Demonstrators fill the street as Iranian national flag banners fly during the 40th anniversary of the Islamic revolution ,Feb. 11, 2019. Photographer: Ali Mohammadi/Bloomberg イランのライシ大統領がヘリコプター事故に遭い、安否が不明なままです。外相も同乗していたとみられ、対イスラエル政策を含め中東情勢に影響を及ぼす可能性もあります。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。 安否不明ライシ大統領は19日、訪問した同国北西部からの帰途に、搭乗していたヘリコプターで事故に遭った。現地は夜になり、救助隊は大統領の安否確認と所在の特定を急いでいる。2021年の大統領選を制したライシ氏は保守強硬派の聖職者で、年

ネットワーク機器メーカー最大手、米シスコシステムズは５－７月（第４四半期）の売上高と利益について堅調な見通しを示した。一部の顧客がコンピューターネットワークへの投資を再開しつつあることが示唆された。 15日の発表資料によると、５－７月期売上高は134億－136億ドル（約２兆800億－２兆1100億円）の見通し。アナリスト予想平均は135億ドルだった。一部項目を除いた１株利益は84－86セントを見込む。アナリスト予想は84セント。 発表を受け、シスコの株価は通常取引後の時間外取引で一時7.2％上昇した。年初からこの日の通常取引終値まででは1.7％下落していた。 チャック・ロビンス最高経営責任者（ＣＥＯ）は、シスコをネットワーキングサービスとソフトウエア企業に再構築する取り組みを進めている。ただこうしたシフトでも、通信会社など顧客企業のハードウエア購入が変動する影響からシスコが完全に免れるには

米国は中国の暗号資産（仮想通貨）マイニング（採掘）企業に対し、ワイオミング州の空軍基地近くに購入した土地から立ち退き、購入区画を売却するよう命じた。同基地は大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を備えており、国家安全保障上の脅威が理由。 ホワイトハウスは命令の中で、マインワン・パートナーズとその関連部門・企業について、米国の「国家安全保障を損なう恐れのある行動を取る可能性」に言及した。同社が2022年に買い入れた区画は、米国の核ミサイルを擁するウォーレン空軍基地の近くにある。マインワンはコメントを控えた。 米国の連邦および州当局は、中国企業が米軍施設近くの土地を購入するケースについて警鐘を鳴らしている。中国関連企業および中国人による軍事基地周辺の土地購入を禁止する法案がこれまでに数十の州議会に提出された。 マインワンの土地購入は、対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）がリスクがあると判断。財務省によると

アルトマン氏支援のオクロ、上場初日に株価40％下落－次世代原発開発 Bailey Lipschultz、Will Wade 米オープンＡＩの最高経営責任者（ＣＥＯ）、サム・アルトマン氏らの支援下で次世代原発を開発する新興企業オクロは、特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）との合併を通じて株式を上場した。取引初日のこの日、株価は急落している。 ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）に上場したオクロは、一時40％近く下落。同社は特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）オルトＣアクイジションとの合併を完了し、合併後の会社に３億600万ドル（約480億円）余りの収入をもたらしていた。株式には朝方に大量の取引が集中し、ニューヨーク時間午前９時44分には乱高下を理由に売買停止となった。 オクロの企業評価は合併合意が発表された昨年７月の時点で、８億5000万ドル（約1300億円）とされていた。オルトＣの株式はリテール投資家の注目

ソフトバンクの宮川潤一社長は９日、傘下のＬＩＮＥヤフーの資本再編について、現在、韓国のインターネット最大手ネイバーと協議を行っており、中間持株会社の全株取得も選択肢にあるとの考えを明らかにした。 宮川社長は決算説明会で、「１株から全株までの議論になる」とし、100％取得の可能性もあると話した。その上で、「われわれにも踏み込めるサイズがある。その投資に見合うかどうか、事業の展開に影響のない範囲」で行うと述べた。

中国発の動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」を運営する字節跳動（バイトダンス）の創業者、張一鳴氏がシンガポールに住んでいることがTikTok側が米政府を相手取り起こした訴訟で明らかになった。 中国政府は数年にわたり国内のハイテク業界に対する締め付けや規制を強化。中国が続けていた厳格な新型コロナウイルス対策もきっかけとなり、多くの業界関係者が中国からシンガポールに移り住んでいる。

