている問題で、なりすましの被害に遭っている衣料品通販大手「ZOZO」創業者の前沢友作さんと実業家の堀江貴文さんは10日、東京都内の自民党本部を訪れ、国が早急に対策に乗り出すよう訴えた。 会合終了後、前沢さんは「とにかくひどいので怒っています。日本は後手後手に回っている印象なので、素早い対応をお願いしたい」と話し、米国の弁護士と連携してフェイスブックの運営会社である米IT大手メタを提訴する準備を進めていることを明らかにした。 堀江さんは「僕自身の正規の広告やクレジットカードが止められるなど、いろいろな被害が出ていることについても

ショールームで蛍光灯の代わりとなるLEDの説明をする大塚商会の担当者＝東京都千代田区で2024年3月14日、岡田英撮影 国際条約で水銀を使用する蛍光灯の製造と輸出入が2027年末までに禁止される。その後も使用し続けることはできるが、交換用は入手が難しくなる。地球温暖化対策の観点からも照明のLED化が急がれるが、国内ではなかなか転換が進んでいないのが実態だ。 蛍光灯の製造・輸出入、段階的に禁止 「このままのペースでは30年までの政府のLED化目標に届かない」。脱蛍光灯がなかなか加速しないことに、日本照明工業会の担当者は危機感をあらわにする。 蛍光灯には微量の水銀が使われている。水銀は水俣病の原因になった物質だ。健康被害や環境汚染の防止を目指す「水銀に関する水俣条約」（17年発効）で、電池や体温計などの水銀含有製品の製造・輸出入が原則禁止になった。蛍光灯の一部は規制の対象外だったが、23年10

赤い杭2本（手前と奥）の左側（岩と反対側）に伐採された木があるのが分かる＝埼玉県小鹿野町で2024年3月31日午後、照山哲史撮影 クライミング名所の二子山（埼玉県小鹿野町）東岳で、一般社団法人「小鹿野クライミング協会」が伐採した木々のうち数本が過去に県が実施した保安林改良事業の区域内にあったとみられることが判明した。県は情報開示請求に対し、事業の記録は「存在しない」としていたが、黒塗り（不開示部分）を外せる状態で開示するミスにより今年1月に「存在」が明らかになった。県は「保安林伐採はなかった」との昨年10月の結論は変えないとしているが、一連の対応に疑念が深まっている。 協会による東岳での伐採は2023年3月までに行われた。県秩父農林振興センターは一般からの通報に基づき、森林法で県知事の許可が必要とされている保安林の違法な伐採がなかったかを同6月から調査。同10月20日に現場周辺の土地所有者