セルビア首都で抗議デモ激化、議会選不正との指摘－大統領は批判一蹴 Misha Savic、Jan Bratanic 東欧セルビアの首都ベオグラードで24日、数千人のデモ参加者が先週に投開票された議会選の結果に抗議し、市庁舎への突入を試みた。野党や欧州の選挙監視団は不正があったと指摘している。機動隊はデモ鎮圧のため催涙スプレーを使った。 17日の議会選ではブチッチ大統領の与党、セルビア進歩党が勝利した。しかし、ベオグラード市議会選は接戦となり、進歩党および野党連合「暴力に反対するセルビア」のいずれも過半数を獲得できなかった。欧州の選挙監視団が票の買収や選挙の不公正な条件があったと指摘したことを受け、野党は全ての選挙結果を無効にするよう要求している。 ブチッチ大統領は25日、国家安全保障に関する緊急会議を主宰。テレビ演説では不正選挙の疑惑を否定し、国民に平静を呼び掛けた。

米政府、ファーウェイ向け半導体輸出許可取り消し－インテルなど対象 Mackenzie Hawkins、Erik Wasson 米政府は中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）向けにクアルコムやインテルが半導体を輸出するライセンスを取り消した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにしたもので、ファーウェイに対する輸出規制を一段と強化した。 関係者が匿名を条件に話したところでは、ライセンス取り消しは、ファーウェイのスマートフォンやノートパソコンで使用される米国の半導体販売が対象。下院外交委員会のマイケル・マコール委員長は７日のインタビューで、政権の決定を確認した。同委員長は、今回の措置は中国による高度な人工知能（ＡＩ）開発を阻止する鍵になると述べた。 インテルとクアルコムのライセンスに関する決定について説明を受けた同委員長は、「ファーウェイにチップを販売することを阻止するものだ。この２社は、中

米アマゾン・ドット・コムは７日、シンガポールでクラウドコンピューティングのインフラ拡張に90億ドル（約１兆3900億円）を投じる計画を発表した。東南アジアへの投資を強化する世界的なテクノロジー企業が増えている。 アマゾンは今後４年間で行われるこの支出について、クラウドサービス部門アマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）のシンガポール投資を倍増させるものになると説明。クラウドサービスに対する顧客需要の高まりに対応し、人工知能（ＡＩ）の導入加速に寄与するとしている。 シンガポールへの投資を含め、ＡＷＳは今年、日本やサウジアラビア、メキシコなど米国外で約350億ドルを投じる計画を発表。ＡＷＳはまた、マレーシアとタイにデータセンター群を設置している。 シンガポールは、「フェイスブック」のメタ・プラットフォームズやグーグルを傘下に置くアルファベットなど米企業のアジアにおける拠点として存在感を高めており、

野村とみずほ、計１億ドル超の損失か－オール・ブルーの取引失敗で Donal Griffin、Lucca De Paoli 野村ホールディングスとみずほフィナンシャルグループは、投資ファンドのオール・ブルー・キャピタルが行った一連の株式取引の失敗に関連し、計１億ドル（約153億円）を超える潜在的損失に直面している。 ニューヨークで提出された法的書類と事情に詳しい関係者の話をまとめると、オール・ブルーは今年に入り、複数の取引相手との間で行った空売りで失敗が相次いだ。オール・ブルーの２つのユニットは３月に英領バージン諸島で清算手続きに入ったことを届け出書類は示している。 関係者によれば、オール・ブルーが決済を履行できなかったことが影響し、野村ＨＤは140億円の損失を被る可能性がある。これとは別に、みずほはオール・ブルーには未返済の1900万ドルの債務があると訴えている。みずほがニューヨークで提起

米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は１日、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の研究所が米国で使われる通信機器を認証することを禁止したと発表するとともに、中国企業数社を含む国家安全保障上の脅威と見なされる他の組織に対しても同様の対応をするよう提案した。 ＦＣＣのローゼンウォーセル委員長は今回の措置について、米市場向けのワイヤレス機器を認証する民間研究所が「信頼できない行為主体の影響を受けない」よう確実にするが狙いだと声明で説明した。 この日の発表は、米国で販売される機器が放射線規制や周波数使用などの技術基準に適合しているかどうかを確認する研究所に関するもの。ＦＣＣは先にファーウェイの研究所がこのプログラムに参加することを拒否したと明らかにしていたが、詳細は開示しなかった。 トランプ前政権に続きバイデン政権も、中国のテクノロジー企業に制約を課すため、ファーウェイや他の中国通信事業体へのＦＣＣ

金融庁は金融機関などが持つ政策保有株（持ち合い株）に関する情報開示について、実態を正しく反映しているか検証を進める。個別開示の必要がない「純投資」で保有を続ける事例などを問題視しており今後、必要に応じ制度的な対応を検討する。 上場企業などの情報開示やガバナンスを担当する新発田龍史参事官は、ブルームバーグのインタビューで、「保有株ウォッシュの疑いのあるものもあり、政策保有株を持ち続けていることと違いがないのではという懸念がある」との現状認識を示した。 金融庁がこうした問題意識を持って検証に乗り出すことで、大量の政策保有株を抱える金融機関をはじめ上場企業などは、保有目的や削減の取り組みについて、より詳細な開示などを求められる可能性がある。 新発田氏によると、企業から売却の合意が得られていない保有株を純投資に振り替えていたり、合意は得ているものの、長期間、売る気配が全くなかったりするような事例が

米国とサウジアラビアは、サウジに安全保障を提供するとともに、イスラエルとの外交関係の確立に道を開く歴史的な協定で合意に近づいている。内情を知る複数の関係者が明らかにした。 合意への障害は多いが、今回の取り決めは昨年10月７日にイスラム組織ハマスがイスラエルを攻撃し、パレスチナ自治区ガザで紛争が勃発（ぼっぱつ）したことで、とん挫していた枠組み案の最新版に相当する。情報の部外秘を理由に匿名を条件に語った関係者によると、ここ数週間に交渉が加速しており、当局者の間では、米国とサウジが数週間以内にも合意に達するとの楽観的な見方が出ている。 サウジが米国との防衛協力強化に向けた協議を再開－関係者 合意が実現すれば、中東情勢を一変させ得る。イスラエルとサウジの安全保障を増強するだけでなく、中東における米国の立場を強め、イランや中国の影響力が弱まるかもしれない。 協定により、サウジはこれまでアクセスできな

A Finnair passenger jet. Photographer: Adrian Dennis/Getty Images ロシアによる衛星利用測位システム（ＧＰＳ）信号妨害で航空便や船舶の多数の運航に混乱が生じているとして、エストニアがこの問題を欧州連合（ＥＵ）と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に提起する構えだ。 エストニアのツアフクナ外相はフィンランド、ラトビア、リトアニア、スウェーデンの各外相と「極めて危険な」この問題を議論したと表明。フィンランドの国営航空会社フィンエアーは先週、ＧＰＳ信号の妨害があったとして航空便２機の引き返しを余儀なくされた。同社は29日には、エストニアのタルトゥへの運航を１カ月停止すると発表した。 ツアフクナ氏は同日遅く、エストニア公共放送ＥＲＲに対し、「これは故意の行為で、われわれの生活を妨害し、人々の生命を危険にさらしている。ハイブリッド攻撃だと見なす

ドルに対する円下落のスピードが減速すれば、日本の当局は円が１ドル＝170円まで下げても円安継続を容認する可能性があると、ステート・ストリートのストラテジスト、リー・フェリッジ氏が指摘した。 フェリッジ氏はインタビューで、「年内を通して非常にゆっくりとそこに到達する場合」、日本の当局はドル・円の同水準を許容する可能性があると発言。円安が一段と進むリスクがあるとし、「マクロの観点からすれば、それ以外の結論に達するのは難しい」と述べた。同氏はドル・円相場についてニュートラルな見方をしている。 今後数カ月は150－160円のレンジで推移するというのが基本シナリオだと言い、ドルが対円で「反転し、ここから大きく下がってくる理由は見当たらない」と指摘。一方で「上値では介入という継続的なストレスがある」と説明した。 その上で、「米国債利回りが高止まりし、じりじりと上昇を続ける場合、ドル・円には上昇圧力がか

Currency exchange shop in central Tokyo on April 17, 2024 Photographer: RICHARD A. BROOKS/AFP 円相場は、日本のレッドラインと言われる水準をはるかに超えて急落している。29日には一時１ドル＝160円の安値を突破した。トレーダーらは、当局がいつ通貨買い支えを始めるのか、なぜまだそうしないのかと疑問に思っている。 日本の祝日となった29日午前、円相場は朝方の158円付近から急落した。対ドルで約1.2％下落し一時160.17円をつけ、34年ぶりの安値圏を更新した。日本の休日で外国為替市場の流動性が低下する中、円が一段と急落するリスクが警戒されていた。 日本銀行が金融政策の現状維持を決め、円安が加速した26日の金融政策決定会合後、鈴木俊一財務相は外国為替の動きに適切に対応すると繰り返した。同相は今月初め、イ

日鉄に敗れたクリフス、ＵＳスチール買収あきらめず－政府の阻止想定 Guillermo Molero、James Attwood The United States Steel Corp. Edgar Thomson Works steel mill in Braddock, Pennsylvania. Photographer: Justin Merriman/Bloomberg 米鉄鋼会社クリーブランド・クリフスは、日本製鉄によるＵＳスチール買収を米当局が阻止した場合には、ＵＳスチール全体もしくは一部資産を手に入れることになお意欲を示している。 ＵＳスチール買収で日鉄に競り負けたクリーブランド・クリフスのローレンソ・ゴンカルベス最高経営責任者（ＣＥＯ）は25日の電話インタビューで、「もし可能なら全て買う意向だが、私の関心は100％、組合が代表する資産に集中している」と語った。 141億ド

米アマゾン・ドット・コムを反トラスト法（独占禁止法）違反で提訴している米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は、共同創業者ジェフ・ベゾス氏やアンディ・ジャシー最高経営責任者（ＣＥＯ）ら同社の最高幹部がビジネスに関するテキストメッセージを破棄し、訴訟で同委が利用できた可能性のある証拠を消したと主張した。 ＦＴＣが裁判所に25日提出した資料によると、2019年４月－22年５月にベゾス、ジャシー両氏らは暗号化されたメッセージングアプリ「シグナル」経由で対話し、メッセージが残らない機能を使用していた。シグナルを利用して連絡を取り合っていた幹部にはアマゾンの法律顧問デービッド・ザポルスキー氏らも含まれるという。 同社の広報担当ティム・ドイル氏は「ＦＴＣの主張には根拠がない」とコメント。従業員による限られたシグナルの利用を数年前に自主的にＦＴＣに開示したとしている。 今回の提出資料は、ＦＴＣが昨秋にアマゾンを相手

最近の調査で見られていた激戦州におけるバイデン大統領の支持率上昇は、ほぼ消失したことが明らかになった。米経済見通しへの深刻な悲観が支持率に響いた。 ブルームバーグ・ニュースとモーニング・コンサルトが行った最新の月次世論調査によると、11月の大統領選の勝敗を決めるとみられる激戦７州のうちバイデン氏が対抗のトランプ前大統領を上回ったのはミシガン州のみで、リードは２ポイントだった。 ペンシルベニア、ウィスコンシンでバイデン氏は小差で後れを取り、ジョージア、アリゾナ、ネバダ、ノースカロライナでは大差を付けられた。 ３月の調査では一般教書演説が有権者に響いた様子で、昨年10月に開始した月次調査のうちバイデン氏の支持率は最高を記録した。だが、今回の調査はほぼ以前の状態に支持率が戻ったことを示した。 If the November 2024 election for US president were

欧州連合（ＥＵ）は22日、中国の字節跳動（バイトダンス）が完全なリスク評価を明らかにすることなく新サービス開始に踏み切ったのは域内の新コンテンツ規制に違反する恐れがあるとして、調査を開始した。 この新サービスは「Tiktok Lite（ティックトック・ライト）」と呼ばれる短編動画投稿アプリの簡易版で、ユーザーにポイントを支払うと約束。フランスとスペインでサービスが始まったが、ＥＵの行政執行機関、欧州委員会はユーザーへの中毒性を指摘した。 バイトダンスは24時間以内に欧州委員会にリスク評価を提出する必要がある。できない場合、制裁金を科される恐れがあり、全世界の年間売上高の１％に相当する額を一括で、または１日当たり平均売上高の最大５％相当額を数回支払う必要が出てくる。 ＥＵはまた、安全性が完全に評価されるまでティックトック・ライトのポイント制度停止を命じる計画だと明らかにした。ＥＵはこれについ